朝日新聞GLOBE2013年5月5日
[見出しを読み解く] 「ソーダ規制は逆効果?」(4月1旧付米ロサンゼルス・タイムズ紙)
深刻化するアメリカ人の(肥満)間題に対し、深政治や企業の責任が問われ始めている。企業は健康的な食品を開発し、市民や従業員の健康を奨励すべきではないか。タバコなど健康に悪い嗜好品と同様に、政治は明らかに肥満の原因である食品を、規制したり課税したりすべきではないか。そんな声があがっている。
政治に肥満対策の貢任があると主張する代表に、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグがいる。2008年、彼はファストフード店でカロリーを表示するよう義務付けた。さらに最近、473ミリリットル以上のサイズで砂糖入りドリンクを市内の飲食店や劇場で販売することを禁止する法律を作った。
法律は今年3月に施行される予定だったが、直前になって裁判所で(無効にされた)。法律に(混乱を招く抜け穴)と(多くの例外)があり、(専断的)で(気まぐれ)だと判断されたからだ。そして、飲料メーカーとレストラン業界は(ホッとしてため息をついた)。
裁判と同じころ、興味深いことに、この法律が施行されたとしても、それが(逆効果をもたらす)のではないかという研究結果も明らかになった。カリフォルニア大サンディエゴ校の心理学者によると、この法律は(意図しない詰果)を導く可能性が高いという。
心理学の研究によると、我々はスーパーサイズを買いたいのに買えないとき、(反抗・反逆)と呼ばれる反応を示し、課せられた制限を(回避する)行動をとろうとする。これは、ダイエット中に食事制限のストレスから余計に食べてしまうのと同じ現象だ。つまり、(反動)が生じて逆効果になってしまうという。スーパーサイズを買えなくても、小さいサイズを何度も買うことが可能なので、結局飲む量は変わらない、もしくは多くなってしまうというのだ。
米国の(公衆衛生担当者)は肥満対策の核として、糖分が高いドリンクをいかに控えてもらうか考えてきた。しかし、今回の研究の緒果によって彼らは(省察)を強いられるだろう。個人の自由を尊重する国で、どうすれば健康に害を及ぼす行動を制限できるのか。答えは簡単には見つかりそうもない。(ロッシェル・カッブ)
Rochelle Kopp
人事管理と異文化理解が専門のコンサルタント。シカゴ大経営大学院卒。東京の金融機関で勤務した経験もあり、日本誘が堪能。ビジネス英語を中心に著書多数。
（ブログ主注 「Sampling the Headline見出しを読み解く」より、英文部分を除いた。）