低用量で深刻な健康被害をもたらすもうひとつの化学物質が内分泌撹乱物質(環境ホルモン)。
日本でも一時大きく取り上げられましたが、ほとんど報道されなくなりました。「環境ホルモン問題はカラ騒ぎだった」という主張さえあります。ところが海外では、環境ホルモンの有害な働きについての知見が積み重ねられ、規制も進められています。
原発事故以降2年たって、何も解決もされておらず、汚染の実態がますます深刻になっているにもかかわらず、まるで放射能の危険などまったくないかのような風潮が広まっていることと、同じ構造だと思います。
化学物質問題市民研究会では、環境ホルモンに係る内外の情報を継続的にウエブで発信しています。
■13/01/01▼環境ホルモン/海外記事・論文NGO▼海外環境情報▼ChemSec News 2012年12月19日の記事を 「フランスでは食品容器中でのBPAの使用が2015年から禁止される」 として紹介しました。
既に2011年にフランス下院で禁止が採択されていたものが、今回上院で最終的に採択されたという内容です。BPAはまた2013年から、3歳以下の子ども用食品容器での使用が禁止されます。ピコ通信第171号(2012年11月) で紹介しましたが、アメリ カとＥＵの内分泌かく乱物質政策が低用量曝露でのリスクに基づき、大きく変わりつつあります。