朝日新聞2012年7月25日 社説 脱法ハーブ 有害薬物から若者守れ
脱法ハーブという新手の薬物汚染が、若者を中心に広がっている。夏休みも始まった。危うい実態をつかみ、有効な規制の手段を急いで整えるべきだ。厚生労働省は麻薬や覚醒剤のほかにも、危ない薬物を指定し、輸入や製造、販亮を禁じている。だが、指定が追いつかずに街に出まわっているものがある。興奮や幻覚をひきおこす物質を乾燥植物片に混ぜ込んだものが多い。それが脱法ハーブだ。
軽い語感とは裏腹に、意識障害や呼吸困難などの深刻な症例が報告されている。命の危険が指摘されているものもある。ハーブを吸った者が車を暴走させ、通行人にけがをさせる事故もたびたび起きている。そんなものが、厚労省がつかんだだけで繁華街やネット上の389店で売られている。
東京都内では今年1～5月だけで94人が救急車で運ばれた。3分の2は10～20代の若者だ。おもしろ半分に興奮や快楽を求めて手を出すのは危ない。学校と力をあわせ、若い世代にそう教えなければならない。被害の多さや深刻さを具体的なデータで示さないと、怖さは伝わらない。ところが、何がおきているか全国の実態調査はまだない。早く始めるべきだ。
脱法ハーブの取り締まりにはいくつか難題がある。薬事法には医薬品の無許可販売をじる規定がある。が、業者は吸わせる目的でないように装って「アロマ」などの名目で売っていて、適用が難しい。厚労省は5年前から指定薬物の規制を始めた。毎年指定を増やし、対象は当初の31種から現在は77種に広がっている。すでに海外で出回っていて、これから日本に来そうな薬物も数十種あるといわれる。
ひとつ指定すると、化学構造を少し変えた亜種がすぐに現れる。まるでもぐらたたきだ。そこで厚労省は、構造の似た物質をまとめて禁じる「包括指定」を検討している。医療目的の研究に支障が出ないか。刑罰を伴う規定があいまいでよいか。そんな憤重論もあるが、被害の防止を優先することに、異論はないだろう。制度の設計を工夫すればいい。いまの薬事法にも指定手続きを簡略にする「緊急指定」の制度がある。ただ、何が「緊急」かの判断が難しく、活用されていない。使える手立てを尽くして若者の体を守るべきだ。販売業者には、成分や原材料の表示を求めていく。そんな方法で汚染の広がりを防ぐことも考えよう