朝日新聞2012年6月28日 加工品に栄養表示義務 消費者庁が素案
食品表示制度の見直しを進めている消費者庁は、菓子類や冷凍食品など、容器で包装された加工食品に栄養成分の表示を原則義務づける素案をまとめた。28日、有識者らでつくる検討会に示した。原料原産地の表示義務も対象を広げる方向だ。
消費者の商品選択を助けるのが狙い。消費者庁は検討会での議論をふまえ、来年の国会に提出を目指す食品表示一元化法案に盛り込みたい考えだ。エネルギーやたんぱく質など栄養成分の表示は現在、任意で行われている。表示する場合には、健康増進法に墓づく一定の基準に従う決まりだ。
スーパーやコンビニェンスストアに並ぶ加工食品の中には、すでに栄養成分表示がついているものが多い。ただ消費者庁が昨年度実施したアンケートでは、大手企業でも、取扱商品全体の3割程度にとどまっていた。表示義務化は国際的な流れで、滅塩の観点などから義務づけを求める声が專門家から上がっていた。
消費者庁の素案は、原則義務化の方向性を明記しつつ、新法の施行後、5年程度の猶予期間を設け、まず取り組みの進んでいる大手事業者から義務化を進めていく、などの選択肢も示している。一方、原料原産地の表示は現在、カット野菜など、原料の品質が製品に大きく影響する食品を中心に、22食品群・4品目だけが対象になっている。(兼田徳幸)