第一生命 株式割当

私のところには来ていませんが、
知人のところには株式割当の通知が来たみたいです。

割当ての整数部分が株式または金銭での受け取り選択ができる部分です。
小数部分は、金銭での受け取りをする部分になります。

株式の売却価格は、平成２２年３月頃に決定する予定とあります。

株式上場は平成２２年４月１日となっていますので、
上場により株価が上がると判断する方は、
株式を所持していたほうがよいですし、
売却価格よりも下落すると判断する方は
金銭での受け取りを選択するのがよいでしょう。

通常これほどの大型の株式上場は
注目度も高いので、
上場直後は値が上がると考えられますが、
その後徐々に値を下げるのではないかとおもわれます。

昔のＮＴＴ上場に似た株価の推移をたどるのではないかと
みていますが、どうでしょうか？

株式売買では損ばかりしていますので、
僕の見立ては全然当てにならないと思いますが・・・（笑）


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ＢＮＰパリバに一部業務停止命令

パリバに一部業務停止命令
相場形成で不正行為、金融庁(共同通信) - goo ニュース

ＢＮＰパリパって山崎元さんも
一時所属していた外資系証券会社じゃないですか。

ウキィペディアによると、
BNPパリバはパリに本拠を置くフランスの大手銀行グループ。
2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生し、
ユーロ通貨圏では最大規模の金融グループ、
とあります。

今回の処分の対象は、
同社の社員がソフトバンク株の「作為的な株価形成」をした事実に対してですが、
同社は昨年夏のアーバンコーポレーションの資金調達に関する
金融庁の調査に対して、事実に反する報告をしており
度重なる法令違反が悪質と判断された模様です。

ＢＮＰパリバの安田雄典日本代表は
行政処分を受け引責辞任する見通しですが、
社員の中にもどんどん辞める人たちがでるのでは
ないでしょうかね。

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日航、連日の最安値

日航、連日の最安値　米Ｓ＆Ｐが格下げ(産経新聞) - goo ニュース

日本航空の行方が不安定になっています。
ダッチロール状態。

僕らが新卒で就職活動していたころは
日本航空といえばあこがれの企業だったはず。

それが今や「倒産の危機」にさらされています。


何が悪かったのか？



本書は2007年6月の出版なので、
今現在の状況を論じたものではありません。

日航の経営危機はもうずいぶん前から言われていたことであり、
本書が出てから以降でも、
西松社長の下で一時期業績が回復していたこともありました。
それでも今回の危機。

先行き不透明です。


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第一生命 株価

ブログへのアクセス数が伸びてたので、
なんでかなぁと思っていたら、
意外な結果がでました。

gooのブログアドバンスのサービスで検索キーワードを調べてみると
アクセスワードでトップは『第一生命　株価』でした。

ニュース検索してみると
第一生命に関する大きなニュースがなかったので、
おそらく、第一生命自体から契約者あて送られてきた
『組織変更のお知らせ』が原因ではないかと思います（仮説）

大手生保の中で唯一株式会社化を決断した第一生命。
他の大手生保、特に日本生命は株式会社化に消極的な態度です。
さらに、去年から続く金融危機で
アメリカではむしろ相互会社に関心が集まっているとされています。
～サンケイ・ビジネスアイより

第一生命が日本で最初に相互会社を選択した当時、
生命保険会社の倒産が相次ぎ、経営の安定性が喫緊の課題で
保険加入者を保護するため、
相互会社という営利も公益も追求しない
中間法人は最適の組織形態であったろうと思われます。



しかし、生命保険加入率がほぼ１００％に近く、
また少子化が確実視される日本国内では、
生命保険販売はほぼ飽和状態であり、
このままの状態では行き詰ってしまうという
経営判断があったものと思われます。

迅速な経営判断を実行できる経営環境を構築することと
日本国内のみならず海外への進出、特にインドへの進出を考えるならば
豊富な資金調達が必要なのだろうと思います。

また一説には日本興亜損保との経営統合を決めた損保ジャパン
との統合を目論んでいるのではとの話もあります。～東洋経済より

そのためには
株式会社の方が迅速な経営判断を実行できると
判断したのでしょう。

いずれにしても進取の気性に富み
新しいことに果敢に挑戦する
第一生命の経営陣の判断には敬意を表します。

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ポルシェ、ＶＷが逆買収へ…社長ら“解任”(読売新聞)

ポルシェ、ＶＷが逆買収へ…社長ら“解任”(読売新聞) - goo ニュース

なんだか、ややこしい話になっていますね。
投資ファンドが絡んでいるんでしょうか。

１月にフォルクス・ワーゲンを子会社化したポルシェが、
逆にフォルクス・ワーゲンに買収されるそうです。

そこには現在フォルクス・ワーゲンの監査役会会長になっている
ポルシェの創業者も一役買っており、
ＶＷ買収を進めてきたポルシェの社長が
事実上解任されるなど複雑な様相を示しています。


これも金融危機の余波ですかね？

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第一生命からのお知らせ

第一生命から株式会社化・上場に関するお知らせがきました。

株式会社にする目的には、
現在の相互会社から、より柔軟な経営戦略を取りうる株式会社という
組織形態に会社の仕組みを変更し、かつ上場することが必要と判断した
とあります。

株式会社化・上場のスケジュールでは、
平成２１年７月から１２月の間で
寄与分に応じて、割当株式数の通知があるそうです。

送られてきた書類の中には
意見書集があって
「法律事務所による相互会社から株式会社への組織変更」
が添付されていました。

第一生命の顧問弁護士は
岩倉正和弁護士（西村あさひ法律事務所）が務めているんですね。
西村あさひ法律事務所HPのプロフィール

岩倉弁護士といえば、ブルドックソース・スティール事件が有名です。
ブルドックソース・スティール事件とは、
2007年6月、ソース会社であるブルドックソースを買収しようとした
アメリカの投資ファンドスティール・パートナーズの関連会社に対抗して、
ブルドックが全株主に1株につき3個の新株予約権を発行して、
スティール以外の株主には新株予約権1個につき1個の株式と、
スティールについては株式相当額の金銭を交付することを
あらかじめ株主総会の特別決議を経ておこなって、
新株予約権を買い取る手法等により
スティールによる持ち株比率を4分の1に引き下げようとした事件です。
スティールが新株予約権の行使の差止めなどを求めましたが、
最高裁は適法と認めスティール側の差止請求を却下しています。

Ｍ＆Ａにより外資に国内企業が買収されようとした事件で
国内企業が勝った事案でした。

第一生命は、企業法務で有名な弁護士を擁して
相互会社から株式会社への組織変更という
壮大な実験を行おうとしているんでしょうね。

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キリンとサントリーが経営統合へ

日経新聞のスクープ！

『食品最大手のキリンホールディングスと
２位のサントリーホールディングスが
経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。
両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整、
年内の合意を目指す。
実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。
世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。
統合で国内市場の収益基盤を強化、
成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、
世界的な勝ち残りを目指す。』（NIKKEI NETより）

株式上場をせず、ずっと閉鎖会社だったサントリーが
経営統合という形で株式を公開することになるのでしょうか？



　

ＭＢＡ「ウォール街はもう嫌だ」…金融危機で不信感(読売新聞)

ＭＢＡ「ウォール街はもう嫌だ」…金融危機で不信感(読売新聞) - goo ニュース

『世界金融の中心地ウォール街に
多くのエリートビジネスマンを輩出してきた
米経営大学院（ビジネススクール）の学生の間で
金融離れが静かに進んでいる。
経済危機に伴う雇用不安を背景に
全米６００校の受験者総数は１１年ぶりの高水準を記録したものの、
企業経営のパスポートとも言われるＭＢＡ（経営学修士）を取得しても、
自分で新たに事業を起こしたり、
金融以外の企業を志望したりする学生が増えている。』
そうです。

金融以外の企業を志望する学生が増えているといっても、
目端のきくエリートが、金融危機で落ち目の投資銀行業界ではなく
今度は別の金のなる業界を探しているというだけであって、
俗物的なエリート主義の腐臭を漂わせる
ＭＢＡの構造は全く変わっていないと思いますが。

いいすぎてますかね？

ただ、金融危機が続いたとしても
金融のもつ重要性は変わらないので、
バカな人間が金融界に行かなくなっただけでも
金融界にとって、ひいては世界経済にとって
いいことなのかもしれません。

口が過ぎました


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第一生命、株主数300万人に。どんな人が株をもらえるの？

第一生命、株主数ＮＴＴ抜き国内最多へ　来春上場(朝日新聞) - goo ニュース

『第一生命は、来年４月１日に相互会社から株式会社に転換するのに伴って
発行する自社の株式を、約３０６万人の保険契約者に割り当てると発表した。』

僕も、第一生命の保険に加入しているので、
第一生命の株式会社化、上場には興味があります。

『約８２１万人の保険契約者を対象に、
発行予定の１千万株をどう割り当てるか検討。
保険の種類や契約時の予定利率を基に計算し、
１株以上割り当てることができる約３０６万人に約８１７万株を割り当てる。』


さて、この306万人の中に、僕が入っているかどうかが
問題となりますが、株主になれるかどうかの基準があるようです。


『契約内容が第一生命の利益に対してどれくらい寄与しているかで、
何株受け取れるかが決まる。
7月から12月にかけ、契約者ごとに株式割り当ての結果と必要な手続きを通知する。』

年金保険などの貯蓄性の高い商品よりも
死亡保障のなどの保障性の高い商品でもらえるケースが多いそうです。
また、契約時に保険会社が約束する利回りが低い契約者も
株式を割り当てられやすいそうです。

契約者の中には、自分が株主になれるか
興味がある人が多いと思われるので、
問い合わせ等が増えそうな気がします。


『具体的な手続きは、
契約者が12月までに第一生命から郵送される書類に書き込んで
返送するだけで手続きを終えることができる。』

気になる株価は
『第一生命が1株未満の株式をまとめて、上場時に売り出し、
その時点での投資家のニーズによって売り出し価格が決まる。』
とのことです。

ＮＴＴ以来の大型上場なので、
売り出し時に株価が上がる可能性は高いんじゃないかな。
できれば、第一生命の株主になってみたいですねぇ（笑）。

【関連記事】
第一生命　株式割当　2009年12月5日
第一生命　株式割当　2009年10月27日
第一生命　株価　2009年7月26日
第一生命からのお知らせ　2009年7月19日




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出版業界再編、カギは大日本印刷 書店など次々傘下に

出版業界再編、カギは大日本印刷　書店など次々傘下に（朝日新聞）

『長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。
今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手３社と
大日本印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、
長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。
筆頭株主となった大日本印刷は今回の提携を主導したほか、
主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。
今後、新たな再編が生まれる可能性もある。 』

大日本印刷ってジュンク堂も傘下におさめていたんですね。

なんで、こんなに派手な買収を繰り返しているんだろう？

そもそも、なぜそんなに資金が豊富なんだろう？

実は、大日本印刷は
法律系の資格試験を受験した人なら
誰でも知っている『早稲田セミナー』も買収しており
買収した当時に、なんで印刷会社が資格試験の予備校を？
って思いましたが、いろんな業種の買収意欲は衰えていないようですね。

でも、なんらかの『印刷』にかかわる業種の企業を
買収しているのでしょうか。

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ＧＭが破産法申請＝米製造業史上最大の倒産－「国有化」で再建へ

ＧＭが破産法申請＝米製造業史上最大の倒産－「国有化」で再建へ(時事通信) - goo ニュース

『米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、
３０１億ドル（約２兆９０００億円）の追加融資を実施。
最長でも３カ月の破産手続きを経て誕生する「新生ＧＭ」を実質国有化し、
スピード再建を実現する方針だ。』

アメリカ製造業史上というところがミソで、
アメリカの過去最大の倒産は、やっぱり『リーマン・ブラザース』



自由主義の国アメリカでも国有化しなければ、
もはや企業を再生させることができないほどに
事態は深刻化しているということなのでしょうか？

それとも、景気回復の兆しが見えてきていると
いうことなのでしょうか？

日本はやや楽観論が浮上しつつありますが
さてどうでしょう。

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三井住友 日興コーデ買収

三井住友　日興コーデ買収、週内合意へ　総合金融の悲願へ前進(産経新聞) - goo ニュース

三井住友グループが日興を買収することで、
総合金融機関として一歩リードしたとの見方が大勢です。

もっとも、三井住友が本当に海千山千の社員がいる日興コーデを
本当にコントロールできるのかこれからが正念場ですし、
大和証券との関係も本当に強化できるのか、
二つの大手証券を融合できれば
それは確かに「野村」を猛追することになるのでしょうが
猛者のおおい証券会社の
それも社風の異なる大手の証券会社をまとめるのは
相当のリーダーシップが必要なのではないでしょうか。

官僚的な体質の強い銀行が、
営業色の強い証券会社を使いこなすのは
至難の技のようにも思いますが、
どうなんでしょう？

僕は報道されているほど
三井住友の歩む道は前途洋洋であるとも
思いません。

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三越伊勢丹の最強連合を襲う消費不況

三越伊勢丹の最強連合　足場固めの時期襲う消費不況(朝日新聞) - goo ニュース

百貨店業界で最強とうたわれた「三越伊勢丹」でさえ
消費不況にあえぐ昨今。

三越伊勢丹の本業のもうけを示す営業利益は１５０億円の見込み。
統合前の伊勢丹（３３４億円）に見劣りするどころか、
売上高が１兆円前後の高島屋（２４０億円）や
Ｊフロントリテイリング（２５０億円）も下回る見通しだそう。

業界トップでさえ判断を誤まれば、
足元をすくわれる今日の経済状況で
細心の注意を払って
事業部のかじ取りをしていかなければなりませんね。

それでも、ピンチはチャンスという心構えは
必要だと思っています。

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平均月給

平均月給、１０年ぶり３０万円切る(読売新聞) - goo ニュース

サラリーマンだとやっぱり他人の収入とか気になりますか？
どちらかというと報酬というのは能力に対する評価だと
思っているので、会社はいったい僕に対して
どのような評価をしているのか？
ということが気になりますね。

ところで厚生労働省が面白い調査をしています。
主要産業に勤める雇用者の賃金実態を把握するための調査です。

フルタイムで働く一般労働者の昨年の平均月給は２９万９１００円で、
１９９８年以来１０年ぶりに３０万円を下回ったことが、
厚生労働省が２５日発表した賃金構造基本統計調査で
分かったそうです。

厚生労働省　平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況

正社員の平均月給は３１万６５００円で前年比０・５％減だったのに対し、
非正社員は１９万４８００円で同１・０％増となった。


産業別に見た賃金
産業別でみると、
賃金が最も高い産業は、
男が金融・保険業（463.5千円）、
女が教育，学習支援業（294.5千円）。
最も低い産業は、
男女とも飲食店，宿泊業（男277.6千円、女188.4千円）。

金融業が高いというのはなんとなく理解できそうですが、
意外と教育・学習支援業も高いのですね。


平成20年の調査というので、
昨年の9月に突如起こった金融危機の影響を
どの程度受けているのかはわかりませんが、
今後も続く不況のため、
平均月給は今後も下がり続けるでしょう。

そういえば、
中途採用の初任給も24万円だったし、
年棒の更改で大幅に下がる社員もいました。
上がる社員であっても、
従来よりは厳しい査定です。

不況の波は、どんどん生活に直接影響を
与え始めていますね。

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中川財務・金融相が即日辞任

中川財務・金融相が即日辞任＝「衆院通過後」から一転、政権に打撃(時事通信) - goo ニュース


今日も仕事が忙しくて、
帰宅してからはじめて
このニュースを知りました。

夕刊の記事は間に合っていなくて、
「予算案が衆院を通過したら」辞任する
ということになっていましたが、
一転して即日辞任となっていますね。

ニュースの論評は、
麻生政権への打撃は計り知れないと述べていますが、
麻生政権のみへの打撃だけじゃない、
日本の経済への影響自体が大きい。

一体何をしているんだ？
経済危機が進行していて、
国民の雇用が不安定になっている時期に
政治が「酩酊」している場合ではないでしょう。


麻生政権は経済危機を克服するために
衆院解散を先送りしてきたのではなかったか？


経済関連の重要閣僚が辞任する事態になって
麻生政権に経済危機を克服する体制ができているのだろうか？

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ほんとに不信感と疑問符が頭の中で膨らんでいきます。