法科大学院、初の撤退 姫路独協大が来年度から募集停止

法科大学院、初の撤退　姫路独協大が来年度から募集停止(朝日新聞) - goo ニュース

【記事引用】姫路独協大（兵庫県姫路市）は２７日、法科大学院の２０１１年度以降の学生募集を停止することを決めた。新司法試験の実績が振るわず、今年度も入学者ゼロという異例の状態で迎えており、学生を集め続けるのは困難と判断した。現在の在学生１７人が修了した後、廃止の手続きを取る。０４年度の法科大学院制度開始以来、撤退校は全国で初めて。

　国は法科大学院の統合・再編策を進めており、今回の姫路独協大の決断は、学生集めや司法試験で苦戦する他の大学院の経営判断にも影響を与えそうだ。


ついに撤退するところが出始めたか
というのが率直な印象です。

鳴り物入りで始まった法科大学院制度。

受験生に多額の費用と時間を強いらせながら
新司法試験にも合格させられないというのであれば
撤退するのも仕方がないでしょうね。
合格はスタートにすぎず
その先にも弁護士の就職難などさまざまなハードルが
待ち受けています。
司法試験合格者のうち５３％が法科大学院で奨学金を利用し
平均借入額は３１８万円。
その上修習期間中の生活費も工面しなければならず
貸与制を利用すればさらに３００万円の借金が
上乗せされるとの記事が５/２９の日経新聞に載っていました。

弁護士としてスタートする時点で
すでに６００万円以上の借金を抱えることになるので
リスクの大きい職業になってしまっています。



受験テクニックではない
深い法的素養や
幅の広い知識・思考力を身につけさせようとの意図のもと
始められた法科大学院制度ですが、
試験に合格しなければならないのは同じです。

結局、試験対策などは従来の司法試験対策と同じように
受験生は予備校頼りになっているとの噂も聴きます。


何が問題で何をどうしなければならないか、
を検討することは制度を運営していく以上必須です。
ＰＤＣＡサイクルを活用して、
制度の検証(チェック）と行動が必要なのは
法科大学院制度についても同じことがいえそうです。



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地検や高検の会見参加「記者クラブ非加盟でも方策を」

「暴走検察」のブックレビューを書いたばかりでしたが、
最高検察庁は記者クラブの改革に乗り出したようです。

行政組織の方から改革を示されるというのも
ジャーナリズムとして情けない感じがしますが、
自分自身をイノベーションするのは
マスメディアであっても難しいようです。

記者クラブの開放は
マスメディアにとって
ドラッガーのいう「イノベーション」のように
感じていたんですがね～。

以下、asahi.comnの記事引用です。
朝日新聞社asahi.com
地検や高検の会見参加「記者クラブ非加盟でも方策を」
最高検は２２日、全国の地検や高検に対し、記者会見を実施する際、
記者クラブに加盟していない記者が参加することを認めるよう通知した。
各省庁で記者会見の開放が進むのに合わせ、
これまでより開かれた会見の実施を目指すことにした。

　通知によると、地検では次席検事が毎週または２週間に１度のペースで、
新たに定例の記者会見を実施し、検察として発表することがなくても
質問に答える。また「社会の耳目を集めるような重大事件」の着手や起訴、
判決があった場合には、次席検事や担当部長が臨時に会見を実施し、
発表や質疑応答をする。「臨時の記者会見を開くまでもないと判断される
事件」では会見に代えて発表資料を配布。高検や最高検は定例の会見は
しないが臨時会見や資料配布をする場合がある ――としている。

　これまでは各地の記者クラブに所属する新聞・通信・テレビなどの
記者に限って参加を認めてきた。今後の参加対象者について最高検は
記者クラブが選ぶ方法や、各地検で基準をつくる方法を提案。
基準案として
（１）日本雑誌協会や日本インターネット報道協会の会員社の記者
（２）十分な活動実績のある外国記者やフリー記者――などを挙げ、
事前に登録する方法を示した。

　今回の方針について最高検は「情報の伝達手段が多様化しており、
より多くの国民が情報に接する機会を設けるため」と説明。
記者クラブ以外の記者から参加の要望が増えたこともあり、
昨年から検討してきたという。

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる
政治資金規正法違反事件では、東京地検特捜部による説明が不十分
との批判も出ていた。（藤森かもめ）引用終わり




民主政が成熟したら、
国民の判断に委ねるという事柄が多くなってくると
思いますが、そのためには多様で正確な情報が必要です。
インターネット社会が進化して
情報があふれているような印象を受けますが、
実際のところ質の高い正確な情報は限られているし、
手に入らないのは変わっていません。

どうやったら、判断可能な
多様で正確な情報が国民に行き渡るのか？
ということをもう少し考えたいと思います。


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