この間、防衛局が実施した大浦湾の軟弱地盤の地質調査について、多くの疑問があることが明かになった。今日（３月２日）の午前、この問題について技術的・科学的な検討を進めてきた新潟大学の立石雅昭名誉教授らの「辺野古調査団」が、防衛局が設置した技術検討会に質問状を提出した。うりずんの会（沖縄選出野党国会議員団）の国会議員さんやオール沖縄会議の共同代表らも同席された。
さらに沖縄防衛局長に対しても、下記のような要請書を提出した。この質問書を責任をもって技術検討会に渡し、質問の疑問点が完全に払拭されるまで設計概要変更申請を提出するなというものだ。
これに対して対応した西村次長（田中局長は２月25日に発生した読谷沖での海兵隊ヘリからの鉄製訓練標的落下事故で県に呼び出されていたため不在）らは、次のように回答し、あくまでも質問状を検討委員会に渡すとは約束しなかった。
「いただいた質問書につきましては、これから内容を確認し対応を検討してまいります」
我々からは、「技術検討会への質問であるから、防衛局で握りつぶすことなく、責任をもって技術検討会に渡すのは当然だ」と強く要求したが、次長は同じ回答を繰り返すだけだった。
また、「B27地点の強度については、B27地点以外の地点におけるボーリングによる適切な方法で採取された土の試料を用いた各種力学試験により確認しており、十分な分析評価ができると考えている。また、技術検討会において土の強度の設定方法について委員の方々に対して説明を行いましたが、委員からは地質調査について国土交通省港湾局が監修する『港湾施設の技術上の基準・同解説』に沿ったものであるとのご意見をいただいております。以上のことから、これまで実施したボーリング調査等は具体的な設計を行うにあたり、十分なものと考えています」とも回答した。
我々からは、「防衛局の見解を聞いているのではない。技術検討会に諮り、技術検討会からの回答を示せ」と強く要求した。
最終的には、質問書の回答期限は３月末だが、この質問書を技術検討会に配布するのかどうかについて今週中に国会議員のほうに回答せよと求めてこの日の質問書提出行動を終えた。
（午後３時からは県庁記者クラブでの記者会見）
防衛局は、専門家グループからのこれだけの疑問が出されているにもかかわらず無責任な対応に終始している。これらの疑問点が完全に払拭されるまでは、沖縄県に設計概要変更申請を提出することなどあり得ない。
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