３月14日（木）、辺野古新基地建設事業について防衛局が実施した平成29年度の環境影響評価の事後調査報告書を審査する沖縄県の環境影響評価審査会を傍聴した。審査会としての答申を知事に提出し、知事が保全措置要求を出すこととなる。
昨年まではかなりの数の傍聴者がいたが、今年は傍聴者も少ない。石垣島のリゾート施設建設計画に係る環境影響評価方法書の審査の後、辺野古の事後調査報告書について審査が始まった。
委員さんから多く出されたのは、「昨年も審査をして答申、知事の措置要求が出されたが、今回の報告書はそれを実施していない項目が多い。県としても、実効性のある対応を求めなければならない」という意見だった。防衛局が知事の措置要求を無視することが多いことについての批判が集中した。宮城会長も、「防衛局とは、ちがう言語の人たちと話しをしているような気がする」と、防衛局の対応を批判された。
県の担当者は、「その点については、答申の中でも明記したい」と答えたが、県の毅然とした対応が必要になっている。
私は、昨日の午前中、県の担当部局を訪ね、審査の参考にしてほしいということで、依頼文と写真２点を情報提供した。2月25日の防衛省交渉でもつきつけた汚濁が外周護岸や汚濁防止膜を抜けている写真だ。
事務局は、午後の審査会でこれらの依頼文と写真を全委員さんに配布してくれた。
これらの写真から、事後調査報告書で記載されている汚濁防止措置が全く効果をあげていないことがわかる。依頼文には写真の説明として次のように記した。
１． 防衛局は事後調査報告書では、環境保全措置として、「埋立工事は、外周護岸を先行施工して可能な限り外海と切り離した閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海に直接拡散しないような工法とします」（8-2）としているが、添付写真のように外周護岸を通して汚濁が外海に拡散している状況が確認されている。
２． また事後調査報告書では、「海中へ投入する基礎捨石等については、材料仕様により石材の洗浄を条件とし、砕石場において洗浄された石材を使用することで、濁りの発生負荷量を可能な限り低減させるように努めます」（8-2）としているが、添付写真のように石材投下のたびに濁りが広がっていることから、石材が洗浄されていないことは明らかである。また、この写真は、汚濁防止枠の効果が全くないことを示している。
宮城会長は、審査会の中で、「市民の方から情報提供されていることもありますし、---。それらを含めて答申の中に盛り込んでいきたい」と言ってくれた。是非、答申の中でも汚濁対策の不十分さを示すものとして指摘してほしい。
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