この間、防衛局が年末の第３回技術検討会に提案した辺野古新基地建設の変更計画についての検討作業に追われている。変更計画の概要と問題点については、１月21日（火）名護市（午後6時半～、労働福祉センター）、25日（土）那覇市（午後２時～、八汐荘）の学習会で説明する予定だ。さらに２月12日（水）には、総がかり行動実行委の主催で院内集会と防衛省交渉が行われるので、その準備も急がなければならない。
変更計画の問題点については、年末からの本ブログで、①辺野古漁港周辺の埋立中止、②埋立土砂のほとんどを県内調達、③地盤改良工事の範囲縮小、④「先行盛土」による汚濁の拡散等について説明してきた。今日は、「軽量盛土工法」について検討したい。
防衛局の変更計画では、ケーソン護岸の後背部では護岸にかかる土圧、地盤への負荷荷重を軽減させるために、普通の土砂よりも軽量な材料で埋め立てる軽量盛土が行われる。建設残土等に、水と固化剤（セメント）を混合し、さらに界面活性剤で気泡を発生させて固化した気泡混合土を材料とするという。
下の図にもあるように気泡混合土を造るためには、かなりの規模のプラントが必要となる。また、大量の濁水の処理も問題となりそうだ。また、気泡を発生させるための界面活性剤やセメントによる環境への影響はないのか？ 弱点として乾燥による劣化も指摘されている。滑走路下でも軽量盛土が行われるが強度に問題はないのか？ しかし、第３回技術検討会の資料では、これらについて全く説明されていない。
この軽量盛土は、ケーソン護岸の背部に幅111m、厚さ8mもの範囲で造成される。総量は17.3万㎥にもなるというからかなりの量となる。要するにこのような工法を実施しないと、地盤改良工事の規模がさらに拡大し、護岸の安定計算や沈下量もクリアしないのだろう。
技術検討会へもたったこれだけの説明では、委員さんたちも判断のしようがないはずだ。しかし、これで技術検討会の了解を得たということで強行するのであろうか？
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