辺野古・海上警備業務における個人情報違法収集問題。受注業者が60名にも及ぶ船長やカヌーメンバー等、海上抗議行動を行っている市民らの顔写真や氏名のリストを作成し、個人名を記載した行動記録を防衛局に送っていたというとんでもない事件だ。表現の自由の侵害、個人情報違法収集という重大な違法行為であり、絶対に許されない。
昨日のブログで、この問題について7月7日、県民会議と当事者の船長たちが防衛局交渉を行ったことを説明した。
（海上警備業務の警備船。警備員らは抗議行動に参加する市民らの顔写真を撮影し、名前を特定していた。）
この問題について防衛局は７日の交渉で次のように説明していた（昨日のブログ参照）。
「新聞報道でリストの存在が明らかになった５月14日に受注業者を呼んで報告を受けた。個人名・顔写真のリストは受注業者が独自に作成した。防衛局は関与していない。その時点でリストはすでに破棄したということだったので、防衛局はリストを見ていない」、「防衛局はリストを見ていないので、違法かどうかは判断できない」、「リストはもう破棄されたので再調査はしない」
ところがこの前提がわずか１日で大きく崩れてしまった。９日の沖縄タイムスによると、防衛局は「改めて確認したところ、リストが破棄されたのは６月14日～17日だった」と訂正したという。我々は６月17日、海上警備業務の受注業者と話し合ったが、その際、業者は「この問題が報道された時点でリストは破棄しました」と説明している。５月14日に破棄したという意味だ。防衛局も受注業者も、口裏を合わせて虚偽の説明をしていたのだ。
この虚偽の説明はきわめて重要な意味を持っている。
まず、我々がこの問題について、当事者の船長たちが個人情報の開示請求をすると表明したことが６月９日の琉球新報、沖縄タイムスに大きく報道された。個人情報の開示請求が行われると、個人リストを出さざるを得なくなる。そのために、慌てて個人リストを破棄したのであろう。
さらに、ヘリ基地反対協と名前を特定された船長、カヌーメンバーらが受注業者に話し合ったのは６月17日だった。そのため、17日までに個人リストを破棄したのではないかと思われる。
いずれにしろ、防衛局が受注業者を呼んで報告を求めた５月14日以降も、１ケ月以上も個人リストは存在していたことが明らかになった。この間、防衛局が個人リストの内容を確認しなかったことは有り得ない。防衛局は速やかに責任を認めて当事者たちに謝罪しなければならない。
それにしてもこの海上警備業務の問題はあまりにひどい。残業手当未払いで労基署からの改善勧告、社会保険未加入問題、警備人件費の過大請求、船員法違反による沖縄総合事務局からの改善指導等に加えて、今回の個人情報違法収集問題である。これだけの違法行為が相次いでいる以上、防衛局は業者との契約をただちに解除すべきである。
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