沖縄県議会選挙が７日に告示された。１６日が投票日だ。
なんとしても知事与党が過半数の議席を維持しないと、沖縄は大変なことになる。ただ、いくつかの選挙区で、与党の候補者が乱立しているのが気になる。
（2024.6.2）
明日（６月１２日・水）は、県内の１７の市民団体が辺野古・埋立承認の再撤回を求めて沖縄県土木建築部長と交渉する。
代執行で設計変更申請を国が承認し、１月１１日からは大浦湾での工事が始まってしまった。「県、阻止に手詰まり」というような報道が相次いでいるが、そうした閉塞状況を打破するためにも、今、知事の毅然とした対応が求められている。その一つが、埋立承認の再撤回である。
以下、知事への要請書を掲載する。
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沖縄県知事 玉城デニー様 ２０２４年６月１２日
辺野古新基地建設事業、埋立承認の再撤回を求める要請
＜要請団体＞
沖縄平和市民連絡会、沖縄環境ネットワーク、ジュゴン保護キャンペーンセンター、うるま市島ぐるみ会議、島ぐるみ会議・南風原、本部町島ぐるみ会議、島ぐるみ会議・大宜味、ガマフヤー支援者の会、PFAS汚染から市民の生命を守る連絡会、Okinawa Environmental Justice Project、反戦地主会、一坪反戦地主会、奥間川流域保護基金、ヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボー、嘉手納ピースアクション、ミサイル配備から命を守るうるま市民の会、沖縄・琉球弧の声を届ける会
日々の県政運営に心から敬意を表します。
さて、辺野古新基地建設を巡り、国が知事に代わって防衛局の設計変更申請を承認する代執行のための訴訟で、最高裁第１小法廷は２月２９日、県の上告を受理しないと決定し、県の「敗訴」が確定しました。この代執行訴訟の一連の経過は、地方自治の本旨や民意を顧みず、国の強権的な手法を追認したもので、司法の役割を自ら放棄した不当なものです。
すでに国は、昨年１２月２８日に設計変更申請を代執行で承認し、本年１月１０日から大浦湾に石材を投下する海上ヤード造成工事を始めました。しかしこの工事については、承認の際の留意事項である環境保全対策等についての県との事前協議がされていません。また、石材投下に伴い、白塵が舞い上がり、海が白濁していることから、石材が洗浄されていない疑いが強まっています。そのため県は繰り返し、工事中止を求めてきましたが、防衛局は県の行政指導を無視して工事を強行しています。
私たち県民は、今も連日、キャンプ・シュワブのゲート前、海上、本部塩川港・安和桟橋等で懸命の抗議行動を続けています。知事も、こうした県民の声に応え、あくまでも辺野古新基地建設を阻止するために、知事が持つあらゆる権限を行使していただきたいと思います。
その具体的な方策の一つが、再度の埋立承認撤回です。
埋立承認後の事情の変化等によりその効力を持続するのが適当でないと判断された場合、知事は埋立承認を撤回することができます。翁長知事急逝後、謝花副知事が、２０１８年８月に埋立承認を撤回しましたが、その後、辺野古側への土砂投入が始まった際にも、謝花副知事は埋立土砂の性状等を問題とし、「政府の対応はあまりにひどいので、２度目の撤回を視野に入れ、作業・検討している」と表明され、同席していたデニー知事も、「再撤回は理論上可能」と述べられました（2019.1.17 沖縄タイムス）。
その後の辺野古新基地建設事業の経過を見ると、多くの「事情の変化等」があり、今こそ、埋立承認の再撤回が喫緊の課題となっています。たとえば次のような点です。
- 辺野古新基地の耐震設計は当初申請の時点から、中小地震を対象とした「レベル１」での設計であった。しかし、２０２２年３月、政府の地震調査委員会が、「南西諸島でM８級の巨大地震のおそれ」、「沖縄本島に近い南西諸島北西域で３０年以内にM7～7.5の地震が発生する確率は６０％程度」という長期評価を公表した。「レベル２」での耐震設計に見直さなければならない。
- 「津波防災地域づくりに関する法律」に基づいた県の「津波浸水想定」（２０１５年３月）では、辺野古崎周辺の津波最大遡上高が11.7mと想定されているが、辺野古新基地の外周護岸の標高は6.0ｍ～8.1mの高さしかなく、津波が来た場合、新基地は全て海面下に没してしまう。米軍基地の大量の燃料や爆薬、化学薬品等の危険物が大浦湾に流れ、大変な被害が生じる。設計の見直しが必要である。
- 環境省が「生物多様性の観点から重要度の高い海域」（海域番号１４８０２）に指定した大浦湾一帯を埋立てることは、２０２３年３月３１日に閣議決定された、「２０３０年までに陸域及び海域の３０％以上を保護地域にする」という「生物多様性国家戦略2023-2030」に反している。
- 防衛局は２００７年の土質調査で軟弱地盤の存在を把握していたにも関わらず、埋立承認願書では、その事実を明記しなかったことが明らかになった。これは、当時の仲井眞知事が「承認申請の際に軟弱地盤の存在を知らされていた」と語っていることと合致する（2021.6.28 読売新聞）。
- 辺野古新基地建設事業では、違法工事や、留意事項違反が相次ぎ、防衛局は、４０回以上の知事の行政指導にも従ってこなかった。
- 陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古新基地に陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる等、共同使用することで合意していることが２０２１年に明らかになった。また、米海兵隊も、南西諸島の島々を小規模に分かれた部隊で転々とするEABO（遠征前方基地作戦）構想等で再編される。辺野古新基地のような大きな基地が、ミサイルの時代に有効に機能するのかどうか等の再検討が必要である。
- 米国連邦議会調査局や米国会計検査院は軟弱地盤地における辺野古新基地建設の困難さに言及している。また、昨年１１月６日、在沖米軍幹部が、「軍事的に言えば、普天間から辺野古に移った場合は機能が低下する」、「辺野古が完成した後も普天間の維持を希望する」と発言している。普天間飛行場の改修・強化工事も続いており、辺野古新基地が完成しても普天間飛行場が返還されないおそれがある。
- 埋立承認後の３回の知事選や２０１９年の県民投票で、辺野古新基地建設には反対という県民の民意が明確に示されてきた。
こうした状況を踏まえ、以下のとおり要請します。
記
１．知事は、代執行により工事が進んでいる現在の状況で、あくまでも辺野古新基地建設を阻止するためにどのような具体的な方策を取ろうとされているのかを明らかにされたい。
２．私たちが再度の埋立承認撤回の理由と考える上記８項目について、知事としての見解を具体的に示されたい。
３．埋立承認後の事情の変化に基づき、再度、辺野古新基地建設事業の埋立承認を撤回されたい。
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