９月24日（木）、午前中は防衛省交渉、午後は院内集会と続いた。25日に帰沖の予定だったが、たまたま近づいていた台風で飛行機のチケットの変更ができるというので、１日、帰沖を延ばすこととした。
それというのも、25日の東京高裁で高江への機動隊派遣の違法性を問う住民訴訟の控訴審の第１回口頭弁論の傍聴のためだ。
2016年、防衛局は北部訓練場のヘリパッド工事を強行するために本土６都県から500名の機動隊を動員した。７月22日のN1ゲート前の大弾圧やヘリパッド工事強行に対する懸命の抗議行動の日々が、今も生々しく思い出される。私たちは沖縄で、あの大弾圧を許さないと、県外の機動隊員らの車両の燃料費を県費から支出したことの違法性を問う住民訴訟を起こした。本土でも、機動隊を派遣した６都県全てで住民監査請求が起こされ、東京・愛知・福岡では住民訴訟が争われている。
東京での住民訴訟では、私も昨年、原告側の証人として法廷に立つなど、沖縄の訴訟との連携を強めてきた。しかし2019年12月の一審判決では、7月22日にN１ゲート前の車両を機動隊員らが強制撤去したことに対して、「違法性に看過しがたい疑問が残る」としたものの、原告の請求を棄却したため、原告らが控訴していた。
控訴審では、原告はさらなる実態解明のために当時の警視庁警備部長ら２名の証人申請を求めていた。控訴審では、１回で結審になることが多いため、今日の第１回口頭弁論もどうなるか心配された。しかし今日の口頭弁論で裁判長は、被告（警視庁）に対し、車両強制撤去の道路交通法の解釈を含め、具体的な認否と反論をするように求め、原告側からの証人申請に対する意見を出すよう指示した。裁判長はひとまず事実審理する方向を示したのだから今後の進行が注目される。次回口頭弁論は来年２月８日で、原告側が申請した証人申請の採否が決まる。
私は今日、東京高裁前での事前集会、そして参議院議員会館での報告集会でも指名され、沖縄での住民訴訟の現状等を報告した。沖縄の裁判は、次回10月の法廷で証人の採否が決定され、いよいよ大詰めに入っていく。東京の皆さんの素晴らしい運動に学びながら頑張っていきたい。
（口頭弁論後の報告集会）
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