県外からの土砂搬入に関する土砂条例の改正・強化を県に要請しようと、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の役員さんたちが来沖された。
今日（４日・月）、午後に与党県議団、県当局（環境部）、市民団体（土砂全協・沖縄平和市民連絡会）との勉強会が設定されたが、それに先だって午前中、玉城デニー知事が土砂全協の役員さんや我々との面談に応じていただいた。
土砂全協からは阿部悦子、大津幸夫両共同代表、湯浅顧問、末田氏らが参加。阿部さんから、土砂全協のこれまでの運動の経過を説明した後、土砂条例を強化するために、是非、「命令」や「罰則」条項などを追加する改正を行なっていただきたいと要請した。
知事は、次のように発言された。
「どうすれば辺野古新基地建設を阻止することができるのかについては、県内はもちろん、県外の方々との連携は不可欠だと考えています。他府県の皆さんが、自分たちのところから辺野古への土砂を出さないということで頑張っていただいていることはありがたいことです。沖縄県も、生物多様性沖縄戦略を制定しており、今後、国の政策、県の政策の中で対応していきたいと考えています。
土砂条例に『命令』等の規定を追加できないかという議論がありますが、それについては関係部局の中でも議論を重ねています。午後の県議団、関係部局との勉強会でも、是非、忌憚のないご意見を出していただき、ご示唆をいただければありがたいと思います。」
午後は、与党県議団・県環境部と我々市民グループとの勉強会が持たれた。県議さんは10数名が参加、環境部からは統括監、自然保護課長らが対応された。
最初に我々から、今後、想定される県外からの辺野古への土砂搬入の際に、土砂条例は十分に機能するだろうか、現在のような県の行政指導も再三、無視する防衛局の姿勢では、特定外来生物の侵入防止という条例の目的が形骸化される恐れはないかと問題提起をした。
環境部から見解が示された後、参加者の間で意見交換を行なった。防衛局が県の砕石場への立入調査を拒否した場合にどうするのか、一挙に大量の土砂が持ち込まれた場合に90日の間で十分、調査ができるのか、罰則規定を追加することの可能性、対象を特定外来生物以外にも枠を増やすことができるか---等について活発な議論が続いた。
今まで、市民グループが県当局に申入れや交渉をする機会や、県議団との協議の場を持つことはよくあった。しかし今回のように、議会・県当局・市民グループが一同に会して学習・討論の場を持つことは珍しいと思われる。きわめて有意義な場となったが、今後もこのような機会を是非、続けていきたい。
（午後の与党県議団・県当局・市民団体との学習会）
（左側が県当局、右側が土砂全協の役員さんら）
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