10月16日（日）、早朝の飛行機で関空に飛び、午後、京都・円山音楽堂で開催された「変えよう！ 日本と世界---反戦・反貧困・反差別共同行動」に参加した。当初講演を予定していた山城博治さんが、高江が緊迫しているため参加できなくなったため、急遽、その代役を仰せつかったものだ。
参加者は650名ほど。講演では、辺野古・高江の現在の状況を説明し、特に緊迫する高江への結集をお願いした。「政府はヘリパッド工事を年内に完成させようとしている。ともかく、今すぐ高江に来てほしい。もう最後の局面です。今の２倍の人たちがゲート前に集まれば工事車両の進入を阻止することができる。」と必死に訴えた。
（集会の後、京都市役所までのデモ）
17日（月）午後、那覇に戻り、大慌てで県庁へ。高江の警護のために、県外から500名以上の警察職員が沖縄に派遣されているが、それらの県外からの警察職員の活動費を沖縄県が負担している。沖縄平和市民連絡会として、これは、警察法に違反した違法・不当な公金の支出だという住民監査請求書を提出した。請求人は389名にもなった。
（沖縄平和市民連絡会として県の監査委員会に住民監査請求書を提出した）
今日、東京の市民グループも、東京都の警視庁職員が沖縄に派遣されたことを問題として住民監査請求を行った。こちらは請求人は314名、弁護士さんらが62名も代理人となっている。派遣先の沖縄、そして派遣元の東京都の市民らの連帯した取り組みだ。
東京の主な請求人は、高畑勲氏（アニメーション映画監督）、ジャン・ユンカーマン氏（映画監督）、上村英明恵泉女学園大教授、小森陽一東京大大学院教授、森住卓氏（写真家）、大仲尊氏（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）らが名前を連ねている。
・高江への機動隊派遣の中止を求め、都民314人が都に監査請求（琉球新報 2016.10.17 Web版）
今後、神奈川や福岡等でも住民監査請求を行う準備が進んでいる。一刻も早く、県外の機動隊を沖縄から撤退させたい。
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