〈発達障害者支援法＞個別の指導計画作成へ…改正案
毎日新聞11月29日（日）
自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の早期発見、福祉・医療支援を目的にした「発達障害者支援法」の超党派議員連盟ワーキングチームによる改正案の骨子が判明した。「基本理念」を新設し、乳幼児期から成人後までの「切れ目のない支援」を国や自治体の責務と明記する。また、障害者の社会参加のため施設のバリアフリー化など必要に応じた調整・変更をすることを指す「合理的配慮」を、国や自治体が払うことも新たに記す。来年の通常国会に改正案を提出し、成立を目指す。２００５年４月施行の同法の見直しは初めて。骨子は、障害の特性に応じて小中高校が指導目標や配慮事項を示した個別の「指導計画」や「教育支援計画」をつくるよう、国や自治体に必要な措置を講ずることを義務付けている。また、都道府県の努力義務として、発達障害者の就労定着支援を盛り込む。仕事を覚える手助けをする「ジョブコーチ」など、職場環境の充実に向けた取り組みを想定している。保護者が亡くなった後や高齢期についても、自立生活が送れるよう、市町村に見守りや相談などの支援を求める。家族支援策として、療育などの公的サービスに関する情報提供をすることを自治体の責務と位置づける。発達障害者の中には目の前の人に迎合しやすい特性の人がいたり、会話が苦手な人がいるため、捜査機関が容疑者や参考人として事情を聴く際、適切な意思疎通ができるよう配慮することを求める規定も盛り込む方針。公的支援が届きにくい軽度の知的障害者や知的障害の疑いがある人についても将来、支援策を定めるよう付則に明記する。【野倉恵】