輝く未来へナイスシュート!

子どもたちは、無限の可能性を秘めています。その子どもたちのために少しでもお手伝いをしたい!

部活考Ⅲ~どうあるべきか?~

2018-03-12 21:36:50 | 教育

一刻も早く検討したいですね。どうあるべきか?現場での意見交換が必要です。自分の考えの根底にあるものは、“時間を大切に” “練習時間の長さよりも質” “部活以外のことにも燃えたい”の3点です。ちなみにわが部活は、原則3連休以上の休みには必ずオフの日をとる。こどもの日もオフです

(本紙編集局はこう読む 深掘り 教育ニュース) 部活ガイドライン受け 4月になすべきこと

■部活ガイドラインのポイント

スポーツ庁において、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が、間もなく取りまとまる予定だ。

少なくとも週2日の休養日を設けること、活動を平日は2時間以内、休日も3時間以内とすることなどを中学校、高校に求める内容である。

国がこうした規制をかけようとすることには賛否あると思うが、長時間の運動はけがやバーンアウトのリスクを高める、という科学的知見を踏まえてのものだ。

また、たとえ生徒や保護者が求めているとしても、部活で長時間拘束するのではなく、子供の学習時間や友達、家族との時間、自由な時間などをもっと認めていくべきであろう。

顧問教諭の負担という大問題に加えて、このように、生徒目線で見ても、今の部活の実態は見直すべきところが多々ある。

そういう問題意識で、今回のガイドラインは作られている。

さらにガイドラインでは、季節ごとに異なるスポーツを行う活動や競技志向でなく、友達と楽しみながらレクリエーション志向で行う活動なども検討することとされている。

子供たちが生涯にわたって、スポーツに親しめるようにすることも大切にしたい。

■学校は、校長は何をどうするべきか

国のガイドラインを受けて、各都道府県や市区町村教委などは、その地域のガイドラインや活動指針を出していくことになると思う。

文科省の来年度予算では、約4500人の部活動指導員の配置支援が予定されている。

全国1万校の中学校があることや、高校は対象外となっていることなど、まだまだ不足はあるが、厳しい財政事情の中での新規事業である。この支援を受けるには、国のガイドラインを順守し、それを踏まえて活動方針などを作ることが必須要件となる見込みなので、来年度のかなり早い時期に、各地方の活動方針などが出てくるだろう。

スポーツ庁の規制は運動部に対してのものだが、吹奏楽部など一部の文化部では、通常の運動部以上の練習量のところもあるのは周知の通りだ。文化部も含めて、休養日や活動時間を設定していく自治体も多くなると思う。
こうした動きを参照しながら、学校としては、最低限、国が示した内容を守っていくようにするべきだ。

校長は4月当初、部活動の顧問の分担を決めるときなどには、いくら「部活命」という教員がいたとしても、そこはしっかりと確認しておくべきである。

「生徒がもっと練習したいと言っています」は、言い訳にならない。これは冒頭に述べた、今の問題点から明らかである。

■校長が入学式の日に保護者に伝えるべきこと

この4月の入学式とその後の保護者説明の場は、最大にして、唯一と言ってもいいくらい、重要な場である。なぜなら、これほど保護者が学校に集まり、校長の話を聞いてくれる場はないからだ(PTA総会でも保護者は集まらない)。

通常は、部活動勧誘のPR合戦が繰り広げられるのが、入学式の後の風景だ。それも大いにけっこうだが、ぜひ、校長は次のことも話してほしい。

◇ ◇ ◇

★部活動は重要な意義があるが、生徒のけがを誘発する影響や、顧問の負担など、深刻な問題もある。

★国(スポーツ庁)も休養日や練習時間の上限を設けるよう、全国の学校に求めている。

★部活動は、学習指導要領上、設置、実施することが必須のものではない。また、平日は教員の無償労働の下に成り立っている。

★教職員の人事異動に部活動が重視されるものではない(現実にはそういう地域もあるが、本来の姿ではない)。去年の顧問はここまでやってくれた、今年の顧問は頼りないなどのクレームは、なしにしていただきたい。

◇ ◇ ◇

部活動改革は、いまスタート地点に立ったばかりである。ガイドラインを単なる紙切れにせず、よりよい部活動を運営するためにも使ってほしい。

コメント

朗報~困り感を克服~

2018-03-09 21:37:53 | 教育

今日は県公立高校の合格発表日。今回通級で関わった3年生で公立受験は5名。それぞれ自分の特性を生かして志望校を決定してのチャレンジでしたが、無事全員合格をゲットしました。すでに私立高校に合格していた3名を含め8名が希望を叶えることができたのです。 関わってきた自分としてはこれ以上の嬉しさはありません。通級で得た自信を胸に大きく羽ばたいて欲しいと思います。おめでとう

コメント

信じられない~絶対にあってはならない!~

2018-03-01 21:43:04 | 教育

遅刻した生徒にタックル 円盤投げの先に立たせる体罰も

2/28(水) 23:34配信

朝日新聞デジタル

 大阪市内の公立中学校の男性教諭(34)と男性講師(31)が男子生徒に体罰をしたとして、市教育委員会が停職と減給の懲戒処分にしたことがわかった。部活動に遅れたとして、教諭の指示で講師がタックルをするなどの行為があり、市教委は悪質と判断した。

 市教委によると、処分は2月23日付で、教諭は停職1カ月、講師は減給3カ月。2016年夏から17年秋の間に複数回にわたり体罰があったという。

 教諭は顧問を務める陸上部員の生徒が朝練に遅刻したため、同僚の講師に指示し、講師がタックルで男子生徒を倒す体罰をした。また、円盤投げの練習をしている先にこの生徒を立たせ、心理的な恐怖を与えるなどの体罰もしていた。

 このほか、教諭は、大会中に居眠りをしたとして、別の男子生徒の顔をつかむ体罰を行っていたという。

 教諭は市教委の調査に対し、「何度指導をしても遅刻が改まらなかった」と釈明。講師は陸上部の顧問ではなかったものの、教諭の指示に「断れなかった」と説明したという。

 大阪市では、12年12月に市立桜宮高校で顧問の暴力がもとでバスケットボール部の主将だった生徒が自殺する事案があり、体罰や暴力行為の防止への取り組みを続けている。

コメント

どこまで進むのか?~期待と不安の働き方改革~

2018-02-21 19:53:26 | 教育

どこまで改革が具現化するのか? 出来るだけ迅速に進んでいってほしい!! 期待と不安が入り混じっています。

 

「子供と向き合う時間を確保」 学校の働き方改革で首相答弁

安倍晋三首相は2月20日、衆院予算委員会の質疑で学校の働き方改革に関し、「教員が子供と向き合える時間をしっかりと確保する」と述べた。公明党の浮島智子議員の質問に答えた。

浮島議員は昨年実施された教員の勤務実態調査に触れ、教員の働き方改革の理念について安倍首相に質問した。

それに対し安倍首相は「学校における働き方改革は、教員が子供と向き合える時間を確保し、今まで以上に誇りとやりがいを持てる環境を目指すものであり、教育の質の向上を図るため。昨年末、適正な勤務時間管理の実施、業務の効率化、学校の指導・事務体制の効果的な強化などについて緊急対策を取りまとめ、必要な経費を平成30年度予算案に盛り込んだ。今後とも、学校の働き方改革に取り組んでいきたい」と答弁した。

コメント

こんな話題があるなんて……(T_T)

2018-02-09 18:01:24 | 教育

尾木ママ、アルマーニ制服を導入の泰明小校長に「貧しい精神構造だと思う」

2/9(金) 11:49配信

スポーツ報知

 教育評論家の尾木直樹氏(71)が9日、TBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)の電話取材に応じ、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を今春の新1年生から導入する東京・中央区立泰明小学校について「公立であれば税金の公金を使っているわけですから、地元の地域の一般的な意向を集約するのというのは当たり前だと思うんです。貧しい方、絶対に来られないですよね泰明小学校に。選べないんですよ。自らハードルを高くして来れないようにするっていうのはいかがなものでしょうね」と断じた。

 同校では和田利次校長が今春の新入生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入すること決定。ただ、学校側が提案するものをすべてそろえれば約8万円と高額なことから様々な波紋を呼んでいる。和田校長は今回の導入を「服育」のためと説明しているが、尾木氏は「服育」という用語を「造語ですね」と示し「公立は中身で勝負しなくてないけないのに、服育ビジュアル教育だなんて貧しい精神構造だなと思いますね」と批判していた。

コメント

ちょっと前進?~学校現場の働き方改革~

2018-02-08 21:05:49 | 教育

県立校にタイムカード導入へ 教員の長時間労働解消を狙う 業務支援スタッフ配置も検討

2/8(木) 10:30配信

埼玉新聞

 埼玉県教育局が教員の長時間労働是正に向け、県立学校176校にタイムカードを導入する方針を固めたことが7日、分かった。教育現場の負担増大が社会問題として指摘される中、働き方改革に向けた取り組み。2018年度から試験運用を開始し、19年度からの本格運用を目指す。18年度一般会計当初予算案にシステム運営費など約500万円を盛り込む。

 現在、教員の出退勤時間は一人一人による手書きで記録されている。タイムカードの導入は、校長などの管理職が教員の勤務状況を正確に把握することで、業務適正化や長時間労働の解消につなげる狙いがある。

 ICカードや指紋認証など、タイムカードの仕様は未定。18年度はシステムの調整や契約、現場工事などを行い、試験運用を始める方針。

 タイムカードの導入は、打刻した後も残業できてしまうなど、現場の教員からは実態把握の実効性に疑問の声も上がっている。そこで導入と併せて管理職を対象に、教員の負担を軽減するための指導の在り方などについて研修会を行う。

 小松弥生県教育長は、先月26日の定例会見で、教員の長時間勤務について「学校は勤務時間を管理するというマインドが少ない職場。しっかり管理するところから始めたい」と話していた。

 県教育局は、教員の負担軽減策として、タイムカード導入のほか、配布物の印刷など教員の業務支援を行う「スクール・サポート・スタッフ」を県内の小中学校170校に配置することも検討している。

 文部科学省は昨年、学校現場の長時間労働解消のための「緊急対策」として、学校や教育委員会に対してタイムカードなどで勤務時間を管理するよう求めた。さいたま市は新年度からの導入を目指している。

コメント

小休止……(T_T)Ⅱ

2018-01-24 18:39:40 | 教育

一昨日の降雪と連日の低気温の影響で朝晩道路は危険な状況。さらにインフルエンザが流行りだし、体調を崩す生徒が急増。そんな訳で部活動は金曜日まで中止となってしまいました。大会明けまた頑張ろうと思っていた生徒たちにとっては肩すかしを食った感じだと思います。

とは言っても、安全と健康を大切にしていかないと次なるステップへ進めません。ここは焦らずジッと我慢ですよね。安心して活動できる日を楽しみに待ちましょう

コメント

部活考Ⅱ~ガイドライン骨子~

2018-01-16 21:32:39 | 教育

<運動部活>中学、休養日を週2日以上 平日1日2時間程度

1/16(火) 19:35配信

毎日新聞

 ◇スポーツ庁の有識者会議 ガイドライン骨子が大筋了承

 運動部活動に関するガイドライン(指針)を検討するスポーツ庁の有識者会議が16日、東京都内で開かれ、中学では休養日を週2日以上とし、1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度までとする指針の骨子が大筋で了承された。国が活動時間の上限を示すのは初めて。同庁が年度内に指針を取りまとめるのを受け、都道府県教委や市区町村教委、学校がそれぞれ方針を策定する。

 部活動の休養日は1997年に当時の文部省が「中学校は週2日以上」「高校は週1日以上」と目安を示した。しかし現場に浸透せず、2016年に全国の中学校を対象に実施した調査では、22・4%が休養日を設けていなかった。部活動は教員の長時間勤務の一因にもなっており、スポーツ庁が指針の策定を進めている。

 骨子は「運動を週16時間以上するとけがのリスクが高まる」と指摘した米国の臨床スポーツ医学会の提言などスポーツ医科学の研究を踏まえ、中学校の休養日を平日1日以上、土日1日以上の週2日以上と設定。1日の活動時間は長くとも平日2時間、休日3時間程度とし、短時間で効果が得られる活動内容にするよう求めた。

 こうした基準については異論もあり、この日は、会議の委員で元プロ野球選手の小宮山悟氏が「野球の練習を2時間で終えるのは無理。うまくなりたい子どももいるのに制限をかけるのがいいのか」と疑問を呈した。

 高校については指針を準用することが盛り込まれたが、体格が違うことや義務教育でないことを踏まえ、委員から「高校は自主性があってもいいのでは」「中学とは別に、具体的な数字を明示すべきだ」などの意見が出てまとまらなかった。

 このほか、大会数の多さが指導過熱の一因と指摘されていることから、都道府県中学校体育連盟などが主催者に大会の統廃合を要請することや、参加する大会数の上限を設けることが盛り込まれた。

 教員の働き方改革の方策を議論した中央教育審議会の中間まとめを受け、文部科学省が昨年12月にまとめた緊急対策には、運動部活動の指針を守ることを条件に、部活動指導員を配置するための補助金を自治体に支出することが明記されている。


 ◇運動部活動ガイドラインの骨子の概要

・休養日は週2日以上で、平日は1日以上、土日で1日以上

・夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設ける

・1日の活動時間は平日2時間、休日3時間程度

・科学的トレーニングを導入し、短期間で効果が得られる活動にする

・スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進める

・大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定める

コメント

今年はこんな感じ(漢字)?で

2018-01-11 17:54:11 | 教育

新年になってあっという間に十日が過ぎ、今日は鏡開き。と言うわけで、自分は今年の目標を漢字で表現することにしました。
今年の一文字は【安】。誰もが「安心」して過ごせる一年に❗誰もがケガや病気なしで「安全」に過ごせる一年に❗そう願っています‼
この漢字が暮れにはどうなるのか⁉いずれにしても、焦らず一日一日を過ごしていきたいと思います‼

コメント

再始動します!~明日からです~

2018-01-04 21:48:54 | 教育

2018年の仕事&バスケ、いよいよ明日からスタートします。この年末年始は珍しくゆったりと過ごせました。初詣以外は殆ど外出することもなく、読書や音楽鑑賞そしてテレビ視聴に時間を使い、ボーッとすることが出来たので心身共にリフレッシュできたように思います。新鮮な気持ちで再始動できそうです。

コメント

今年もこの話題が~働き方改革&部活動~

2018-01-02 18:16:53 | 教育

学校から部活がなくなる? 完全外部化の是非

将来における部活動の担い手(各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)

■文部科学省「部活動は地域で」

 昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。

 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。

 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。

 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。

■外部委託ではなく切り離し

文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)

 「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、「教師の勤務負担の軽減や生徒への適切な部活動指導の観点」から、「部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促す」と、部活動の外部委託をいっそう進めることが提言された。

 外部指導者は1990年代後半頃から、「開かれた学校づくり」のなかでその必要性が訴えられるようになり、2017年度時点で全国に約31,000人が部活動の指導にあたっている(日本中学校体育連盟調べ)。この意味での「外部化」は、けっして目新しいことではない。

 だが今回の文部科学省の提言は、次のとおり、部活動指導の一部を外部委託することを超えて、完全外部化に踏み込むものである。

 将来的には、地方公共団体や教育委員会において、学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境が整った上で、部活動を学校単位の取組から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも検討する。

出典:文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)より

 すなわち、「地域で部活動に代わり得る質の高い活動」という表現にあるように、外部委託というよりも、部活動を学校から切り離して、「地域単位の取組」に移行させようというのである。

■画期的な提言

 部活動指導は、教員の長時間労働の主要因となっている。かつ授業とは異なって部活動は、生徒の自主的な活動にすぎない。だから、部活動を学校から切り離すことで、長時間労働が大胆に解消される可能性がある。

 私は文部科学省が、部活動の全面移行に言及したことを、とても高く評価している。部活動は長らく、日本の学校に特有の活動として根づいてきた。それだけに、これに代わる活動を学校外に求めるというのは、画期的な提言であり、部活動改革の新たなステージが始まったと言っても過言ではない。

 だが地域への移行は、簡単にはできるものではない。むしろ、課題ばかりである。

 大なり小なりのさまざまな課題があるものの、ここではとくに、部活動を学校から切り離す「意識」に着目して、その困難を示したい。

■教員は賛否真っ二つ

1)部活動は教員の本来的業務か、2)部活動を地域に移行すべきか[連合総研『とりもどせ!教職員の「生活時間」』のデータをもとに筆者が整理・作図した。]1)部活動は教員の本来的業務か、2)部活動を地域に移行すべきか[連合総研『とりもどせ!教職員の「生活時間」』のデータをもとに筆者が整理・作図した。]

 連合総研が2015年12月に実施した全国調査(『とりもどせ!教職員の「生活時間」』(2016年))では、そもそも公立中学校教員の38.1%は、部活動を教員の「本来的業務だと思う」と回答している。これは一方で、「本来的業務だと思わない」が43.3%に達すると強調することもできる。

 部活動指導の負担は大きく、かつ部活動は必ずしも教員が担うべきものではないにもかかわらず、部活動指導を「本来的業務」と考える教員は、けっして少なくない。本来的業務とは考えない教員と、ほぼ同程度存在する。

 これは、他職種に移行すべきかどうかについても、同様の傾向が認められる。部活動指導を他職種に「移行すべきではない」、すなわち、学校の教員で担うべきと考える教員(44.6%)と、「移行すべき」と考える教員(55.4%)は拮抗している(なお、この質問においては「わからない」という選択肢は用意されていない)。

 部活動を地域等の学校外部に移行させることをめぐっては、職員室は賛否真っ二つに分断されている。

■20年前と変わらず

文部省『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年)文部省『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年)

 部活動の完全外部化(地域移行)については、じつは1996年4月~7月にかけて文部科学省(当時は文部省)が実施した全国調査「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」(『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年))のなかにも同じような質問を見つけることができる。

 「運動部活動を将来どのようにしていくのがよいと思うか」という質問に対して、中学校教員では、学校部活動を基盤とすべき旨の回答が計46.4%であったのに対して、地域移行を目指すべき旨の回答が計53.6%であった[注1]。

 約20年前においても、部活動の地域移行は職員室を二分する話題であった。そして、回答者の抽出方法や質問文・選択肢の内容が合致しているわけではないものの、2015年の連合総研の全国調査と結果が酷似している点は、興味深い。つまり学校現場では長年にわたって変わらず、部活動を学校で維持していくべきと考える教員と、地域に移行すべきと考える教員が、同程度存在しつづけてきたのである。

■保護者は9割超が学校部活動を支持

 さらに言うと、保護者の場合は、地域ではなく学校の部活動に対する期待が圧倒的に大きい。

 スポーツ庁は2017年7月に実施した最新の全国調査「運動部活動等に関する実態調査」で、運動部生徒の保護者に対して、持続可能な部活動のあり方をたずねている。公立中学校の保護者の場合、6つの選択肢のなかでもっとも多かった回答は、「学校・教員が担う」の43.0%で、「地域の活動へ移行」はわずか7.0%にとどまった。

 なお、6つの選択肢のうち3つが学校部活動を前提とするもので、その合算値と地域移行の数値のみを対比させると、前者が92.0%、後者が8.0%となる[注2]。

 そしてこの傾向もまた、約20年前とほとんど変化がない。上述の文部省の調査結果によると、中学生の保護者では、学校部活動を基盤とすべき旨の回答が計94.2%であったのに対して、地域移行を目指すべき旨の回答は計5.8%であった[注3]。

■部活動を指導したい教員、したくない教員

将来における部活動の担い手(スポーツ庁、連合総研、文部省(当時)の各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)将来における部活動の担い手(スポーツ庁、連合総研、文部省(当時)の各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)

 上記の各種調査結果を、「学校が担う」「地域に移行する」というかたちで整理すると、教員と保護者における部活動の完全外部化(地域移行)に対するここ20年間の意識を読み取ることができる。

 第一に、教員集団の部活動に対する見方は分断されている。部活動を学校で担うべきか否か、教員は部活動指導を本来的な業務として引き受けるべきか否か。なるほど、教員のなかには、部活動を指導したくて教職に就いたという者が年齢・性別を問わず多くいる一方で、部活動で時間を奪われることが多大なストレスになっている者もいる。

 地域移行について職員室のなかは賛否真っ二つであるものの、しかしながら、今回は言及できなかったが、そもそも地域のほうで受け皿がほとんど整備されていないという重大な課題がある。それゆえ結局は、従来どおりに全体として教員集団が部活動を引き受けるという事態がつづいていく。

■部活動=学校という当たり前

 第二に、保護者は賛否真っ二つということはなく、大多数が学校での指導を期待している。これはある意味、学校の教員に対して、保護者が厚い信頼を抱いているとも言える。

 だが、言い換えるならばそれは教員への甘えでもあり、そうした保護者の要望が賛否両論のはずの職員室を「無風状態」にしてしまっている背景要因とみることもできる(拙稿「教師の働き方改革が進まない学校の『世論知らず』」)。

 第三に、教員と保護者のいずれにおいても、過去約20年の間に大きな変化が認められない。部活動は学校で実施するのが当たり前となっており、それを抜本的に学校から切り離すということがそもそも意識にのぼっていないと考えられる。

 1990年代後半頃から外部指導者の活用というかたちで、部活動の外部委託が徐々に進んできたものの、これは学校部活動を前提とするもの、さらには、学校部活動を充実させるものとも言える。だが、部活動とは生徒にとって自主的な活動にすぎず(拙稿「自治体ぐるみで部活動の強制加入」)、その意味で学校を基盤とする必要はない。

 以上、私たちの意識はそもそも部活動=学校という括りから逃れていないことが明らかとなった。文部科学省がどれほど大胆な提言をしようとも、私たちの意識がこのままでは、改革の気運が高まることもなく、その実効性はきわめて低いものとなるだろう。部活動改革の成否は、私たちが抱いている「当たり前」からの脱却にかかっている。

  • 注1:回答者には公立中学校にくわえて一部、私立中学校の教員が含まれる。「運動部活動を将来どのようにしていくのがよいと思うか」という質問では、もともとは、学校部活動を基盤とする回答(「学校教育における意義ある活動として今以上に充実した方がよい」「子供たちのために将来的にも現状程度の運動部活動は続けた方がよい」「環境が整っていればいくつかの部を廃止(一部社会体育へ移行)したり、外部指導者の活用など社会体育との連携を図ることはよいが、大部分を社会体育へ移行させることには反対」)が計46.1%、地域移行を目指す回答(「基本的には社会体育へ移行すべきであるが、短・中期的には無理である」「学校の負担軽減などのためにすぐにも社会体育へ移行させていくべきである」)が計53.2%、その他が0.8%であった。連合総研の調査との比較を容易にするために、その他の0.8%分を削除し、学校部活動を基盤とする回答と地域移行を目指す回答のみで計100%となるよう再計算した。
  • 注2:もともとは、「できる範囲で今までどおり学校・教員が担う」が43.0%、「多少のお金がかかっても実技指導者を配置する」が32.9%、「保護者がもっと部活動に協力する」が4.4%、「将来的に学校から地域の活動へ移行させる」が7.0%、「部活動はなくて良い」が1.8%、「特段の意見はない・わからない」が10.2%である。「部活動はなくて良い」と「特段の意見はない・わからない」を省いた上で、学校部活動を前提とする前三者と「将来的に学校から地域の活動へ移行させる」の比を100%換算すると、92.0%:8.0%となる。
  • 注3:回答者には公立中学校にくわえて一部、私立中学校の保護者が含まれる。選択肢の取り扱いについては、注1に同じ。
コメント

働き方改革を!-Ⅱ~心身ともに元気になれるように~

2017-12-28 18:25:26 | 教育

自分が教員としてスタートした頃と比較すると、最近の教育界はたくさんの課題とニーズが盛り沢山で、多忙を極めています。これからの教育を担っていく若い先生方がいつまでも元気でいられるように、働き方改革を進めて欲しいですよね。

 

教育界でも「働き方改革」が問われた2017年―なぜ、日本の先生は忙しいのか?

(写真:アフロ)

6、7割が過労死ラインという異常な職場

今年、2017年ほど、学校に「働き方改革」の必要性が叫ばれた年はない。文科省や教育委員会等の調査結果が相次いで公表されたことで、日本の小中高の多くが”ブラック”な職場であることが明らかになった。

文部科学省「教員勤務実態調査」(2016年実施)によると、小学校教員の33.5%、中学校教員の57.7%が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の過労死ラインを超える時間外労働をしている。これは既に報道されているとおりである。

しかし、ほとんど報道されていないのだが、このデータは自宅残業を含んでいない数値である。調査結果によると、小中学校とも先生たちは、平均して週4、5時間程度自宅残業している。これを加えたラフな推計をすると、過労死ラインを超える人の割合は、小学校教諭の57.8%、中学校教諭の74.1%に跳ね上がる

画像

同じように計算すると、月120時間以上残業している人は小学校で17.1%、中学校で40.6%もいる。

画像

従業員の6割も7割もが過労死ラインを超えている業界は、学校を置いて他にはない

次の表は「労働力調査(2016年度)」をもとに週35時間以上働いている人を対象に比べてみた 。これを見ると、日本の小中学校の長時間労働は異常な多さだ。

画像

※パートなど非常勤を含めると比率が変わってくるので、週35時間以上の人を集計した。

どうして忙しいのか、改善しないのか?

なぜ、先生たちはこんなにも忙しいのでしょうか?

先日あるテレビ局の取材で聞かれたことだ。この手の取材や質問はけっこういただくのだが、答えるのは非常に難しい。世の中は、われわれが思っているほど単純ではない。教員の多忙の問題は、多くの糸が複雑に絡み合っている。

それに、教員の長時間労働の問題は、なにも今に始まったことではない。10年以上前から深刻だった。この10年の間に、ITは一層発達し、まだまだ十分ではないとはいえ、教師の仕事もある程度は便利になった。

文科省も放置していたわけではない。2007年に「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム」を設置し、教育委員会や学校等に対して学校現場の負担軽減のための取組を促してきたし、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」(2015年8月)、「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」(2016年6月)なども出している。

それなのに、データから確認できるのは、学校の多忙は改善するどころか、悪化しているのである。なぜなのか?

発達障がいや貧困家庭をはじめとして、ケアが必要な子どもが増えていることの影響なども大きい。しかし、もっと大きな根本的な背景もあるように思う。様々な要因があるが、ここでは3点に要約しよう。

※より詳しくは拙著『「先生が忙しすぎる」をあきらめない』も参照いただきたい。

1)子どもたちのためになるから(学校にあふれる善意)

長時間労働の問題がなかなか改善しないのは、子どものためによかれと思って仕事を増やしているからだ。たとえば、平日の時間外や土日をつぶしてでも、部活動指導や宿題等の丁寧なチェック・添削、補習や模擬試験監督などを行っている教師は多い。

過労死ラインを超える水準で働いている小中学校教員の1日(週60時間以上働く人の平均像)を、そうでない人の1日(週60時間未満の人の平均像)と比較すると、授業準備、成績処理(通知表などの作業に加えて、採点、添削等)、部活動、学校行事などで差が大きく、かつ1日に占める比重も大きいがわかった(文科省・教員勤務実態調査)。また、どの教員にもほぼ共通していたこととして、給食、掃除、昼休みの見守りなどの集団的な生徒指導の時間も1日に占める比重は大きい。

しかし、これらの仕事はいずれも、子どもと向き合っている時間であり、子どもたちのためになる。だから、なかなかやめられないし、「働き方改革」などと言われても、いまひとつ、当の教員たちにとっては、削れないものを削れと言われているようで、ピンとこない。

愛知教育大学等の調査(2015年)によると、教員の仕事について97~98%の小中高教員が「子どもの成長にかかわることができる」と答えている。子どもの成長に関わるならと、仕事の量も種類も増やしてきた。

会議が非効率なことや事務作業が多いことも多忙の原因とよく言われるが、調査データを見る限り、これらは1日に占める比重は先ほどのものと比べると、小さい。会議等も働き方改革で改善が必要なのは確かだが、もっと時間をかけているものにもメスを入れる必要がある。

画像

2)前からやっていることだから(伝統、前例の重み)

2つ目の背景は、学校も教育行政も、伝統、前例をなかなか見直せていないということがある。つまり、スクラップ&ビルドではなく、ビルド&ビルドである。

学校には”〇〇教育”があふれている(キャリア教育、食育、外国語教育、主権者教育などなど)。行事も一部見直しは進んでいるとはいえ、まだまだ大きな負担がかかっている学校も多い。

なぜ、伝統、前例を見直せないのか?

先ほど述べたように、「子どもたちのためになるから」ということも影響している。

加えて、伝統、前例は安全だからだ。学校教育は一般的な企業経営などと異なり、子どもを相手にしているので、子どもたちに、思いもよらないような悪影響や副作用があってはならないし、実験も容易ではない。そのため、大きな問題が発生しなかった前例に従っていたほうが無難、というわけだ。

3)とても少ない教職員数のなかで頑張っている

ここまでの話で、わたしは、何も「悪いのは教師や学校であり、自己責任だ」と言いたいのではない。

むしろ、教師の献身な姿と思いに、教育行政も、社会のわたしたちも、甘えてきたという事実に注目したい。

保護者も世間も、「子どもたちのためになることは、ぜひ、先生方、頑張ってください」と言ってきた。たとえば、ある部活を廃止・休止にする、休養日(ノー部活デイ)を増やすとなると、必ずと言っていいほど、保護者等から「なぜ、もっとやってくれないんですか?」「希望する子どもたちがかわいそうです」という声があがる。

運動会をはじめとする行事だって、去年並みか、それ以上の盛り上がりを期待する親、地域住民も多いのではないだろうか?進学校等では、子どもたちが希望する大学に行けるようにと、早朝や土日の補習、模試等も教師に依頼してきたではないか?

つまり、善意なのは、教師だけでない。周りもである。それに、よかれと思ってやっていることは見直しが進みにくい。

しかも、特に小中では、教員数は少ないなかで様々な教育活動を幅広く展開している。次の写真をご覧いただきたい。ある小学校の職員室。

画像

授業があるあいだは、校長以外は誰もいない。みんな出払うほど、ギリギリの人員数でやりくりしている。”そして誰もいなくなった(And Then There Were None)”というのはアガサ・クリスティの小説のタイトルだが、これが日本の小学校の、ごくごく日常的な風景なのだ。

次の表は、各教員がもつ週のコマ数である(教員勤務実態調査)。

画像

小学校では週26コマ以上が4割、21~25コマも34%もいる。中学校は担任をもつ、副担任をもつで違いはあるだろうが、21~25が5割で、26コマ以上も2割である。26コマというと、5時間×4日+6時間×1日ということなので、週で3コマ前後しか空き時間はないということだ。その空きコマも休憩ではなく、授業準備、宿題のチェックとコメント書き、各種事務、場合によっては会議なども入る。6時間目終わったあとも、授業準備や部活動、会議等もある。

また、ここでは掲載しないが、日本の学校は外国と比べて教員以外のスタッフも少ない。小中であれば、事務職員は1人配置のところも多い。カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣もあるが、2週に1度しか来ないような学校も多い。それでは、分業、分担は難しい。

つまり、「子どもたちのためになるから」、「前からやっていることだから」と言って、学校と教師に仕事を増やしてきたのは、個々の教師の意識や仕事の仕方の問題もあるが、それだけの責任にはできない。教育行政(文科省や教育委員会)もそう言って、甘えてきたのである。

加えて、公立学校の教員は、残業代が出ない特殊な制度のもとにある。部活も、土日には手当が出るが、平日は無償労働である。だから、平日の残業を増やしても、教育行政としては財布は痛くもかゆくもない。

このあたり、教師、保護者、地域、行政などの思惑や制度という糸がまこと、複雑に絡み合っているのが、学校の多忙化の背景にある。

だからと言って、学校では働き方改革はムリなのか?

では、どうだろうか、忙しい学校は、仕方がないことなのか?あきらめてしまってよいのだろうか?

確かに、立ちはだかる問題はすごく大きい。しかし、大きな問題こそ、細かく分解して見ていく必要がある。そうすると、実は、子どもたちのためになる、伝統、前例の多くも、見直せるものは多い

それに、日本では教師がやって”当たり前”のことも、海外や国内の事例を見れば、”当たり前”ではないこともこともある。たとえば、登下校の見守り、清掃指導、休み時間の指導、部活動などは、学校や教師が行わない国・学校もある。やや細かいデータとなるが、次の表で、×となっているのは、教師が担っていないということを意味する。日本の教師は○や△が多い。もっともマルチタスクであり、幅広く仕事をしている。しかも少ない人数で。

画像

もうひとつ、注目してほしいことがある。

登下校の見守り、清掃指導、休み時間の指導、部活動などについては、文科省はあれこれやりないと、指導要領等で細かく規制しているわけではない。たとえば、校長の判断で、”うちの中学校で体育はやりません”とはできない(学習指導要領に反する)。しかし、先ほどの活動については、基本的には、やるかやらないか、やるとしてもどこまで行うかは、各校長の裁量が大きく働く領域である。運動会の準備にどのくらい時間をかけるかなども同様である。

こういう事実をひとつひとつ確認したうえで、中教審(中央教育審議会)では、学校や教師の手から離せるものは離そう、もっと分業を進めようと、議論を進めてきた(筆者も委員として関わっている)。12月22日には、学校の働き方改革についての中間まとめを発表した。これを受けて、文科省は12月26日に緊急対策を発表した。

さて、これらの改革の動きは成功するだろうか?

いくら国が言ったところで、当の教職員や保護者、それから世間の目と行動が変わらないと、これほどの長時間労働は、なかなか改善しないであろう。

「子どもたちのためになるから」、「前からやっていることだから」とばかり言わず、

●真に学校に必要なことは何なのか。重要なことは多いとはいえ、どこに優先順位を置くべきか。

●学校教育で行うとしても、教師が行うべきか。

●教師が行うとしても、加熱していないか。生産性を上げることはできないか。

などを具体的に見直していくことが必要である。

加えて、あまりにも少ない人数でマルチタスクな現状を改めるためには、教育にもっと予算をかけて、教師1人あたりの授業コマ数の負担を減らし、勤務時間中の空きコマの中で、ある程度仕事が終わっていくようにしていく必要もある。また、教師以外のスタッフ職が、子どもたちのためになる活動に、より関わりやすくしていくことも必要だ。

コメント

質の高い教育を目指して~2018年度予算~

2017-12-24 18:34:39 | 教育

文科省の18年度予算案 文教関係4兆405億円に

政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。文科省は5兆3093億円となった。このうち文教関係は、今年度より23億円少ない4兆405億円だったものの、子ども・子育て支援新制度への移行分を含めると19億円増の4兆447億円となる。18年度の教職員定数は、小学校英語教育を行う専科指導教員1000人を含め1595人の純増となった。子育て世帯の負担軽減策や給付型奨学金制度の費用が増額となったほか、部活動指導員など外部人材の拡充に予算が計上された。

公立小・中学校教職員の義務教育費国庫負担金は、教員若返りに伴う給与減や定数の自然減で、今年度より20億円少ない1兆5228億円となった。

基礎定数は、自然減などで241人が減る一方、通級指導に505人、日本語指導に58人、初任者研修に63人を充てるため、385人の純増となる。加配定数の改善は1210人となった。この結果、教職員定数は1595人の純増となった。

加配定数では、新学習指導要領の円滑な実施と、学校の働き方改革へ向け、小学校英語教育を行う専科指導教員に1000人、中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員に50人、共同学校事務体制の強化に必要な事務職員に40人を充てる。

また、複雑化する教育課題に対応するため、いじめ・不登校の未然防止や早期対応の強化に50人、貧困などに起因する学力課題の解消に50人、「チーム学校」実現に向けた指導体制の基盤整備に20人、統合校・小規模校への支援に50人を充てる。

定数改善とは別に、専門スタッフ・外部人材の拡充を目的とした予算が7億円増額され、122億円で組まれた。複雑化する教育課題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を増やす。教員支援スタッフや中学校における部活動指導員の配置を進める。

安倍晋三政権の看板政策である「人づくり革命」にも重点配分する。幼児教育無償化へ向けて保育料を軽減するため、子ども・子育て支援新制度への移行分を含め21億円増額した。さらに、高校生の修学支援で36億円、大学生らが利用する給付型奨学金制度で108億円、大学授業料減免の充実で45億円と、それぞれ増額した。卓越大学院プログラムに新たに56億円を計上し、リーダーシップを発揮できる博士人材を育成する大学も支援する。

新指導要領や新たな教科の実施に向けても予算が配分された。新指導要領の移行期間中、指導内容が追加される算数・数学、理科の補助教材を作成・配布する事業に新たに1.5億円の予算がつく。小学校で18年度から始まる道徳教育の充実には、今年度16億円増の35億円で組まれた。

いじめ・不登校への対応としては、今年度3億円増の64億円。SNSを活用した相談体制の構築に向け、新たに0.5億円が確保された。SNS対策は今年度補正予算案でも2億円計上された。

このほか、教員の資質向上を視野に入れた教員免許管理システムの調査研究に新たに0.2億円。学校現場の業務適正化を進めるため、支援システムの導入促進として新規に3億円。高大接続改革の推進には58億円。

特別支援教育では、切れ目ない支援体制の構築などとして、今年度2億円増の24億円。学校卒業後における障害者の学びを支援する事業に、新規で1億円が計上された。

 
コメント

部活考

2017-12-11 21:47:49 | 教育

部活動休養日、強豪校も積極導入 けが予防、リフレッシュに効果

12/11(月) 10:26配信

北海道新聞

「集中力、主体性が大切」

 中学や高校での部活動を巡り、札幌市教委が市立校の部活動で週2回以上休む独自基準を定め、全国でも休養日の導入が広がってきた。札幌圏では日ごろから好成績を収め、全国大会常連の座を守る私立・公立高が、けが予防やリフレッシュを狙って早くから積極的に導入している。こうした強豪校の指導者や選手は休養日をどう考えているのか、現状を探った。

 今年夏、甲子園出場をかけ南北海道大会決勝で戦った東海大札幌高と北海高は、いずれも休養日を取り入れている。

 東海大札幌は20年ほど前から、年間通じて毎週1日を休養日に。グラウンドを大学が使う月曜を原則休みとし、調整やミーティングにとどめることもあれば、各自病院や整骨院などへの通院や、軽い自主練習までとすることもある。

 2年の小林真桜(まお)さん(16)は「体を休めつつマイペースで練習でき、休養日は大事」と話す。休養日は自主練習に充てることが多いが、内容はあくまで軽め。大脇英徳監督は休養日によってけがが減ったと説明、「昔のように根性だけで練習する時代でない。オフの意味や使い方をいま一度見直したい」と話す。

 一方の北海も12月から翌年3月の間は、日曜は休み。立島達直部長は「日曜に部活動をオフにすることで、休み明けの練習に対する集中力が高まる」。両校の顧問は、ともにオフの時間確保の重要性を指摘した。

 女子100メートル障害など、本年度の全国高校総体に10人が出場した恵庭南高陸上部は、日曜は「完全休養日」とし、水曜は軽いマッサージに充てている。これとは別に週1~2回、生徒が各自で考えた練習メニューに取り組む日も設定。顧問の赤松幸広教諭は「多く練習すればいいというわけではない。限られた時間で集中して取り組むこと、生徒が主体的に考えることが大切」と強調する。

コメント

まさか……あり得ない!(?_?)

2017-12-08 21:50:04 | 教育

中学の男性教職員、生徒のふりして不適切ツイート 埼玉

12/8(金) 20:03配信

朝日新聞デジタル

 埼玉県北本市の市立中学校の男性教職員(28)が、ツイッターで勤務先の中学の男子生徒のふりをして、特定の女子生徒の容姿をあげつらうなどの書き込みをしていたことが、市教育委員会への取材でわかった。

 市教委学校教育課によると、この教職員は「顔で損してるよな」「あの体型、あの嫌われようでよく学校来れると思う」などの内容や、わいせつな表現を書き込んでいたという。

 10月、公表前の生徒会役員選挙の結果についての投稿があり、教職員によるものではないかと校内で話題になったという。中傷された生徒らが11月28日、男性教職員に書き込みについてただしたがはぐらかされた。同日、生徒から相談を受けた別の教職員も事実関係を尋ねたが、否定した。しかし、翌29日に体調不良を理由に休み、30日も欠勤の連絡があり、市教委の指示を受けた校長が事情を聴きたいと伝えると、出勤して事実関係を認めた。「中学生の考えを知りたかった。中学生ならこういう書き込みをするのではないか、こういう書き込みをすれば注目されるのでないかと思った」などと話しているという。

 学校は12月5日に全校集会を開き、校長が、教職員による不適切な書き込みがあった事実を生徒に説明して謝罪したという。

コメント