net news 熊本復興かたり９４００万円詐取 京都の高齢女性被害 (京都新聞2018/03/24) ～高齢者は、高額な預貯金を所有している。高齢者の貧困って、事実？
京都府南署は２３日、京都市南区の女性（８１）が熊本地震の復興をかたる男らにキャッシュカードと預金通帳をだましとられ、約９４００万円を引き出されたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。
同署によると１月下旬から２月上旬にかけ、女性宅に男から「熊本地震の復興住宅を買う権利がある」と電話があった。女性は断ったが、別の男から電話があり「権利番号を漏らしたので懲役になる」と脅された。その後、女性は弁護士を名乗る男からの電話の指示に従い、自宅を訪れた金融庁職員を名乗る男にキャッシュカード６枚と預金通帳２冊を手渡したという。
現金は、２月５日～３月１２日、約１１０回にわたり京都市や大阪府、山口県で引き出された。
net news ＜特殊詐欺＞仙台の高齢女性が５００万円被害 (河北新報2017/11/07)～高齢者は、高額な預貯金を所有している。高齢者の貧困って、事実？
仙台北署は６日、仙台市青葉区の無職女性（８１）が特殊詐欺で現金５００万円をだまし取られたと発表した。同署によると、１０月２６日、女性方に息子を名乗る男から「未公開株の購入を巡るうその投資話に巻き込まれ、５００万円を払わないと訴えられる」などと電話があった。女性は同日、指定された同区の金融機関前で弁護士の秘書をかたる男に現金を手渡した。
【AFP＝時事】国際通貨基金（IMF）は23日、財政および人道上の危機に直面している南米ベネズエラのインフレ率について、2018年末までに100万％に達するとの予測を発表した。
ラテンアメリカに関する最新の見解として明らかにしたもので、IMFはベネズエラの経済破綻が近隣諸国にますます影響を及ぼすものとみている。
IMF西半球部門のアレハンドロ・ワーナー（Alejandro Werner）局長はベネズエラの状況について、「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと似ている」と指摘した。
またワーナー氏は2018年のベネスエラの経済成長率について、5月に発表された成長予測をさらに3％下回る前年比18％減と予測。原油価格の下落を背景に3年連続で2桁の減少になるものとみている。
ベネズエラは医薬品・食品不足に陥っており、多くの市民が国外へと避難している。
【翻訳編集】AFPBB News
■玉木雄一郎・国民民主党共同代表（発言録）
（自民党の岸田文雄政調会長が総裁選への不出馬を表明したことについて）ある種リベラルな考え方だといわれる宏池会の代表である岸田さんが出ないということであれば、多様な政策論争が行われなくなるのではないか。安倍総理一色の自民党に、よりなっていくのかなと思うので、野党の役割が選択肢として極めて重要だと改めて感じる。
（総裁選への出馬を検討している石破茂元幹事長への期待を問われ）頑張って頂きたい。我々は自民党にとって代われる政権をめざしたいと思っているが、あまりにも自民党内民主主義というか、多様な意見が反映されないような自民党に変わってしまったのではないかと思う。自民党が、自由民主党じゃなくて、不自由民主党になっているような気がするので、ぜひ石破先生には立候補して活発な党内議論を展開していただければ、日本の政界全体が活性化する一つのきっかけにもなるのではないかと思う。（国会内での記者会見で）
夏の本格的な観光シーズンを迎え、西日本豪雨が被災地の観光に影を落としている。直接的な被害を受けた地域だけでなく、少なかった地域にも風評被害が広がっており、関係者が頭を悩ませている。
「１、２月の閑散期以上に人が少ない。こんなのは初めてです」
白壁の土蔵や町家が並び、江戸時代の面影を残す岡山県倉敷市・美観地区。箸専門店の店員、大川敏江さん（４８）はため息をついた。色とりどりの箸が並ぶ店は２００９年にオープン。普段は夏休みに入ると多くの人でにぎわうが、今年は地区全体が閑散としている。「うちの店も昨日のお客さんは５人だけ。豪雨による被害はなかったのに、倉敷というだけでひとくくりにされているように感じる」
地区の人気スポット、大原美術館も客足が減っている。広報担当リーダーの高橋弥恵さん（３９）は猛暑の影響もあるとしつつ、「『アクセスは大丈夫か』『水没していないか』という問い合わせをいただく。団体のキャンセルも数件あった」と明かす。
「せめて作品を見て、日常を取り戻してもらおう」と、美術館と関連施設を８月４日、入場無料にする。外国人観光客にも趣旨を理解してもらえるよう３カ国語で記した看板を設置し、募金箱も設置する。
広島県でも目立った被害がなかった厳島（いつくしま）神社のある宮島（廿日市市）の観光客数が減少。老舗温泉旅館の担当者は「県外の人には広島が全て被害に遭っていると見えるようだ」とこぼす。
年間約６８０万人が訪れる尾道市では、市内全域で断水が長期間続き、ホテルや飲食店などが打撃を受けた。同市と愛媛県今治市を結ぶ瀬戸内しまなみ海道は人気の高いサイクリングロードだが、両市などでつくる「しまなみジャパン」のレンタサイクルの利用者は例年の３割という。
愛媛県では、ほとんど被害がなかった松山市の道後温泉でキャンセルが相次いだ。関係者は「これほどのキャンセルは経験がない。７月の客数は前年比２割ほど少なくなるかもしれない」と嘆く。
１１人が犠牲になった宇和島市では毎年２０万人ほどが訪れる「牛鬼まつり」や闘牛が中止になったが、８月１４日に復興支援の闘牛大会を開くことを決定。宇和島観光闘牛協会は「観光客を呼び込んで宇和島を盛り上げたい」と意気込む。大洲市でも「日本三大鵜（う）飼」の一つ、肱川（ひじかわ）の鵜飼いが中止されているが、８月１日の再開を目指している。【山本萌、渕脇直樹、黒澤敬太郎】
作業をリードするのは来日3年目の外国人技能実習生、グデ・アンドリプトラナさん(24)。「暑さには慣れているし、作業はきつくない」と余裕の表情だ。夏場も秋からの出荷に向け、畑に堆肥をまいて耕す土作りや苗作りの作業が忙しい。
鉾田市は市区町村別の農業生産高が全国2位。特産のメロンやイチゴが有名だが、水菜やサツマイモ、ゴボウは産出額が日本一で、首都圏の台所を支えている。
茨城県では約5000人の実習生が農業で働くが、そのうちの4割、約2000人を鉾田市が占める。依然として中国人が最も多いが、最近ではベトナム人やインドネシア人も増えている。
途上国への「技術移転」を目的に1993年に始まった外国人技能実習制度。今では約26万人の実習生が人手不足の77職種に「労働力」を供給している。実習生を含む外国人労働者は2017年に過去最多の約128万人に拡大した。
グデさんらが働く村田農園は1999年から実習生を受け入れている。「最初は安い労働力という意識があったのも事実」と農園代表の村田和寿さんは振り返る。ただ、実習生受け入れが売り上げ拡大に寄与する中、意識は変わっていったという。「今では実習生は貴重な戦力。彼らがいなければ経営は成り立たない」と話す。
実習生受け入れにかかるコストは決して安くない。給料などに1人当たり年間200万円程度かかるほか、往復の渡航費も農家の負担だ。実習生の宿舎兼事務所の整備に約2600万円も投資した。実習生は、水道光熱費を含む寮費3万円や税金、国民健康保険料などを天引きされて、月に平均で十数万円の手取りを得る。
グデさんは母国にいる弟の学費として毎月2万円の仕送りをしながら、実習期間の3年間で200万円を貯めた。取材は帰国直前だったが、「可能なら、もっと長く働いて稼ぎたい」と本音を漏らした。帰国後は200万円を元手に土地を買い、カカオの栽培を始める計画だ。日本で学んだ畑の土作りを生かすという。
ホウレンソウや水菜を栽培する飯島浩さんの農園では、インドネシアからの実習生4人が働く。当初はメロンやイチゴも栽培していたが、「時期によっては実習生のために仕事を作らないといけなかった」(飯島さん)ため、通年で出荷できる葉物野菜に専念したという。
実習生の受け入れが広がるにつれ、飯島さんのように栽培品目を切り替える農家も増えている。特にメロン栽培は手間がかかり、農家の高齢化や人手不足も足かせになっている。鉾田市のメロン農家はこの10年で半減した。
実習生の受け入れには、農家を監督し、現地の送り出し機関との調整などを行う監理団体がかかわる。鉾田市の監理団体、グリーンビジネス協同組合の塙(はなわ)長一郎・代表理事は「実習生と旅行に行ったり、祭りに参加したりする受け入れ農家も多い」と話す。
とはいえ、一足飛びに関係性ができたわけではない。市内では別の農協系監理団体に属する農家で4年前に残業代の未払い問題が発覚。農協系監理団体は5年間の実習生受け入れ停止処分を受けた。それ以降、この地域では「農家に対しての指導を強め、実習生の権利保護を徹底している」(塙代表理事)。受け入れ体制が厳格化される中で、実習生が仕事や生活をしやすい環境が整ってきた。
政府は2017年11月、技能実習制度の在留期間を最長3年から同5年に延ばしたばかり。さらに6月に閣議決定した「骨太の方針」に、外国人の就労を目的とした新たな在留資格の創設を盛り込んだ。具体的な受け入れ業種の決定はこれからだが、農業を含む重点5分野で、「特定技能」を持つ人材を2025年ごろまでに50万人超受け入れるという。新制度では最長10年在留が可能になるが、「移民政策とは異なる」として家族の同伴は認めない。
農業の実態に詳しい東京大学大学院の安藤光義教授は「新制度ができても、外国人労働者の増加は限定的ではないか」と指摘する。「日本の農家は家族経営が主体。実習生を受け入れている農家でも、外国人労働者をさらに増やすためには、経営者とは別に日本人の管理者が必要となるが、現状では確保が難しい」(同)。問題は結局、待遇の悪さを背景とした日本人の人材不足に行き着く。
「待遇の悪さをいとわない外国人労働者に安易に依存することは、日本の産業界が抱えている問題の先送りにしかならない」と、経済学の視点で外国人労働者問題を研究する慶応義塾大学の中島隆信教授は警鐘を鳴らす。労働集約型の産業は生産性の低さが課題とされるが、それが固定化されることになりかねない。
茨城県の農業従事者は20代の48％が外国人という現実がある(2015年)。外国人労働者を受け入れても、次世代の担い手不足は一向に解消しない。構造問題から目を背けない姿勢が必要になる。
NHKの石原進経営委員長は24日の委員会後に取材に応じ、総務省の有識者検討会がテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する一方、受信料の見直しも求めた点について「（受信料は）視聴者から頂いているお金。必要な場合に値下げすることは当然考えていかないといけない」と述べた。
石原委員長は、超高精細の4K8K放送や2020年東京五輪・パラリンピックに向けた資金需要もあるとして「視聴者、国民の要望に応えるためにはいろんなお金も必要。業務に必要なことはやっていかなければいけない」とも話し、慎重に検討する考えも示した。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に「異変」が起きている。テレビカメラを前にした歯切れのいいコメントに陰りが出て、行動も少しおとなしくなってきたのだ。その一因は、父・小泉純一郎元首相にあるという見方もある。であれば「子どもの心、親知らず」ということなのだろうか――。
進次郎氏は今、政局のキーマンの1人だ。9月20日ごろに行われる自民党総裁選は安倍晋三首相（党総裁）の3選が濃厚だが、流れが変わる要因があるとすれば、対抗馬の石破茂元幹事長に進次郎氏がつき、ツーショットで全国行脚する構図になった時だ。
このことは既報の「安倍総裁3選を阻止するただひとつの方法」（7月16日）で解説した通りだ。つまり安倍首相の3選は、進次郎氏にかかっているといってもいい。
当然、進次郎氏の言動には注目が集まってきた。進次郎氏も、それを十分意識している。森友、加計問題が盛り上がっていた6月には記者会見で「やっぱりおかしいじゃないか。（国会に）特別委を立ち上げてほしい」と疑惑の徹底糾明を要求。同月末には自身が中心となる「2020年以降の経済社会構想会議」として、政界スキャンダルが起きた場合は国会に特別調査会をつくり国政調査権の行使を認めるべきだという提言をしている。
さらには参院定数を6増する公選法改正案については「心配なのは国民にどう映るかだ。国民をなめてはいけない」と異論を唱えた。
いずれも、与党議員の枠を超えた思い切った言動だ。総裁選に向けて反安倍にかじを切ったとの見方も出た。
ところが、である。18日行われた「6増法案」の採決では他の自民党議員同様、賛成票を投じた。「造反」を期待していた野党議員から大ブーイングを浴びた。
また進次郎氏が事務局長を務める超党派の「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が20日、大島理森衆院議長に出した提言からは注目の「特別調査会」が消えた。「2020年」の提言と比べ、骨抜きになった印象だ。7月後半以降、進次郎氏の「とんがり」ぶりがトーンダウンしたのは間違いない。
進次郎氏に何があったのか。そこで着目しなければならないのが父、純一郎氏の存在だ。純一郎氏は政界引退後、「脱原発」に目覚め、熱心に全国行脚しているのはよく知られている。
その小泉氏は7月15日、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾に招かれて講演。「小沢さんとは味方になったり敵になったり。今はもう、わだかまりは全くない」とかつての仇敵を持ち上げた。その後、2人は酒を酌み交わして政治談議をしている。
純一郎氏は2014年の東京都知事選で細川護熙氏を支援するなど、地方の首長選に関わることはあった。その際、今は息子が所属する自民党が推す候補と対立することも少なくなかった。ただし、国政とは一線を画していて、後輩でもある安倍氏に対しても一定のリスペクトを持って接していた。
小沢氏との接近は「脱原発」で一致したというのが大義名分にはなっている。しかし小沢氏は、あらゆるものを政局に利用する人物であることは誰もが認めるところ。今は、立憲民主党の枝野幸男代表を中心に野党結集して自民党に取って代わろうという夢を抱く。その小沢氏とのタッグ結成は、地方選で野党系候補を支援するのとはレベルが違う。まさにレッドラインを越える行動だ。
自民党幹部は純一郎氏の暴走を、苦々しく思っている。安倍氏も例外ではない。安倍氏は先輩である純一郎氏のことを「小泉さん」と呼んできたが、最近は親しい人物と話すときは「さん」が消えることもあるという。純一郎氏は講演で「小沢氏とのわだかまりはなくなった」と語ったが、安倍氏は純一郎氏に強いわだかまりを持った。
進次郎氏もさすがに現状はまずいと思っているようだ。進次郎氏自身、これまで党を批判するような言動を繰り返してきたが、それは党内に多様な意見があることを示そうと思ってのもの。自民党にとってよかれと思ってやってきた。父親の行動は反党行為と言われてもしかたがない。
進次郎氏の言動が最近おとなしくなったのも、父の暴走に気をかけてバランスをとろうとしているとみてよさそうだ。純一郎氏が小沢氏と会談した15日以降、進次郎氏の動きが目に見えて「穏便」になっていることからも、そのことがうかがえる。
進次郎氏の動きが止まることで政治はどう動くか。先に触れたように進次郎氏は、安倍氏と石破氏による事実上の一騎打ちとなりそうな自民党総裁選のキーマンだ。しかし、進次郎氏は総裁選への関与を限定的にするとの情報がある。
「週刊文春」（7月26日号）は、8月に親しい議員らとインド訪問を検討中だと報じている。各候補の出馬表明が予想される時期に日本を離れるということは、9月の総裁選に巻き込まれるのを嫌ったとみられてもしかたがない。
7月23日発売の朝刊各紙が報じた世論調査の「次の総裁にふさわしい人物」でも安倍氏と1位を争っている進次郎氏が沈黙するようになれば、安倍氏の優位はゆるがなくなる。
父親・純一郎氏が安倍政権批判を強めたことで、息子の動きが止まり、結果として安倍氏の1強体制が強化される。そういう皮肉な展開になりかねない。
（写真＝時事通信フォト）
（自民党の岸田文雄政調会長が総裁選への不出馬を表明したことについて）総裁選は政策、党の運営のあり方を問うもの。いまの党運営のあり方、色んな懸案に対する今の政権の対応を「是」とするという意味でおっしゃったんだと思う。
政策や党運営のあり方が違うからこそ、総裁選になる。どこが違うかクリアに党員に伝わる仕組みは必要だ。前回は無投票で、その時と世の中はずいぶん変わっている。党員がどう思うかがきちんと反映される総裁選であるべきだ。
ここに至った岸田さんの苦悩は、察するにあまりある。出ないことになったので話してみたいとかではなく、同じ時代を生き、同じ自民党の栄枯盛衰を見てきたという意味で、話してみたい。（国会内で記者団に）
