文科官僚による「裏口入学」賄賂事件を見ても、いまや霞が関の底は完全に抜けた。国益を一手に背負う外務省までもが、その混乱の波に呑まれている。米朝の急接近によって日本の対北朝鮮外交が岐路を迎えているが、この重大局面で外務省の動きがほとんど見えてこない。実はこの間、対北外交をめぐり、さまざまな思惑が入り組んだ官邸vs外務省の“刺し合い”が起きていた。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略）
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◆河野太郎の怒声
河野太郎が外務大臣になる少し前、昨年春先の出来事である。
「あんた方はやる気がないのか、馬鹿なのか、それともわざと嘘をついたのか、その3つのうちのどれなんだっ！」
自民党の政務調査会に、河野の怒声が鳴り響いた。モリカケ問題が紛糾し始めた通常国会を尻目に、自民党は6月18日の会期末までに共謀罪法案の成立を目指していた。当時の河野は閣外だったが、党政調の法務部会に法務省と外務省の担当部局を呼びつけ、とりわけ外務省に怒りをぶちまけた。
共謀罪法の成立が安倍政権をはじめ自民党の大きな悲願なのは、言うまでもない。父親（河野洋平）にハト派のイメージがあるので意外かもしれないが、党内で法案を進めようとしてきた急先鋒が河野太郎である。戦中の治安維持法の暗い影が付きまとう法案には、国民のアレルギーがあり、なかなか実現できなかった。第２次安倍政権でそんな法の成立にこぎ着けた。河野はその立役者の一人だ。
自民党は共謀罪の必要性について、常々、国際組織犯罪防止に関する国際連合条約（通称パレルモ条約）締結のためだと主張。条約締結の前提条件として、まず国内における共謀罪法の成立が不可欠だと訴えてきた。
奇しくも河野は、2005年10月から2006年9月までの第3次小泉純一郎改造内閣で法務副大臣を務め、パレルモ条約締結と共謀罪法の成立のために外務省と折衝を重ねてきた。そこで外務省は、条約締結の条件として懲役4年以上の676罪すべてを処罰対象にする共謀罪の整備という高いハードルを持ち出した。
真意は測りかねるが、外務省として問題の多い共謀罪の成立を阻む意図があったのかもしれない。が、実際には、パレルモ条約にそこまで幅広い処罰対象の基準はない。第2次安倍政権で成立を目指したこのとき、それを知った河野の怒りはすさまじかった。自民党法務部会で現場を目撃した関係者が打ち明ける。
「そのあとの本人のブログ（2017年3月4日付『ごまめの歯ぎしり』）では『676個はいくらなんでも多すぎないか、もっと対象となる罪を減らすべきではないかという議論をしました。しかし、外務省からの回答は、条約に入るためには、一つたりとも減らすことはできないでした。（中略）外務省も嘘をついていたわけではなく……』と柔らかく書いていました。しかし、嘘をつかれたという河野さんの恨みはそんなもんじゃありませんでした。まさに頭から役人を怒鳴りつけていました。以来、河野さんの外務官僚たちに対する不信は相当なものです」
結果、共謀罪法案は処罰対象を277に減らした上、テロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法）と国民の受け入れやすい名称に改められて国会に提出された。
そうして会期末ギリギリの昨年6月15日の参院本会議で成立。7月14日にはパレルモ条約を締結する運びとなった。
◆官邸の出先機関
首相官邸が河野の取り組みを高く評価したのは言うまでもない。わけても官房長官の菅義偉の信頼は絶大だ。
共謀罪成立の論功行賞なのだろう。モリカケでの追及を避けるかのように慌てて閉じられた国会閉会中の昨年8月3日、河野は第3次安倍第3次改造内閣で念願の外務大臣を射止めた。麻生派のホープでもある河野は、そこから首相候補に急浮上。むろん今年秋の総裁選ではないが、菅らにとって、安倍のあとを託す意中の首相候補になる。
だがその一方、外務省は官邸の信任厚い因縁の新大臣誕生に戸惑い、危惧した。それが現実となったのが、北朝鮮専門部署の発足だ。奇しくも共謀罪騒動から1年後の今年4月、河野は唐突に「北東アジア第2課」の新設を打ち出した。従来、朝鮮半島を担当してきた「北東アジア課」を韓国の「1課」と北朝鮮の「2課」に分割し、7月1日、対北朝鮮政策の新たな組織をつくったのである。
「朝鮮半島関連の業務が急激に増大する中、日韓の連携強化や北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題といった諸課題に効果的に対応するためだ」
官房長官の菅もまた、新設部署の発足に伴い河野をそう後押しした。が、外務省のフラストレーションはたまる。
「北東アジア2課の新設が官邸の意思なのは間違いないでしょう。外務省としては国交のない北朝鮮の外交窓口をつくらされたことになります。この間、官邸による外務省外しはけっこうあったけど、今度は省内に“官邸の出先機関”までつくらされた。この先、官邸の横やりが入るし、半島外交でもイニシアティブを奪われてしまった、という忸怩たる思いが膨らんでいます」（外務省関係者）
地球儀を俯瞰する外交を標榜してきた安倍晋三は、第2次政権の発足当初、外務省と手を取り合って外遊を重ねてきた。それがすっかり様変わりし、今では双方の間に大きな溝ができている。
◆主導権は今井秘書官
元来、日本政府では外務省が対外交渉を担い、各国に置かれた大使館や公使館などの在外公館が窓口機能を果たしてきた。首相や外務大臣と相手国首脳との会談や折衝を段取り、事務方同士で具体的な実務を進めるパターンだ。
第2次安倍政権でも初めはそれを踏襲してきたといえる。谷内正太郎や河相周夫、齋木昭隆、杉山晋輔といった外務事務次官経験者が中心になって外交を支えてきた。とりわけ谷内は、第1次安倍政権後の麻生太郎政権下で「自由と繁栄の弧」という中国包囲網政策を打ち出し、第2次政権の発足した2012年12月以降、新設された国家安全保障局長の任に就いた。
だが、そうした良好な関係も少しずつ変化してきた。外務省の関係者が指摘する。
「たとえば2013年6月に事務次官に就任した齋木さんは、安倍総理の財界応援団である『四季の会』を主催するJR東海の葛西敬之名誉会長とも親しく、品川の『うめもと』という割烹で定期的に食事をする間柄でもありました。それで安倍総理も信頼してきたのですが、後任の杉山さんの次官就任をめぐり、総理と距離ができていった。安倍総理が自らの外遊に付き合ってきた杉山さんの早期次官就任を要望していたのに対し、齋木さんは2016年6月まで3年も粘った。そのあたりから確執が囁かれました」
首相のお気に入りの杉山は、2016年から今年1月まで事務次官を務めた。そのあと河相、齋木という2人の先輩次官を飛び越え、駐米大使に抜擢され、異例の人事だと話題になる。外務省の関係者が続けた。
「杉山さんを駐米大使に抜擢したのは安倍総理だといわれますが、その杉山さんの後任次官に就いたのが、秋葉（剛男）さんでした。順当ではありますが、秋葉さんは総理政務秘書官の今井（尚哉）さんと同期の1982年入省で、2人は日米原子力協定などのエネルギー政策で意気投合してきた。このトップ人事は総理だけでなく、今井さんにとっても、願ったり叶ったりだったはずです」
こうした外務省の幹部人事に、内閣人事局の力がおよんでいるのは、繰り返すまでもない。
元来、米国寄りの政策を旨とする外務省では、親米派の歴代次官の結束が固いとされてきた。が、第2次安倍政権の政治主導という旗印の下、権力構造が変わってきたようだ。次第に首相や官房長官に仕える「官邸官僚」たちが、外交面でも主導権を握っていった。なかでも目立つのが、首相の分身と呼ばれる政務秘書官の今井尚哉だ。
◆「首相の親書」を書き換えた
官邸官僚たちの動きは、首相官邸の機能強化の一環である半面、外務省外しという側面も色濃い。外務省OBが言葉を選びながら語った。
「いまや官邸が外交の窓口になり、外務省はそのサポート役に回っています。それはそれでうまく機能すればいいのですが、やはり問題も少なくない。蓄積された外務省のノウハウが生かされず、外交のパイプがうまく機能していないケースもあります」
いきおい外務省には不満が残る。2016年の伊勢志摩サミットにおける「今井ペーパー問題」や昨年、中国国家主席の習近平に宛てた「首相親書の書き換え」問題などは、外交ルートを無視した典型例かもしれない。
今井はサミットに参加した首脳に対し、「世界経済の現状がリーマンショック前夜に似ている」と予定外の経済指標データを示したが、その根拠が薄弱で物笑いのタネになった。
また、自民党幹事長の二階俊博訪中では、首相が習近平に宛てた「親書」を外務省が用意し、それを今井が書き換えて騒動になる。経団連の意向を受けたいきなりの中国寄りの政策転換とされ、対中政策に慎重だった外務省の反発を食らった。とりわけ国家安全保障局長の谷内の怒りはおさまらず、局長の辞任まで匂わす騒動に発展した。
いまや官房長官の菅と並ぶ官邸の最高権力者と評され、すっかり豪腕秘書官の評価が定着した今井は、得意のエネルギー政策でも外交手腕を発揮してきた。トルコや英国への原発輸出などがそれだ。
経産省出身の今井は、原発をはじめとしたエネルギー政策にはめっぽう詳しい。だが、外交は本来門外漢である。結果、原発の輸出計画はどちらも難航を極めている。これでは外務省から不平が漏れるのも、無理ないのである。
◆「外務省ルートは時代遅れ」
しかし、それでも豪腕秘書官は意に介さない。そしてここへ来て、北朝鮮外交にも乗り出している。
今井が北朝鮮外交に熱を入れ始めたのは、内閣情報官の北村滋と内閣参与の飯島勲の影響が大きいとされる。警察庁出身の北村と今井はともに第1次安倍政権時代からの秘書官仲間であり、外事畑の長い北村は北朝鮮問題のスペシャリストでもある。また、飯島は小泉政権の政務秘書官として2度訪朝してきた。小泉訪朝時には外務省アジア大洋州局長だった田中均と決裂し、その後、独自の北朝鮮ルートを開拓してきたとされる。
「今井さんは飯島さんにモンゴルルートを紹介され、その気になっているようです。飯島ルートを使い、モンゴルでの日朝首脳会談を視野に入れているのではないか、ともいわれています」（外務省OB）
その今井は近頃、北朝鮮外交における持論を周囲に披露する機会がめっきり増えている。次のようなアンバイで、親しい番記者相手に言い放っているという。
「日本の独自制裁なんてほとんど意味はない。なにより金正恩が気がかりなのは、今の体制が脅かされることなんだから、交渉相手はアメリカのトランプでしょう」
北朝鮮問題でも、当人は自信まんまんの様子だ。今井の描く朝鮮半島の非核化プロセスは、昨今、縮小が囁かれている在韓米軍の撤退ではなく、あくまで米軍の脅威をちらつかせながらの交渉だそうだ。そのなかで国際原子力機関（IAEA）の査察に踏み込み、査察費用を日本が持つという発想らしい。複数の官邸関係者に聞くと、今井は周囲の人間にこうもぶち上げているという。
「日本だけが北朝鮮に最大限の圧力を掛け続けるといっても仕方ない。発想を変えなければ。拉致問題は日本にとって弱みのように見られるけど、強みでもある。北朝鮮は拉致解決をちらつかせて日本政府からカネを狙っている。それなら、そこをうまく利用すればいいじゃないか」
もはや日本は北朝鮮の独裁者から相手にされず、蚊帳の外に置かれているという酷評など、微塵も気にしていない。官邸関係者を前にした今井の毒舌はこう続く。
「金正恩なんて世界のリーダーからすれば、若造でしかないから、中国もソ連（ロシア）も軽く見ていると思うよ。で、その習近平やプーチンとパイプを持ち、トランプに対してドナルド、晋三と呼び合えるのは、安倍総理だけ。つまり、日米中ソのなかで日本の安倍総理が主役になれる。蚊帳の外なんかとんでもない。いまや先進国の外交はトップダウンで、外務省ルートのボトムアップ外交は時代遅れなんだよ」
そして、外務省批判も忘れない。
「谷内さんや秋葉さん、外務省の連中が安倍さんのところにやって来てプロっぽいことを言っている。けど、官邸の考えとはけっこうズレているんだな。米国にはクシュナーをはじめ、いろんなチャンネルがあるから、これまで水面下の話し合いはほぼパーフェクトじゃないかな。拉致のことは、外務省の連中より安倍さんのほうがよほど詳しいからな。だから、ぜんぶ自分（安倍自身）で考えて結論を出せるんだ」
だが、実態はそうではない。たとえばトランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーとのパイプは、佐々江賢一郎とその部下が駐米大使として築いたものだ。官邸だけでパーフェクトに外交を進められるとはとても思えない。「外交の安倍」と華々しく打ちあげた花火は、その実、これといった成果もない。
※週刊ポスト2018年7月20・27日号