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準備期間短く、混乱の懸念―新在留資格 (時事通信社 2018/12/8)~いろいろ課題が多い改正入管法。

2018年12月09日 | ネット・ニュースなど

準備期間短く、混乱の懸念―新在留資格 (時事通信社 2018/12/8)~いろいろ課題が多い改正入管法。

1 人手不足の企業は待てない。高賃金は支払いたくない。低賃金の労働力がほしい。倒産したくない。廃業したくない。今、低賃金の外国人労働者がほしい。数年後治安が悪化したら、その時、政府に対策を任せるから関係ない。外国人が、不正に健康保険を利用しても関係ない。外国人が不法滞在しても関係ない。スラム街が出来ても関係ない。デモ、テロが多発しても関係ない。

別の考えとして

2 数年、十分な審議を尽くす。そこそこ万人が満足する内容の法案を可決する。当然、外国人実習制度も改善する。その間、人手不足の企業は、倒産してもらう。社員は、失業保険で生活維持してもらう。解雇された社員は、人手不足の状態なので再就職も容易になる。体力のない企業は退場してもらう。

安倍政権は、1を選択、野党とメディアは、2を支持している。

野党は、旧民主党の議員で対案を出す能力が欠如。政権担当能力が欠如していたことは、既に証明されている。そこそこ政権を担当可能なのは、安倍政権(自民党政権)だけ、他の選択がない。

私は、自分の生活を優先、間接民主主義で政治家に付託している。その政治家がお粗末。韓国から献金とか。共産中国に傾倒しているとか(ハニートラップで共産中国の影響下にある疑いが濃厚)…反日議員、親韓国議員、親共産中国議員など多数存在。

私の死後、問題が発生する、70歳まで楽しく生活したい、70歳までの生存が第1の課題、もう政治にウンザリ、関係ないや…

 少子高齢化で深刻さを増す人手不足に対応するため、安倍政権は単純労働を含む外国人材の門戸開放に踏み出すが、国会で議論が尽くされたとは言い難い。

 企業や地方自治体など受け入れ側の準備期間は極めて短く、混乱も懸念される。

 改正出入国管理法は日本の雇用政策の大転換となり、国のありようを大きく変える可能性をはらむ。しかし、政府は詳細な制度設計を法成立後に作る法務省令などに先送りし、国会審議では「検討中」を繰り返した。

 審議を通じ、課題は数多く浮かび上がった。事実上の永住につながる「特定技能2号」の具体的な要件や対象業種、受け入れ人数ははっきりしない。政府は「特定技能1号」の想定人数こそ示したが、その積算根拠は曖昧で、野党から「机上の空論」と批判を浴びた。

 外国人の子の教育や社会保障をめぐる制度設計はこれからだ。日本人の雇用を脅かす事態となれば、欧州などでみられる社会の分断や外国人排斥が生じかねない。外国人をどう受け入れるかは、雇用者に限らず、国民全てに突き付けられた課題だ。

 低賃金や過酷な労働環境が指摘される技能実習生をめぐる人権問題も改めて浮き彫りになったが、実態の検証には至っていない。新制度下で人権問題が発覚すれば、国際社会から非難を浴び、人材獲得の競争力を弱める可能性もある。