2019/03/22 に公開 Naomi Osaka - 2019 Miami Second Round Tennis Channel Desk Interview
2019/03/22 に公開 Naomi Osaka vs. Yanina Wickmayer | 2019 Miami Open Second Round | WTA Highlights
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2016年03月01日初版発行
2017年11月25日第3刷発行
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 (AERA 2019/03/23)～武田邦彦氏のいうとおりだった。環境問題のためではない、金儲け。効率が悪いのは、みんな知っている。劣化した日本人、日本企業。
メディアに乗せられる国民。
企業に騙される国民。
政府に搾取される国民。
選択したのは、国民。
メディアに乗せられて政権交代。
民主党政権は、最悪。
自公政権は、少しマシ。
選択肢が少ない。
民主党議員の分裂政党は、お粗末。
立憲民主党は信用度なし。
国民民主党も同様。
社会民主党は評価に値しない。
AERAは、朝日新聞系列。
めずらしく正論の記事が登載。
ねつ造報道だけが得意と思っていた。
建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。
経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29～27円……19年度は14円までに引き下げる。
長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。
「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
経産省は12～14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。
メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。
自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2019年3月29日号より抜粋
大坂なおみ 世界141位に苦戦も初戦突破、3年ぶり3回戦進出＜マイアミOP＞(tennis365.net 2019/03/23)～明るいニュース。
女子テニスのマイアミ・オープン（アメリカ/マイアミ、ハード、プレミア・マンダトリー）は22日シングルス2回戦が行われ、第1シードの大坂なおみが世界ランク141位のY・ウィックマイヤー（ベルギー）を6-0， 6-7 (3-7)， 6-1のフルセットで下して初戦を突破し、2016年以来3年ぶり2度目の3回戦進出を果たした。
大坂は序盤から強烈なストロークを武器にウィックマイヤーを圧倒し、第1セットを先取。第2セットはミスを重ねてブレークチャンスを握られたが、ウィナーを決めるなどで息を吹き返す。
その後はリターンエースを放った大坂が第5ゲームでブレークに成功。しかし、直後の第6ゲームはブレークバックを許すと、タイブレークの末に第2セットを落とす。
ファイナルセットでは3ゲーム連取のスタートを切ると息を吹き返し、2時間を超える熱戦を制した。
3回戦では、第27シードのシェ・シュウェイ（台湾）と対戦する。シュウェイは2回戦で世界ランク45位のA・リスケ（アメリカ）を下しての勝ち上がり。
上位シード勢が勝ち進むと、4回戦で第13シードのC・ウォズニアッキ（デンマーク）、準々決勝で第8シードのA・ケルバー（ドイツ）、準決勝で第3シードのP・クヴィトバ（チェコ）、決勝で第2シードのS・ハレプ（ルーマニア）と顔を合わせる組み合わせ。
マイアミ・オープンでは2016年の3回戦が最高の成績。昨年は初戦で元世界ランク1位のS・ウィリアムズ（アメリカ）を破り、2回戦でE・スイトリナ（ウクライナ）にストレートで敗れた。
米国株式市場が急反落、世界景気低迷不安強まる (Reuters 2019/03/23)～暗いニュース。
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は急反落、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し、世界景気低迷への不安が強まった。
３月の米製造業活動指標が予想を下回ったほか、欧州や日本の指標もさえなかった。これを受けて、米国の３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債の利回りが、２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。長短金利の逆転は景気後退（リセッション）入りの兆候ともみられる。エコノミック・アウトルック・グループの首席グローバルエコノミスト、バーナード・バウモル氏は「景気後退が迫っていると直ちに結論付けようとは思わない」とした上で、「地平線上に本物の雲が発生しつつある。問題はこれらの雲がどの程度暗くなり、景気後退の嵐を引き起こすかどうかだ」と語った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>の主要１１セクター中、公益事業<.SPLRCU>のほかはすべて下落した。
「恐怖指数」の異名を持つシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>の上げは２カ月ぶりの大きさとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種、ダウ工業株３０種<.DJI>、ナスダック総合<.IXIC>は週間でも下落した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、成長ペースが鈍化する中、１９年の想定利上げ回数をゼロとし、よりハト派的な政策スタンスへの転換を鮮明にした。
金利に敏感とされるＳ＆Ｐ金融<.SPSY>は２．８％値下がりし、週間では昨年１２月遅く以来の大幅安を記録した。
個別株では、スポーツ用品大手ナイキが６．６％安。第３・四半期（１２─２月）決算は、北米売上高が予想を下回った。 米宝飾品大手ティファニーは３．１％高。好調なインターネット通販を背景に、１９年度の売上高・利益見通しを堅持した。 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは約３％安。コーウェンが、セダン型量産車「モデル３」の米需要について、価格の安い新車種が第２・四半期に投入されるまで軟調と予想した。
米ボーイングは２．８％安。ガルーダ・インドネシア航空が、旅客機「７３７ＭＡＸ８」型機４９機の発注をキャンセルする方針と伝わった。金額の規模はカタログ価格ベースで６０億ドル相当とみられる。 米動画配信サービス大手ネットフリックスは４．５％値下がりした。米アップルが２５日、動画配信サービスの開始などについて発表すると予想されている。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．６９対１の比率で上回った。ナスダックでも４．９０対１で値下がり銘柄数が多かった。