net news 今週の加計学園まとめ 飛び交う「ご意向」「忖度」「印象操作」を整理する(文春オンライン)～蓮舫政権と安倍政権の選択、選択するのは、安倍政権だね。
安倍晋三首相
「加計学園が良いことをやってるのだから、それを一緒にやるのは当然のこと。『持ちつ持たれつ』は印象操作だ」BuzzFeed JAPAN 6月5日
ジャーナリストのまさのあつこ氏によると、安倍首相は今年に入ってから6つの委員会で16回も「印象操作」と発言しているという（Yahoo!個人 6月2日）。
3月6日の参議院予算委員会での発言「忖度した事実がないのに、あるかのことを言うのは、典型的な印象操作なんですよ」は、「忖度」と「印象操作」がダブルで入っていて印象深い（ハフィントンポスト 3月7日）。
その後も安倍首相の「印象操作」発言は増加の一途をたどり、6月5日の衆院決算行政監視委員会では、なんとわずか1時間に5回も「印象操作」と繰り返した（毎日新聞 6月5日）。
5日の同委員会では玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意されて、ようやく加計学園からもらっていた報酬額を答えた。この日は「みなさんは『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた発言のおまけつきだったが、これも野党の質問とは関係のない文脈で飛び出したものだ（朝日新聞 6月5日）。
国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は、「『印象操作だ』と言って正面から疑問に答えず、時間稼ぎをしながら野党を批判するという安倍首相のテクニックだ」と解説する（毎日新聞 6月5日）。
慶応大学大学院教授の岸博幸氏は「国会の答弁としてはあまりに雑」と切り捨て、「加計学園の答弁にしろ、国連への感情的な反論にしろ、残念ながら長期政権で、かつ野党が弱いということもあって奢りが生まれ、適当に答弁していればいいという感じになっちゃっている」と指摘した（TOKYO FM「クロノス」6月7日）。
北海道新聞の社説は「追及を『印象操作』とはぐらかし、議場のやじへの反論に時間を費やす首相の姿勢は、国民への誠意を欠いている」と批判（6月6日）。
前川喜平 前文部科学事務次官
「教育とは人々が幸福を追求するために必要不可欠なものです。
その教育行政を司る文科省で『隠蔽』など二度とあってはならないことです」『文藝春秋』7月号
菅義偉官房長官は5日の衆院決算行政監視委員会で、前川氏について文科省の組織的な天下り斡旋問題に対して「問題を隠蔽していた責任者」と指摘。昨年末に杉田和博官房副長官と面会した際は「自らの進退については示さなかった」とし、前川氏が「定年である（今年）3月末まで次官を続けたいと言ってきた」と説明した（産経新聞 6月6日）。
文部科学省からは新たな証言も続々と出てきている。NHKの調べによると「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は、文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがわかった（NHK NEWS WEB 6月3日）。
野党側が5日の衆院決算行政監視委員会で10名の名前を読み上げると、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」と調査を拒否していた（中日新聞 6月6日）。
しかし、文科省内には前川氏の告発を支持する声も多いようだ。とある文科省の現役幹部は『週刊文春』の取材に対して、「前川さんが実名告発したことは、多くの職員が『よく言ってくれた』と受け止めています」と語っている。前川氏にも文科省の先輩や同期、現役の後輩たちから励ましのメールが届いているという（『週刊文春』6月15日号）。
こうした流れを受けてか、6月9日には松野文科相が追加の省内調査を行うことを表明した。松野氏は「追加調査が必要だという国民の声が寄せられ、総合的に判断した」と述べている（朝日新聞DIGITAL 6月9日）。
池上彰が「おい、マジか」と批判した、読売記者の質問
読売新聞記者
「こういった在職中に知り得たものを明かすのは（国家公務員法の）守秘義務違反に当たらないかという指摘もされると思うんですけど」 毎日新聞夕刊 5月31日
メディアのバトルからも目が離せない。中心にいるのは読売新聞だ。5月22日の「前川前次官 出会い系バー通い」報道は、「前川潰し」のための首相官邸からのリークによる報道ではないかと批判を浴びたが、読売新聞の原口隆則東京本社社会部長は「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」という見出しの反論記事を掲載した（読売新聞 6月3日）。
読売新聞と安倍政権の近さは、メディアの中でも群を抜いている。『週刊文春』の集計によると、第二次安倍政権発足以来の4年5カ月で、安倍首相と読売新聞幹部との会食は30回を数える。「出会い系バー」記事が出たわずか1週間後の5月29日にも、安倍首相と読売新聞の前政治部長の田中隆之氏、現政治部長の前木理一郎氏らは赤坂の居酒屋で2時間にわたって会食を行っている。『週刊現代』元編集長の元木昌彦氏は「安倍御用新聞とでも社名変更したらいい」と手厳しい（J-CASTニュース 6月8日）。
また、5月25日に行われた前川氏の記者会見では、読売新聞の記者から「守秘義務違反では？」との質問が飛んだ。前川氏側からの答えは「ノーコメント」である。
会見に出席した与良正男毎日新聞専門編集委員は次のように語っている。「本来、守秘義務の壁と戦う記者の側からそうした質問をしたのは驚きましたし、ジャーナリズムの危機だと思います」（『週刊文春』6月15日号）
「おい、マジか」と普段のソフトな調子とは打って変わった強い言葉で批判しているのは、ジャーナリストの池上彰氏だ。「『守秘義務』を盾に取材ができなくなってもいいのか。当局が『国民に知らせたい』と考える内容だけが公表され、都合の悪い情報は『守秘義務』の名の下に拒否する。そういう国家になってもいい。前川氏の記者会見で前述のような質問をした記者は、無意識のうちに、こういう発想をしているのです」（『週刊文春』6月15日号）
国民は、マスメディアを支持していない。
マスメディアと安倍政権を秤にかけると、安倍政権を選択かな。
NHK、フジテレビ、テレビ朝日、TBSなどすべて偏向放送ばかり、使用度ゼロ。
朝日新聞は、捏造報道が得意。
毎日新聞、読売新聞は、虚偽報道、やらせ報道が得意。
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などすべて偏向報道ばかり、使用度ゼロ。
週刊新潮、週刊文春、週刊朝日などは信用度という尺度は必要ない。
視聴率と販売部数が大切。
即ち、自己の利益のため。
池上彰の番組は、時々みるけど誘導、印象操作ばかり。
アメリカ合衆国の貧富差のグラフと日本の貧富差のグラフを比較。
目盛りを恣意的に変えて貧富の差を強調。
捏造、虚偽の説明。
池上彰にがっかり。
放送局と池上彰の利益。
正確さなんて関係ない。
報道の自由とは、捏造、偽造、虚偽、やらせ報道のこと。
ジャーナリストに期待しては、いけないね。
左翼系、右翼系か、考慮して、話5%、10%を参考にする程度。
安倍政権は、長期政権。
安定を嫌う政治家の存在。
大臣ポストが来ない、不遇。
不安定を希望。
安定より、自己のポスト、自己の利益。
私は、個人主義、享楽主義なので、選挙にはいかない。
自己のライフスタイルを優先。
ブログでブツブツと文句、左翼活動、右翼活動にも興味なし。
当然、政治活動にも興味はない。
しいて、希望するなら、安定、長期の安倍政権。
蓮舫政権と安倍政権の選択、選択するのは、安倍政権だね。
(2017/06/12)
