日本人はなぜ環境問題にだまされるか 武田邦彦 PHP新書
2008年11月28日第1版第1刷
2009年01月06日第1版第2刷
本体700円
ブックオフ価格108円
リサイクル、エコロジーに続いて、温暖化の?偽装“を糾弾する！
二酸化炭素が増えたから温暖化したわけではない！ それほど温暖化もしていない！ そもそも温暖化は悪いことではない！ にもかかわらず、「南極の氷が解けている」「ツバルが沈むほど海水面が上がっている」とウソ報道に洗脳され、エアコン28℃で酷暑を我慢する。しかし京都議定書をまじめに守っているのは日本国民だけで、政府もそれを隠蔽していたのだとしたら……。
「わが社はCO?削減に全力を尽くしています」。聞こえのいい偽善にだまされ、損をしないために、すぐに知っておきたい環境問題のからくり。
日本の庶民だけをだます＜都合のいい錯覚＞
温暖化の主犯はCO?ではない／それほど温暖化していないし、今後も深刻ではない／ホッキョクグマの数は減っていない／気温が上がってもイネの収穫量は減らない／森林はCO?を吸収しない／欧米は温暖化を環境問題だと思っていない
net news 米パリ協定離脱表明 経済界から批判相次ぐ～私は、米国の離脱に賛成、離脱国が増加して、温暖化してほしいね。
アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことを受けて、経済界からは批判が相次いだ。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明したことについて非常に残念だと述べた。
三村会頭「温室効果ガスが異常気象に影響している。（パリ協定は）こうした中で成立した非常に貴重な人類の財産」「アメリカを引き留めるという努力を、日本も国際社会もこれから払うべき」
また、経団連の榊原定征会長もコメントを発表し、「世界第２位のＣＯ２排出国であるアメリカの温暖化対策は、地球規模での温室効果ガス削減を進める上で重要」と指摘し、アメリカに対して国際社会での責任を果たすよう求めた。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「離脱表明の背後には環境保護より経済成長を優先すべきという考え方もある」とした上で、日本が先頭に立って、温暖化対策のための技術革新が経済を成長させることを示していくべき、と呼びかけた。
net news ＜米パリ協定離脱＞政権内で激しい綱引き～北海道が亜熱帯になって欲しいね。
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。政権内では、バノン首席戦略官ら離脱を主張する「経済ナショナリスト（国家主義者）」と呼ばれる一派と、トランプ氏の長女イバンカ補佐官ら「グローバリスト（国際主義者）」勢力が激しい綱引きを展開。トランプ氏の離脱表明演説は、論争に勝利したバノン氏らの政治理念が色濃く反映されるものとなった。
離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。
大統領選で協定離脱を掲げたトランプ氏に対し、残留派は選挙直後から働きかけを強めた。昨年１２月、気候変動問題に取り組むゴア元副大統領とトランプ氏とのトランプタワーでの面会を設定したのはイバンカ氏とされる。ティラーソン氏は１月の上院公聴会で「気候変動の問題に、行動を起こす必要がある」と踏み込んだ。
残留派は５月下旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での各国首脳による説得も想定。トランプ氏が判断時期をサミット後に設定したことで、「残留に傾いている」との観測が広がった。
猛烈な巻き返しを図ったのが離脱派だ。政治メディア「ポリティコ」は、バノン、プルイット両氏がこの数カ月間、「多くの保守派指導者や議員を通じて『協定は化石燃料エネルギー推進の政策を脅かす』と吹き込ませた」と伝えた。
離脱派不利とみられていた形勢が逆転したのは４月２７日のことだ。米誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、離脱派はホワイトハウスで開かれた政権幹部の会議で「協定から抜けないまま国内の環境規制を緩和し、温室効果ガス削減義務を果たさなかった場合、政府として訴訟リスクにさらされる」との新たな論点を提示した。プルイット氏は表明直前の先月３０日にも大統領と面会し、念を押した。
離脱を宣言した１日の演説。トランプ氏は「協定に残った場合、深刻な司法上の問題がある」と述べて「訴訟リスク」に繰り返し言及した。また、「米国の主権を確立する」「米国民に公平な競争の場を与えることが仕事だ」などと強調。バノン氏の国家主義的な主張と足並みをそろえた。
トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。
