net news 認知症を予防する飲酒量は？1日あたり0.5合程度が上限

net news　認知症を予防する飲酒量は？1日あたり0.5合程度が上限

　飲酒は認知症の発症リスクになることが知られているが、少量飲酒は予防に働くらしい。中国海洋大学（山東省）の研究チームからの報告。

　研究者らは、飲酒量と認知症発症との関係を検討した複数の試験結果を体系立てて再解析。全認知症4586症例を含む7万3330人、11試験のデータと、アルツハイマー型認知症1267例を含む5万2715人、5試験のデータ、そして血管性認知症542例を含む4万9535人、4試験のデータを用いた。

　解析の結果、全認知症と大量飲酒との間には、以前から指摘されているように発症リスクが増加する傾向が認められた。その一方で、少量飲酒では全認知症の発症リスクが低下していたのだ。

　具体的にはリスク低下に働くアルコール摂取量（純アルコール換算）は1日あたり12.5グラムまで。アルコール度数5％のビールなら350ミリリットル缶の8分目といったところ。ロング缶なら2人で半分こするといい。アルコール度数15度の日本酒なら0.5合が1日の上限である。

　また、最もリスク低下効果が示されたのは6グラム／日だった。この場合、ビールは135ミリリットル缶1本でおしまい。日本酒ならぐい飲み1、2杯ほどである。

　逆に1日あたりのアルコール摂取量が38グラムを超えると、全認知症発症リスクが明らかに上昇。また、飲酒の影響は60歳未満の中高年層で一層大きかった。

　さて、同じような調査研究は、欧米でも行われている。各国でおおむね一致しているのは、1日のアルコール摂取量が12グラム以上だと認知症の発症リスクが上昇すること。逆に1日5～10グラム程度の摂取はお酒を全く飲まない人よりリスクが低下する点だ。試験によってはリスクが半減するとの報告もある。とはいえ、下戸の方は無理に飲酒する必要はありません。

　さて、厚生労働省は「節度ある適度な飲酒（アルコール摂取量）」を1日あたり20グラムとしている。しかし認知症予防の観点からすれば、その半分でも多い。

　今日の一杯が明日の認知機能に影響することをお忘れなく。

（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）

net news 退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い～一部上場企業か公務員だね。

net news　退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い～一部上場企業か公務員だね。

都道府県・指定都市・市区町村（特別区を含む1722団体）の公務員のうち、平成27年4月1日～平成28年3月31日に退職した人の退職手当の平均支給額を見てみましょう。 

以下に職種別の平均支給額を挙げました。（　）内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県（47団体）

・全職種　約1168万円（徳島県　約2046万円）

・一般職員　約1335万円（三重県　約2012万円）

・一般職員のうち一般行政職　約1587万円（三重県　約2176万円）

・教育公務員　約1133万円（大分県　約2261万円）

・警察職　約1688万円（石川県　約2161万円）

●指定都市（20団体）

・全職種　約1643万円（福岡市　約2128万円）

・一般職員　約1704万円（福岡市　約2132万円）

・一般職員のうち一般行政職　約2078万円（熊本市　約2288万円）

・教育公務員　約1601万円（京都市　約2281万円）

●市区町村（データがある約1600団体）

・全職種　約1611万円（大分県九重町　約250９万円）

・一般職員　約1625万円（岡山県総社市　約2520万円）

・一般職員のうち一般行政職　約1853万円（奈良県御所市　約2646万円）

・教育公務員（データー数140）　約1243万円（東京都練馬区　約2553万円）

ラスパイレス指数では「都道府県＞指定都市＞市区町村」でしたが、退職手当の平均支給額は「指定都市＞市区町村＞都道府県」になっています。また、市区町村は、平均額は他より低いのですが支給最高額はすべて2500万円を超え他より400～500万円程度高くなっています。