あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「子ども」やめ「子供」 文科省あえて漢字表記

2013-08-31 00:22:56 | 日記

差別即平等、平等即差別

という仏教用語があります。

差別を認めてこそ平等=公平です。

区別と差別の違いも分らず、被害妄想に走る人が多いのが左翼と言われる人達です。

権利には義務が伴うという事も理解できないですね。

自立できない間は子供です。

 

日々のストレス溜まりまくり さんより転載です。


 文部科学省は7月中旬から、省内の公文書で使ってきた「子ども」の表記を「子供」とするよう徹底している。子供の「供」が差別的な印象を与えるとして敬遠してきたが、「差別表現ではない」と判断し、あえて方向転換を図っている。

文科省の文書は、常用漢字を使うのが原則。文化庁国語課によると「子供」は常用漢字だが、1980年後半から省内の公文書で「子ども」「こども」を使うよ うになったという。法律の条文も、98年から「子ども」を使用。同省総務課は「供が『お供え物』などを連想させ、差別的表現だという意見が、審議会などで あったことが要因」と説明する。

これに対し、今年3月の通常国会で、自民党議員から「小学生は『子供』と学んでいる」「(漢字とかなの)交ぜ書きは国語を破壊する」などの指摘があったため、本年度に入って省内で協議した。

この中で、▽「子供」はもともと子の複数形で、単数でも用いられるようになった▽「供」は当て字で「共」を使うこともあったが、「供」が定着した−との見解が示されたことから、「『子供』は差別表現でない」との結論に至ったという。

一方、熊本県は「子ども」を採用しており、課名も「子ども未来課」「子ども家庭福祉課」などと表記している。文書で「子ども」を使っている県教委の教育政 策課は「表記を統一した根拠は不明」。同様に「子ども」と表記する熊本市教委は、「これまで文科省が『子ども』を使ってきたので統一した」と言う。

同省総務課は「各教育委員会に『子供』を使うよう呼び掛ける考えはない」との見解。ただ、県教委は「全国の自治体の動向を参考にしたい」と言っており、影響が広がる可能性もある。

県立大文学部の半藤英明教授(日本語学)は「公の立場で『子ども』が多く使われてきたため、漢字表記に差別的な意味合いがあるとの印象を与えてきたのではないか。強制するかどうかは別問題だが、『子供』と漢字で表すことは自然な流れだ」と話している。(高橋俊啓)

 
子供子ども
子供は大人のお供じゃない
お供え物のようで差別的
 
こんなくっだらネー理由で
表記を変えさせたアホ市民団体とか
アホ左翼共

障碍者(障害者)⇒障がい者
これも、障る害を受けし者なのに
害を為す者みたいだとか言い掛かり
 
婦人の婦の字が女性差別とか言う言いがかり
「青少年」という表記が「女性を無視してる」とか言う言いがかり


それ以外にもこじ付けの批判ばかり

そのくせ
万引きを、窃盗・泥棒とは言わせない・・・
支那はダメでCHINAはOK

 

言葉狩りをするのが「成果だ」と思ってるんだろうな
日本語を言葉狩りして、変な言葉に置き換えさせたら
「ひとつの敵陣地を手に入れた」
みたいな考え方なんだろうなぁ
┐('~`;)┌
 
こう言う言葉狩りをする連中こそが

本当の差別主義者なんじゃね??

コメント

中国の宇宙・サイバー戦略を分析する

2013-08-31 00:09:24 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

中国の宇宙・サイバー戦略を分析する 

        

[HRPニュースファイル744]転載

本日は、中国人民解放軍が発行する「解放軍報」という新聞から、
中国の宇宙・サイバー戦略について分析を試みてみたいと思います。

この新聞には軍区における演習の状況や党・軍の重要人物の発言など
が掲載されている他、「軍事論壇」という紙面が構成されることが
あります。8月は6日、13日、20日、27日付で掲載されました。

一つの国家が将来の軍事力を整備する上では、将来どのような脅威に
直面するかを予想しなければなりません。

「軍事論壇」では、中国が将来的に直面すると予想される戦争を
「未来戦争」と定義し、そのあり方が議論されています。

解放軍が将来の戦争を想定するにあたって何を参考とし、どのような
準備をしているかを知ることは、我が国の国防を考える上でも、
大変重要だと考えます。


 ◆サイバー空間での軍事的優位を確立するための宇宙進出


まず最初に、宇宙開発を取り上げます。

2013年6月、中国は有人宇宙船神舟10号を打ち上げ、宇宙ステーション
「天宮1号」とのドッキングを成功させています。宇宙開発は、中国の
軍事戦略において重要な位置を占めています。

8月20日付の「軍事論壇」の記事では、「空・宇宙の情報系統を確保する
事が、局地戦争の勝利のカギ」であり、特に「サイバー空間での優位を
確保する事は、現実での戦闘を有利に進め、戦場での主導権を握るために
極めて重要」といった指摘が見られます。
(8/20『解放軍報』「戦法創新的“空間”有多大」)

この記事から、中国の宇宙開発が「サイバー空間における優位性の獲得」
という軍事戦略と一体となっている事実が伺われます。

さらに同記事では、制海権、制空権という用語と並んで「制天権」という
言葉が用いられ、「より上層の空間を制する力を獲得すること」の
必要性が説かれています。

このことから、解放軍は「宇宙空間を軍事的に支配する能力」を獲得する
ことをも視野に入れていると見るべきでしょう。


 ◆サイバー空間も「辺疆」として定義された

次に、中国のサイバー戦略観です。

宇宙開発によってサイバー優位を実現しようとする解放軍ですが、驚く
べきことに、彼らはサイバー空間を「無形の辺疆」として位置付けて
いるのです。(8/6『解放軍報』「無形辺疆重在建」)

「ネットの安全は、既に『辺疆』を形成している」——これは8月6日に
発行された「解放軍報」の「軍事論壇」に掲載された記事の冒頭部分です。

「辺疆」とは、国防上、他国かの侵略に対して「緩衝地帯」を形成する
重要な地域を指す用語であり、陸地ではチベット、ウイグル、モンゴル
が該当し、海洋においては第一列島線・第二列島線の内側が該当します。

中国はこれらの地域における軍事的・政治的な支配力を確保し、その
伸長を目指しているのです。


 ◆サイバー攻撃と物理的攻撃を同等とみなす解放軍

8/6付の記事では、「サイバー空間の主権意識を強烈に喚起しなければいけ
ない」という記述がみられるほか、「主権国家に対するサイバー攻撃は、
ミサイルなどの物理的な攻撃と同じである」との主張が見られ、サイバー
攻撃に対しては自衛権を発動する可能性があることを示唆しています。

サイバー空間そのものを国家主権の及ぶ「辺疆」とみなしているという
中国の実態について、私たち日本国民は十分な情報を与えられていない
のではないでしょうか。


 ◆国際政治を理解するためにも、軍事の知識は必要

その一方で、中国はサイバー空間において「公正、民主、透明な国際規制」に
よる「安全、解放、協力の空間秩序」の樹立をも主張しています。

これは一見もっともらしい主張に聞こえますが、これを字義通りに受け取って
はいけません。

あくまで、中国の本心は「辺疆」としてのサイバー空間の支配拡大であり、
サイバー空間で強い力を持つ米国に足枷をはめることにあります。

我が国の一部のメディアには、軍事を扱うこと自体を忌避する傾向があり
ますが、国際政治を理解するためにも、「教養の一部」として、軍事に
関わる最低限の情報を知ることは必要であると考えます。

(文責・HS政経塾第一期生 彦川太志)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。

◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp


コメント

日本政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討!賠償確定なら国際司法裁判所へ

2013-08-31 00:06:33 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ


韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。


朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。

 
「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」

 
「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」

 
複数の首相周辺はこう明言した。

 
日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決され た」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル(当時のレートで1080億円)、有償2億ドル(同720億円)を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は 協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。




 
ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年7月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 
新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。


無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 
このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ。


夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最 高の方法だろう。韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ 料を払う商店と同じ。政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている。(一部略)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/plt1308301532003-n1.htm






日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。勿論、「韓国人の個人補償義務は韓国政府が負う」ことになるのは当たり前だ。



いまさら裁判もくそもないのだ。韓国は、国家ぐるみ、司法ぐるみ、の「強請り集り」を公然と主張し日本に補償を強要しているのだ。「マジでムカつく在日ヤクザ」のやり口と全く一緒だ。



この協定では、日本は韓国に対し朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することで、韓国は対日請求権を放棄することに合意したのだ。



韓国政府は自国民に対する国の補償義務をあやふやに誤魔化し続けてきた。日本が支払った資金の大半は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や財閥系企業への投資に使用した。「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展が叶えられた理由がそれだ。



そんな韓国政府は、自らの責任を無視して素知らぬ顔で解決済みの事案を蒸し返し、日本企業に賠償するよう命じる韓国司法の司法に値しない出鱈目な判決が繰り返されているのだ。




▲まあ、強制連行されたと言う慰安婦婆さんの男版だね。共に詐欺師であることだけは間違いない。


▲韓国人詐欺師の賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。




韓国司法の反日無法主義に対し、安倍首相の毅然たる対応は非常に心強い。しかしそんな対韓国強硬論の足を引っ張ろうとする自民党内の親韓議員も多いのが現実だ。



日本政府は「賠償の必要はない」という認識で企業とも一致している。訴訟は係属中だが判決確定や資産差し押さえ命令などへの対応に関して、国際司法裁判所への提訴に言及したことは高く評価できる。



それと同時に、この問題は単なる韓国人対日本企業の訴訟問題だけではない。「日韓請求権協定」を反故にしようと企む韓国の悪質な敵対的外交問題なのである。



安倍首相は、自民党内親韓議員の圧力に屈せず、日韓請求権協定を踏みにじる反日無罪の国・韓国に対して毅然たる外交交渉を断行し、日本企業と日本人のプライドを守り抜いてもらいたいものである。


コメント

『常勝思考』など大川隆法総裁の著作3冊が、ケニアの高校の副読本に認定

2013-08-31 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の著作がこのほど、ケニア教育省が選ぶ高校副読本に認定された。大川総裁の著作が、政府機関に推薦図書として認められるのは初めて。ケニアには公立高校が約7500校あり、副読本は、各校の図書館の蔵書として政府の資金による購入の対象となる。

 

今回選ばれた、『常勝思考』『不動心』『成功の法』(いずれも英語版)の3冊は、4月にケニアの大手出版社・モラン社(Moran (E.A) Publishers., Ltd)から発刊された。ケニア教育省は今回、250冊を同国公立校の副読本として認定し、そのうちモラン社の書籍は36冊選ばれた。

 

大川総裁の著作は、心の教えや政治・経済から霊界や宇宙といった、数多くの分野にわたる。今回選ばれた3冊は、大川総裁の成功発展理論を代表する書籍で、特に『常勝思考』は、これまでにも世界各地で企業研修のテキストなどにも使われている。

 

現在ケニアでは、若者をリーダーとして育て、国を成長させたいという意識が強いという。この3冊を副読本に推薦したモラン社のムーディ・アウォリ会長も、 4月の出版セレモニーで「ケニアにはクリエイティブな若者が必要だ」「著者の言葉には霊的パワーがある」と語っていた。先進国である日本でベストセラーを連発している著者の成功哲学が、遠くアフリカの地でも求められているわけだ。

 

この3冊がケニアにとって、明治期の日本の発展に多大な影響を与えた、『自助論』や『学問のすすめ』のような役割を果たすことになるかもしれない。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『常勝思考』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=164

 

幸福の科学出版 『不動心』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=152

 

幸福の科学出版 『成功の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=138

コメント

世界初 人から人への「脳間通信」実験に成功 テレパシーができる日も近い?

2013-08-31 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

米ワシントン大学の研究チームがこのほど、人から人への、脳での直接の通信実験に成功したと発表した。脳内に電極を埋め込むのではなく、電極のついた帽子をかぶって脳波を測定する「非侵襲型」によるもの。これまでマウスでの通信実験には成功していたが、人から人への実験の成功は世界初という。

 

実験には、単純なシューティング・ゲーム(インベーダー・ゲームのようなもの)を用いた。送信者は電極のついたヘッドギア、受信者はコイルのついたヘッド ギアをかぶり、それぞれのヘッドギアはパソコンを介してインターネットでつながっている。受信者はゲーム画面が見えない位置に座り、耳栓をつけた。

 

送信者がゲーム画面を見ながら、「標的を撃つ」とイメージすることで脳波を出す。すると、受信者の指が本人の意志とは別に動き、「標的を撃つ」発射ボタンを押すことに成功。実験を行ったラジェシュ・ラオ教授は、「今は通信が一方通行なので、双方向でできるように研究したい」と語っている。

 

この研究は、麻痺のある患者の身体機能を、他人の意思を使って回復させるという医療目的で進んでいる。だが、脳から脳に直接情報を送ることができれば、テレパシーにも応用できることが期待され、大きな可能性を秘めている。

 

たとえば、人間が自在にテレパシーを使えるようになれば、言語が通じない外国人、さらには宇宙人とも意思の疎通が可能になる。アメリカやロシアは、宇宙人から先進的な軍事技術を教えてもらっていると噂されているが、水面下では、すでにテレパシー技術が確立しているのかもしれない。

 

日本では、宇宙人やUFOの存在を笑い飛ばす風潮が根強く、その分野の研究は非常に遅れているようだ。こうした中で、宇宙人リーディングなどを通じて、日本人を啓蒙し続ける大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように語っている。

 

「あの世の物理学的・数学的証明と、宇宙航行技術については、宇宙人から教えてもらったほうがよいかもしれません」「(地球にやってきた宇宙人たちは、捕まることを恐れて)姿は現さずに、まずは、言葉というか、テレパシーでの交信になるでしょうね。そうすると超能力が必要になりますので、そちらも解明しなければいけないですね」(『幸福の科学学園の未来型教育』)

 

地球人類が宇宙時代を迎えるためには、テレパシーの研究が欠かせないと言えるだろう。日本人も、自分が見たり聞いたりできる小さな範囲のみで物事を考えることをやめ、「先が見える者」の言葉に耳を傾ける誠実な姿勢を持つべきだ。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福の科学学園の未来型教育』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=8

 

【関連記事】

2013年5月30日付本欄 ロシアの人工ボディ製造計画 「アバター」の世界が現実に!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6103

 

2013年2月25日付本欄 テレパシー実験で恋に落ち結婚したカップル 「思いの力」が未来を拓く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5674

コメント

幸福の科学が文藝春秋社側に勝訴 週刊誌ジャーナリズムは真実を報じよ

2013-08-31 00:00:10 | 日記

同じ犯罪を繰り替えせば次は重くなるのが当然だが、

些細な200万円の賠償では、必要経費として続けることになる。

まったく、週刊誌は庶民を惑わす悪書であるから廃刊せよとの判決を出すべきである。

 

 

ザ・リバティーweb  より

またしても、週刊誌ジャーナリズムのずさんな取材の実態が明らかになった。宗教法人幸福の科学が、文藝春秋社と元信者の種村修氏に対し、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして起こしていた裁判について、東京地裁は29日、文藝春秋社側(種村氏)に200万円の賠償を命じた。

 

問題となった記事は、2012年の「週刊文春」7月19日号(7月11日発売)に掲載されたもの。教団内で女性問題があったなどと報じ、「性の儀式」を行っているかのような描写で宗教としての崇高さを失墜させている。これについて、幸福の科学側は「記事の内容は事実でないと裏付け確認ができており、全く の事実無根」と主張していた。

 

判決文によると、被告である種村氏が、被害者と言われる女性から証言を聞いたという主張については「的確な証拠がない」と指摘。女性が種村氏に対して性行為の内容を詳しく話す「必要性も考えられず、不自然である」ことなどから、「被告種村の供述部分の信用性は認め難い」「真実であると信じるにつき相当な理由があったとは認められない」と結論づけている。

 

週刊文春の当該記事、ならびに種村氏の発言が真実に基づくものではなく、嘘や妄想に塗り固められたものであることが明らかになったわけだ。

 

幸福の科学グループ広報局は、判決の結果についてグループ公式サイトで発表。「ずさんな取材内容を認定する判決を週刊文春側は謙虚に受け止め、仏神や宗教への尊崇の念や、信仰心の大切さについて理解されることを願っております」としている。

 

最近では、9日にも週刊新潮が、幸福の科学の訴えに敗訴するなど、週刊誌のずさんな取材体制が明らかになっている。文藝春秋社や新潮社は、嘘や捏造記事をのせることで部数を確保しようとする姿勢を改めなければ、雑誌自体の信用が低下してしまうだろう。マスコミは人々に真実を伝えるという、本来の使命を果たしていくべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「文春」に未来はあるのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=779

 

【関連記事】

2012年9月号記事 地に堕ちた「週刊文春」と"御本尊"菊池寛の正体とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4629

 

2013年8月10日付本欄 幸福の科学が新潮社に勝訴 「週刊新潮」はずさんな報道姿勢を改めるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6473

コメント

パターンが一緒

2013-08-30 08:57:44 | 日記

パチンコ屋の倒産を応援するブログ より

まずは維新の会ネタから

【市長は「税金むしゃむしゃ食べながら太ったブタ」 維新・馬場氏が発言】
堺市長選で大阪維新の会が擁立する元市議の西林克敏氏の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が、26日に南海堺東駅前で行われた街頭演説で、再選出馬を予定している竹山修身(おさみ)市長が税金を無駄遣いしていると主張。「あの市役所にはみなさまがたの税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます」と揶揄(やゆ)した。

 その上で「この太ったブタを追い出し、自分たちのことは自分で考える堺をみなさまの手で作っていただきたいと思う」と発言した。

 馬場氏は堺市議出身で、昨年12月の衆院選で大阪17区から出馬して初当選した。
(2013/8/26 産経新聞)


こういうのこそ失言でしょう。
さすがに国会議員としての品位ゼロです。

口の悪いブログ主だって
枝野○男や野○佳彦を「あのクソ豚野郎」
なんて書いてしまいそうになってもストップかけてるんですから。

某軍曹みたいに「誰だ!どのクソだ!アカの手先のおフェラ豚め!」
とか言うのは一人でそっと楽しんでください。

国会議員が相手を批判するのなら
きちんと事実に基づいて批判すべきでしょう。


この維新の会の議員の発言の後ろにちらちら見え隠れしているのが
「あいつらだけ儲けやがって、ずるいぞ!」
という意識だと思います。
元々、維新の会で集まっている人達は
橋下人気で当選できることを狙って集まった人達ゆえに
民主党と同じく「当選すること」が目的化している人が多いと思います。

当選することは手段でなければなりません。
手段と目的が違ってしまっている人には何も期待できません。


いつもろくでもないコラムを書いている
毎日新聞の松田ですが、
ブーメランを投げていたので取り上げておきます。
【一樹百穫:政治にもっと太陽を=専門編集委員・松田喬和】
安 倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の成否を握る成長戦略の一つに、女性力の活用が挙げられているが、女性の政治進出の足取りは遅く、鈍い。婦人 参政権が認められた1946年の衆院選で39人の女性議員が誕生した。60年には初めて女性が閣僚に起用された。女性の衆参両院議長もすでに実現した。だ が、国会議員に占める女性の割合は伸びない。

 経済協力開発機構(OECD)の2009年の統計によると、加盟30カ国の下院(衆院)に 占める女性議員の割合を調べたところ、日本は11%で下から3番目だった。今、衆院の女性議員は39人。比率は8%に下がった。同じく39人の女性議員が いる参院は衆院より比率が高いとはいえ、16%にとどまる。

 先月の参院選で初当選した若手女性に抱負を聞いた。共産党の吉良(きら)佳 子氏(30)=は「女性が、仕事と家庭の両立ができない社会を転換させる。これが私のライフワーク」と強調する。公明党の佐々木さやか氏(32)=は「弁 護士として東日本大震災の被災者に接し、国民の生活や生命を守るのは政治だと改めて痛感した」と転身の理由を語り、「いずれは女性がリーダーシップを取れ るようになるべきだ」と、女性宰相の登場に期待を寄せた。

 ベテランに課題を聞くと、衆院で当選5回、2児の母である小渕優子元少子化担 当相(39)が「女性議員の不足が、女性の社会進出を促す政策の遅れにつながっている」と指摘した。福島瑞穂前社民党党首(57)も「女性が国会議員の半 分ぐらいを占めるようになれば、政治の優先順位を大きく変えられる」と力説する。

 平塚らいてうが「元始、女性は太陽であった」と宣言し、与謝野晶子が「山の動く日来る」で始まる詩を寄せた雑誌「青鞜(せいとう)」の創刊は1世紀前になる。政治にも、もっと太陽の輝きが必要だ。(敬称略)=次回は9月10日に掲載
==============
 いち・じゅ・ひゃっ・かく。人材育成の大切さを説く中国の古い言葉
(2013/8/27 毎日新聞)


女性がもっと必要だそうですが、
日本新聞協会はこういうデータを持っています。
新聞・通信社従業員数と記者数の推移
これを見ると、
2012年時点で新聞社・通信社の記者のうち
女性の割合は16.5%となっています。
松田なにがしはまずは自分の足下を見た方がいいでしょう。


先日上がるはずだったイプシロンは
トラブルが発覚して中止になり、9月の打ち上げ予定とのことです。
【「イプシロン」打ち上げは9月に JAXA発表】
宇宙航空研究開発機構(JAXA、ジャクサ)は28日、発射直前のトラブルで中止した新型ロケット「イプシロン」初号機の打ち上げは9月になると発表した。

 トラブルの原因は調査中で対策を慎重に検討する必要があるほか、台風15号の接近で発射場の内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県肝付(きもつき)町)の天候が悪化する影響も考慮した。JAXAは中止後、8月30日にも打ち上げが可能としていた。
(2013/8/28 産経新聞)


JAXAの方では
イプシロンロケット試験機 打上日再設定の見通しについて
平成25年8月27日(火)にリフトオフ約19秒前に打上げを中止したイプシロンロケット試験機については、現在引き続き原因を調査中であり、慎重を期して今後の原因調査作業、対策確認等を行っていくことと致しました。
 このため、打上げ日を8月中に決定することが難しい状況です。

 原因調査の結果や打上げ日については、わかり次第お知らせします。



拙速に打ち上げるより慎重を期して作業していただきたいです。

はやぶさの成功で国民が沸いてから
日本の宇宙開発分野が注目されるようになりましたが、
本当に大変な道のりでした。

日本が初めて衛星軌道に打ち上げることに成功した人工衛星の
「おおすみ」はそれを打ち上げるロケットそのものに
ものすごく困難な条件が付いていました。

通常、ロケットは誘導制御装置がついているのですが、
おおすみを打ち上げるのにつかったL-4Sロケットは
誘導装置がついていませんでした。

これは当時の社会党が誘導装置がミサイル開発へと転用されかねないと
いちゃもんをつけた事が原因でした。

昭和35年4月14日の内閣委員会で
社会党の矢嶋三義議員が当時の科学技術庁長官だった中曽根康弘に
-----
このロケット研究は、あなたの構想は必ず軍事利用に結びついていると思うのです。だから兵器開発に、中曽根科学教室における宇宙開発というものが、ロケットから人工衛星、これに偏向してこれが兵器開発に利用するかしないか。こういう懸念が非常に強いわけです。
-----
等の発言をして軍事転用への懸念を強調しました。

こういう事があって
ラムダロケットに誘導装置を付けることができず
すべてを無誘導で行うというとんでもない無茶な計画となりました。

4回失敗の後におおすみの衛星軌道への投入に成功したわけですが、
条件から考えて成功したのは奇跡としか言いようがありませんでした。

邪魔をされながらも腐らず研究を続けた糸川博士などの研究者の方々に
改めて敬意を表したいと思います。


難癖を付けるのが仕事という点で
民主党はその前身と言ってよい旧社会党の
こういう体質を受け継いできたわけです。

その民主党はやぶさ2の予算について
野田内閣で野田佳彦が自ら大幅削減を決定しました。

民主党政権の研究分野に対するいじめはひどいもので
人民裁判をもじった形の「仕分けショー」で
次々に難癖を付けて研究分野の予算を潰していきました。

韓国人が日本に対して難癖を付け続けるのは
日本に対するコンプレックスがあるわけですが、
(なら努力しろよという話ですが努力しないのが半島の伝統)
民主党も日本の技術的成功が嫌いなのでしょう。


そういえば国連の潘基文が
シリアやエジプトの情勢も無視して里帰りして
日本を名指しして歴史を顧みろとか発言をしていましたが、
【政府、国連総長の真意確認へ 対日反省要求で】
政府は26日、歴史認識問題で日本に反省を求めた潘基文国連事務総長の発言について「中立の立場を守るべき国連事務総長の発言として適切かどうか、真意を確認する必要がある」(外務省筋)として、事実関係の把握に乗り出した。

  政府内では「潘氏の発言は、対日批判を強める韓国、中国の立場を代弁しているように聞こえる」(政府関係者)との声が出ている。政府筋によると、在韓国大 使館を通じて潘氏の記者会見発言を精査した上で、潘氏の意図を国連サイドに問い合わせる方向だ。事務総長は任務遂行の際、国連憲章に基づき関係国の間で厳 正中立を保つ必要があるとされている。
(2013/8/26 共同通信)


民主党政権と違って反撃を始めたわけですが、
やはりというか韓国人らしく。

【潘氏「日本での誤解残念」 歴史問題、対話解決訴え】
【ハーグ共同】潘基文国連事務総長は28日、オランダ・ハーグでの記者会見で、歴史認識問題で日本に自らを省みるよう求めた自身の発言に日本政府が疑問を示したことについて「日本で誤解があり残念だ」と述べた。

 潘氏は発言の真意について「(日本と中韓両国の)歴史認識問題や政治的対立は(3カ国の)政治指導者らが強い意志を持って対話を通じて解決すべきだということだ」と釈明した。

 潘氏は26日のソウルでの記者会見で歴史問題をめぐる対立に関し「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた。
(2013/8/28 共同通信)


日本が勝手に誤解したという事にして逃げようとしています。

国連内での立場が悪くなれば、
いかに賄賂を配るいつもの手を使おうとも、
いかに米国が「バカが事務総長の方が楽」だと考えていても
世界大統領ニダ<丶`∀´>
などとホルホルしていられなくなりますからね。

元々無能なのが理由で選ばれたのですが
(国連がやる気だしたら米も中も逆に困る)
本当にガリやアナンの時とちがって
6年間の実績が「全く何も無い」事こそが彼の功績です。

そういやこのパンくんの発言って
鳩山由紀夫が売国発言を繰り返しておいて
日本に戻ってきてからそのことを指摘されると
「そういった意味で申し上げたのではない」
と誤魔化すのと全く同レベルですね。

国連事務総長も「ルーピー」ということのようです。

コメント

「米国が原爆で広島、長崎で使ったのは、国際法への違反だったのか」、アメリカ絶句。

2013-08-30 00:21:33 | 日記

このロイターの記者さん 大川先生のルーズベルトの霊言書籍を読んだのでしょうね。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」、アメリカ絶句。  
 
イメージ 1
 
-----------------
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か−。
米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。
米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。
これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(2013.8.29 産経新聞)
-----------------
 
国連では武力行使には国連安保理理事会の承認なしには出来ません。しかし、アメリカはシリアが化学兵器で一般市民を無差別殺害した国際法違反としてその承認なしに軍事介入しようとしたのです。しかし、ロイターの記者が、
「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と問いました。
 
アメリカの戦争をやる手法は昔から同じです。1898年の米西戦争では「メインを忘れるな!」と言い、大東亜戦争では「真珠湾を忘れるな!」と言い、イラク戦争ではなかった大量破壊兵器を言い、今回シリアには化学兵器の国際法違反を盾に戦争しようとしています。アメリカの戦争は公共事業のようなもので、それで国内の雇用や生産が増えるのです。
 
アメリカが今回の答えに用意できる回答はスチムソン国務長官が昭和22年に原爆使用について答えた、
「大統領とアメリカ政府の責任ある人物の中で原爆の軍事利用に反対した者はいなかった。その時に日本は強力な軍事力を持っていた。日本の首相は我々の最後通牒を拒否した。原爆を投下しなければアメリカだけで百万人の犠牲者が出た。広島は陸軍の中心、長崎は海軍と工業の中心であった」
という原爆投下の正当化でありましょう。
 
今回、アメリカの副報道官は原爆投下の国際法違反について答えられませんでしたが、アメリカのいい加減さを示すもこういうやり取りが過去にありました。
フランスのシャルル・ド・ゴールはNATOのアメリカの最高司令官に、
「ソ連がフランスに核攻撃を仕掛けてきた時アメリカは一体どのようにしてソ連と核戦争するつもりか?アメリカはフランス防衛のためにソ連を核攻撃するという軍事シナリオを具体的に示してほしい」と訊きました。この時、最高司令官は絶句して何も答えることが出来ませんでした。
また、同じくド・ゴールはケネディ大統領とも核の傘の有効性について訊くと、たとえフランスがソ連から核攻撃を受けてもソ連と核ミサイルの撃ち合いするつもりのなかったケネディ大統領は何も答えられなかったのです。
 
日本もアメリカの核の傘の有効性についてオバマ大統領に「日本のためにシナと核戦争になった時に核の傘でどのように日本を守るのか?」と訊くと、きっと絶句することでしょう。
コメント

福島汚染水の海水放出問題

2013-08-30 00:11:11 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

福島汚染水の海水放出問題 画像はイメージです

http://enatsu-masatoshi.com/

2013/08/27/320

幸福実現党 総務会長
 江夏正敏(えなつまさとし)氏のオフィシャルブログ転載

 

よく現場を回っていると、「福島の汚染水の海水放出問題」
の是非について質問を受けます。
 
まずは、過去の報道の一部を紹介します。
 
「東京電力福島第1原発から高濃度の放射性物質を含む汚染水が海へ流出
している問題で、東電は2日、平成23年5月から流出し続けたと仮定した場合、
海へ流れ出た汚染水に含まれるトリチウム濃度が推計で最大約40兆ベクレル
に上るとの試算を発表した。

保安規定上のトリチウムの年間放出基準値は22兆ベクレル。原発で発生する
トリチウムは、濾過(ろか)などで取り除けないため、電力会社は原発ごと
に基準値を定め、管理しながら海に放出している。原子炉の数や稼働率により
幅はあるが、各地の原発でも年間数百億~100兆ベクレルが放出されている。

東電は「保安規定の年間放出基準値と同程度だが、安全確認できていない
状態での流出なので好ましくない」との見解を示した」(2013.8.2産経)
 
「東京電力福島第1原発から放射性物質に汚染された地下水が海洋に流出して
いる問題で、東電は21日、平成23年5月から流出していたと仮定した場合、
港湾内へ流れ出た汚染水に含まれるストロンチウム90が推計で最大
約10兆ベクレル、セシウム137は20兆ベクレルに上るとの試算を公表した。

ストロンチウムは毒性が高く、漁業関係者の反発がさらに強まるとみられる。

合算すると、保安規定に定められた通常運転時の海への年間放出基準値
(トリチウムを除く)の約100倍に相当する。東電は「海水中の濃度は、
規制の濃度限度(ストロンチウム1リットル当たり30ベクレル、セシウム
90ベクレル)を下回っている」と説明している」(2013.8.22産経)
 

そして、ある専門家にヒアリングした内容です。
 
「基本的には福島第一周辺のごく一部の海域を除けば全く問題ないレベルです。

福島第一周辺では一部で高濃度の放射性セシウムが検出される水産物も出て
きましょうが、魚種を選べばそれほど心配するレベルではないものと考えられ
ます。当たり前の話ですが、海域に放出されたら、拡散、希釈されるので、
ごく近場以外は影響がありませんし、近場であっても魚の多くは絶えず移動して
いるので、極端に高濃度となるケースは多くありません」
 
現時点では、海に放出されたら拡散、希釈されるので、影響がないようです。

 
反原発勢力による極端な「東電たたき」パフォーマンスや報道に
惑わされることなく、冷静に対策を行っていくことが大事ではないでしょうか。
 
もう一度言います。原発を目の敵にしている人の発言、そして
原発撤廃を目指しているマスコミの報道は、バランスを欠いているので
注意しましょう

 

日本に誇りを取り戻す(`〇ω〇´)>

コメント

日本を痛烈に批判した潘基文(パン・ギムン)、「日本で誤解があり残念だ」と釈明!

2013-08-30 00:06:47 | 日記

国連の人事を承諾したのは民主党です。

国内だけでなく国外にも毒の基をまいた民主党です。

その民主党に政権を撮らせたのがマスコミです。

つまり日本のマスコミが一番の悪魔です。

特に朝日新聞!!と NHK!!!

 

保守への覚醒 さんより転載です。



☆潘氏「日本での誤解残念」 歴史問題、対話解決訴え


潘基文国連事務総長は28日、オランダ・ハーグでの記者会見で、歴史認識問題で日本に自らを省みるよう求めた自身の発言に日本政府が疑問を示したことについて「日本で誤解があり残念だ」と述べた。

 
潘氏は発言の真意について「(日本と中韓両国の)歴史認識問題や政治的対立は(3カ国の)政治指導者らが強い意志を持って対話を通じて解決すべきだということだ」と釈明。国連事務総長としての中立性を保つ姿勢を強調した。

 
その上で、3カ国が世界の経済成長に果たす役割の重要性を指摘。「歴史問題の克服は、未来志向の調和的な関係を発展させるため、非常に重要だ」として、3カ国の指導者が十分協力し合うよう訴えた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/erp13082822510006-n1.htm

(関連記事)潘基文、国連事務総長としての中立性を忘れ、異例の日本批判「正しい歴史認識を持ってや、安倍と日本!」




▲「国連の日」行われる事務総長主催のコンサート。韓国国連代表が作成したパンフレットに日本海を「東海」と表記し、竹島は韓国領とするなどの内容が英文で記載され、式次第とともに配られた。黒幕はもちろん潘基文だ。


自民党の三原じゅん子参院議員が国連事務総長・潘基文(パン・ギムン)に激怒している。



「事務総長の立場をわきまえていない。あれはあってはならない発言です。事務総長として中立の立場を取らず、韓国政府に同調している」



「それを韓国メディアは喜んで報道し、日本の一部メディアも垂れ流している。どうして韓国流の歴史認識を、日本が押しつけられなければならないのでしょう。それが真実の歴史なのでしょうか」


 
▲「これから(韓国には)“倍返し”です!」と三原じゅん子議員。


三原氏はさらに民主党にも怒りをぶつける。



「こんな人物が国連事務総長だなんて、到底許せるはずがありません。それなのに、民主党政権は一昨年6月、『潘氏の事務総長再任』に賛成したのです。本当に日本を損なうことばかりやってくれました」



「やはり、自民党が日本を取り戻さないといけない。安倍政権はやりますよ。これから(やられたらやり返す)“倍返し”です」と三原議員は締めくくった。



三原議員の怒りは国を愛する日本国民の怒りの気持ちと全く同じだ。



無能な韓国人・潘基文が今、最も興味のあることは、核や難民問題や地球温暖化問題や中東の内戦問題などではない。潘の脳内は、世界中の大学で名誉学位を収集することで目一杯だと言う。まったくとんでもない国連事務総長である。




▲潘基文よ、ここまではっきりと日本を名指しで批判して「誤解ニダ!残念ニダ」はないだろう。


国連の潘基文が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。

 

国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」との規定がある。



外務省は潘基文の記者会見の発言録を取り寄せて精査中だ。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた100条に違反する恐れもある」と不快感を示した。9月の国連総会などの場で日本の立場を説明する意向である。



日本の態度硬化を受け、無能・潘基文は「<#`皿´> 日本の誤解ニダ!残念ニダよ!」と苦しい弁解に至ったのだ。



国連分担金が実質的にトップの日本は、堂々と無能な反日韓国人・潘基文を国連憲章違反で罷免要求、及び謝罪要求を出すべきである。これでこそ三原じゅん子議員の言う、やられたらやり返す“倍返し”となるのだ。

コメント