江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「夢を実現する心―政治論点整理」
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【臨時便】を配信させていただきます。
3月27日（日）、富山県高岡市にある高岡市民会館で幸福実現党の大川隆法総裁が「夢を実現する心」という演題で講演を行いました。
浄土真宗の宗教的な話から始まり、政治に関する話題まで、幅広く力強い講演となりました。
特に、政治に関する話は時事性もあり、早くお知らせした方がよい話題もありましたので、以下のように、私なりに論点整理をさせていただきました。
ただ、かなり省略しておりますので、本編を全国の幸福の科学の支部にてDVDで聞かれることをお勧めいたします。
●景気対策として消費税増税の失敗
景気対策について、アベノミクスの原型に当たるものは、幸福実現党が7年前に立党したときから提言している内容です。
ただ「消費税を上げたら、理論的には矛盾するので失敗しますよ」ということを、最初から申し上げていたのですが、消費税を8％に上げてしまいました。
最近になって、アメリカからノーベル賞級の経済学者を日本に呼んで「消費税を上げたら景気が失速して、税収増どころでなくなる」というようなことを、
安倍首相は、彼らに代弁させているようです。これは言い訳でもあるし、外国の権威を呼んで、マスコミに流して、消費税増税を先延ばしするかどうかの反応を見ているのでしょう。
もともと景気回復と消費税増税は、両立できないものなのです。景気を回復するなら、大気圏外まで出てしまうとこまで行ってしまわないと駄目なのです。
そこまで景気が回復したなら、税収は増えるのです。わざわざ急いで税率を上げる必要はありません。
「増税することで景気が回復する」みたいなことを以前の選挙で主張していましたが、増税で景気が回復するなら、世界中の政府がやっています。
●政治家、役所は不況が好き
政治家や役所は、自分たちが行ったことで結果が出ることを喜ぶので、増税をしたがります。増税で税収が上がったら、自分たちの手柄になります。
しかし、自然に増収するかたちで税収が上がることは、自分たちの手柄にならないので、あまり好きではないのです。
自然に景気がよくなって税収が増えるのは民間の力です。だから、政府も役所も、基本的には不況のほうが大好きなのです。
不況なら「何とかしてくれ」と国民からお願いされます。マスコミも「不況対策をしろ」と言ってきます。その結果、政治家や役所の権力が増すのです。
いろんなところにお金を撒くことが始まり、お願いされるから力も入ります。それから、税収を取る名目ができます。
基本的に政府は、不況や増税が好きな種族の方々であるのです。ここに大きな落とし穴があると言わざるをえません。
●自民党政権が合法的買収で一千兆円以上の財政赤字をつくった
戦後は、自民党一党独裁体制がほぼ続いておりました。今の一千兆円以上ある財政赤字はいったい誰がつくったのか。
一党独裁でやってきた自民党が、政権を維持し選挙で勝ち続けるために、この財政赤字は増えてきたのではないでしょうか。
個人でお金をばら撒いて票を買ったら買収となり、犯罪で捕まります。
しかし、議員として、大臣として、首相として、あるいは役所として、予算という形でお金をばら撒いたら、これは公費により合法的に買収ができるということです。
補助金を撒くことによって、票が買えるわけです。それぞれの業界に有利な予算をばら撒けば、票が買えるということです。合法的に買収をしているのが、現在の政府の姿です。
それを数十年続けた結果、一千兆円以上の赤字をつくりました。とにかく当選すればいいと思って、票が集まりそうなところに撒いたということは明らかです。
●ばら撒いている補助金は税金
幸福実現党にお任せくだされば、三十年あったら、ほとんど無借金経営に変えることができます。
そもそも、ばら撒いている補助金のもとは税金です。その税金を増やすために、消費税や所得税、相続税を上げています。
例えば、相続税は生きている間に働いて、所得税を払った後の残りです。残った資産を子孫に残そうとして、また税金で取られるのです。これたまらない。
三代続いたら、税率は百パーセントと言われています。これはかなり厳しい話です。
江戸時代なら、百姓一揆が起きたレベルを超えています。五公五民、つまり半分以上を取られたら一揆は起きます。
しかも、どこに使われているか分からなのですから、普通は暴れます。
●保育所に代表される許認可行政は国家社会主義に行きつく
許認可行政も見直さなければなりません。今、民進党は「保育所落ちた」で暴れて、政府を揺さぶっています。
その対策のために、税金を投入し、保育士の給料を上げると言っていますが、それ以前の問題として、許認可行政の弊害があります。そこを見直した方がよいのです。
小さいお子さんの場合、知的教育をそれほど行っているわけではありません。親が仕事をできる間に、安心して任せられるところがあれば良いのです。
どのようなところが安心できるかというと、子供を自分で育てた経験があって、信用のある方々が面倒を見てくだされば、別に心配はそんなにないと思います。
給与の最低基準を国が決めようとすることは、予算も幾らいるかわかりませんし、このようなやり方は国家社会主義であり、いちばん失敗するやり方です。
かつての旧ソ連がやっていたことで、国が賃金体系など何でも決めるという計画経済は、市場のニーズに合わせた仕事ができないから失敗するのです。
以前の民主党政権であろうが、自民党政権であろうが、国家社会主義に向かっていこうとしていて、中国や北朝鮮に似たことをやろうとしているのです。
この考え方は変えたほうがいいと思います。だから、許認可で全部が解決すると思ったら、大きな間違いです。
民進党も、そういう許認可権を握って保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校大学を、全部無料にするなんか言っておりますが「待った」と言いたい。
「何兆円という教育費がかかっていますが、これ全部タダにするのですか」と。タダでも良いものならいいのですが、悪いものをタダにされたら、たまったものではありません。
何でもかんでも資格や審査、政府で握ろうとする考え方は止めた方が良いでしょう。
まず許認可行政を見直し、同時に補助金などで政党への支持団体づくりを組織的に行っているので、この辺を解体していかないと、公正な政治はできないと思われます。
●憲法九条は正直ではない
憲法九条は、例えば「陸・海・空軍を持たない」とか、「国際紛争を解決する手段としての戦力は持たない」と書いてあります。
昨年来、言われている立憲制で、憲法は公務員を縛るとするならば、もちろん、首相および大臣等もこれはできないわけです。
防衛省が存在していても、憲法に違反しているのなら、これは蜃気楼で実は存在するけど存在しない団体です。
「白馬は馬にあらず、白い馬は馬でない」という言い方みたいな感じですが、このような議論が、堂々と七十年以上まかり通っているわけです。
やはりもう少し正直でなければなりません。
●防衛は民間でも可能
百歩譲って、憲法学者、およびそれを担いでいる左翼陣営の方々が言うことを受けるとして、憲法が公務員を縛るものと考えた場合、
憲法九条は公務員について適用されるのなら、民間で防衛をしてもよろしいのではないでしょうか。
現実にセコムとかアルソックなどの警備会社が警察に代わって、家に札（シール）を貼って護っているところがたくさんあります。
あの札（シール）を貼っているだけでも、泥棒が入りにくいのは事実です。
民間でも防衛ができるという考え方を取れば、海上警備型のセコムというものもあっていいかもしれません。
全部自衛隊頼みといっても、自衛隊の長が首相であるかぎり、首相のところが動かなかったら、何にも動かないこともあり得ますので。
●正直な政治を
私が申し上げたいのは、「もう少し正直になろうじゃありませんか」ということです。「必要なものか、必要でないものか」を正直に話したほうがいいのではないかと思います。
？を上手に言った者が当選し、そして多数派を形成して、国の政治をできるというのは、やはりどう考えてもおかしい。
この七年間、幸福実現党をはじめ、私たちが言い続けてきたことは、ほとんど当たっているのです。
そして、私たちが言っていることを真似したところが、有力な政治勢力として存続できているのです。
そろそろ言っていることが正しいのか、正しくないのかということを、マスコミも見分ける必要があると思うし、
それに追随している国民も、自分たちの投票行動が正しかったのか正しくなかったのかについて、責任は取らなければいけないときが来ているのではないでしょうか。
●消費税で解散総選挙はあり得ない
前回の衆議院選で安倍政権は「消費税を10パーセントに上げるのを延期するけど、2017年春には上げる」ということを目標に掲げて解散をしました。
今、巷で騒がれていることは「安倍首相は参院選に合わせて、もう一回消費税を上げるのを先延ばしすることを争点にして解散をする」ということです。
しかし、同じ争点で二回も解散をすることは、どう考えてもおかしいです。選挙を一回、行うのに五百億から七百億ぐらいの税金がかかります。
自分で責任取らないために、自分の政策が正しかったかどうかを国民に振って投票をさせて決めようとすること。
民主主義的に見せながら、責任回避をするために、これだけの税金を使うこと。
そして、その選挙をする人たちは、自分たちは税金で給料をもらい、選挙活動も税金でやっておりながら、その上、選挙をやるために何百億も使おうとすること。
これはおかしい。経済政策が間違っていたなら、その間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべきです。
そうでなくて、その責任を国民に一回一回聞いて「その多数がどうだったから」と言い訳に使うようなことはおかしいです。絶対におかしい。
やっている仕事自体も、非常に専門技術的な経済内容に入っているので、国民にこんなことまで負わせるのはおかしいです。
だから、ちょっと今の政権に対しては不信感があります。もう少し堂々と正直にやったらどうでしょうか。
●内閣法制局長官が核装備を言い始めた理由
それから防衛の問題も、私たちが今まで言ってきて、やっと動き始めているようです。
今年の2月15日の品川の講演会で、私は「北朝鮮が水爆実験を行い、核の小型化に成功したと言い、ミサイルを撃ちまくっているので、
これは正当防衛の範囲内に入っているから、核装備も研究しといたほうがいいですよ」と、仕方がないので勇気をもって提言しました。
その後、急に内閣法制局長官が国会に出てきて「核を保持することも、使用することも自衛の範囲に含まれています」と急に言い出しました。
左翼系のマスコミはびっくりしていましたが。そこまで急に言い出したのは、私が言ったからです。簡単に変わるのです。
責任を取りたくないだけなので、誰かが言ってくれたら、言えるということです。
北朝鮮に、とりあえず核ミサイルを使わせないためには、一方的な攻撃ができない姿勢をつくることが大事です。
北朝鮮は、はっきり言って狂っています。
核実験を四回やり、とうとう水爆実験をやったとし、小型化に成功したと言って、それでミサイルをバンバン近所に撃ちまくっている状況です。
いつでも攻撃され、ミサイルも飛んでくる状況です。ミサイルが飛んでこなかった場合は、北朝鮮からボートピープルがいっぱい日本海沿岸にやってきます。皆様、耐えられますか。
●教育費タダは「親不孝のすすめ」になる
学校に関しても、タダにするのはおかしい気がしてなりません。私には「親不孝のすすめ」をしているように見えて仕方がないのです。
親孝行の原点は、親が貧しかったのに頑張ってお金を積み立てて、学校に行かせてくれたようなところにあるのです。
全部タダにしたら良いように思えますが、逆に「親を捨てろ」と言っているような感じです。捨てた親は「国がまた税金で面倒見る」となります。
これは、あっちもこっちも税金がかかるようにやっているようにしか見えません。
生活が非常に厳しいレベルの人たちに、援助の手を差し伸べること自体、私は反対ではありません。自分で働いて返済する奨学金等を充実することも反対ではないです。
もし授業に付加価値があるのなら、やはりお金を払える人は、適正な値段を払っていただきたい。
また、学校側も、教員の人件費、光熱費、紙代ぐらいを払えるぐらいの価値のある授業をやっていただきたいし、結果に責任を取るべきでしょう。
親方日の丸で行うものは、成果がよくないのです。
●もっと怒っていい
景気回復をしたいのなら、できるようにすることです。二十年間もGDPが五百兆円前後で止まっています。よほどでない限り、こんな下手な国家経営はできません。
国の経済なんて、放っておいても発展するのです。発展させないために、これだけ（逆張りで）頑張っている人がいるのです。
こういう人のために、みなさんの税金使って、投票をやらされて、責任を取らされているのです。
そろそろ怒って下さい。怒らなければ駄目です。
●至誠をもって動かざることなし
「至誠をもって動かざることなし」です。これは孟子の言葉で、吉田松陰が好んで使った言葉の一つです。
「真心もって動かせないものなんか世の中にはないのだ」ということ、知っていただきたいと思います。
飾らない心、真っ当な心、曲がらない心、誠をもって断行すれば、すべてのものを動かしていけるのだということを信じてください。必ず未来は拓けます。
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２、編集後記
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戦後政治の限界が来ています。もっと正直に国民に必要なことを訴える政治をしなければ、日本の発展はありませんし、生き残れません。
なぜなら、憲法、国防、経済、社会保障、教育、エネルギーなど、小手先でどうにかなる問題ではなくなりつつあるからです。
それぞれ国民的な議論を起こして、情報を共有し、根本的に変革をしなければならない問題ばかりだからです。
幸福実現党がその起爆剤となり、国民の皆さまの選択肢となり得るようにならなければと感じています。
ただ、マスコミの皆様には、フェアな報道を望みます。
もう立党して7年。これだけ政治活動をして政党とみなされなければ、何を持って政党と言うのですか。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）
