米国のB2爆撃機出現に驚いた金正恩氏

Livedoorニュース　より

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は29日午前0時30分、朝鮮人民軍最高司令部作成会議を緊急招集した。深夜に作戦会議が招集されるのは極めて異例で、金正恩氏はこの会議で朝鮮人民軍（北朝鮮軍）のミサイル部隊などに「射撃待機」を指示した。先日韓半島（朝鮮半島）上空では核兵器の搭載が可能な米空軍の戦略爆撃機B52とB2ステルス爆撃機による訓練が行われたが、会議ではこのことへの対応が協議されたようだ。

 

　朝鮮中央通信がこの日の午前5時ごろに報じた内容によると、金正恩氏は朝鮮人民軍偵察総局の金英徹（キム・ヨンチョル）局長兼総参謀部副総参謀長と戦略ロケット軍の金洛兼（キム・ラクキョム）司令官から報告を受けたという。

 

　金正恩氏は「米本土、ハワイ、グアムなど米帝（米国）侵略軍の基地、南朝鮮（韓国）に駐屯する米軍基地を、相手の事情にかかわらず攻撃しなければならない」と述べた。「戦略ロケット（ミサイル）技術準備工程計画書」にも署名した。

 

　北朝鮮が最高司令部作戦会議の招集を公表したのも前例がない。北朝鮮の最高司令部は、最高司令官である金正恩氏以外の顔触れは外部に公表されていない。北朝鮮について研究する一部の学者からは「抽象的な概念に過ぎないのではないか」という声さえ出ているほどだ。

 

　金正恩氏がこのように異例の行動に出たことについて、ある韓国政府関係者は「16個の核爆弾が搭載可能なB2爆撃機の出現に驚いたのではないか」との見方を示している。

 

　米国のヘーゲル国防長官は28日（現地時間）、B2ステルス爆撃機が韓米合同軍事演習に参加したことについて「これは北朝鮮を刺激するためではなく、あくまで防御用だ」とコメントした。

 

　ヘーゲル長官は国防省庁舎で行われた会見で「今回の演習は同盟各国に対し、米国は十分に対応可能であるとの確信を与え、紛争を抑止することが目的だ」「米国は北朝鮮の予測不可能ないかなる事態にも対応する準備ができており、今後もそのようにあり続ける」などと述べた。

 

　また金正恩氏が何らかの行動を示唆していることについて、ヘーゲル長官は「米国が緊張する必要はない」とコメントした。

国会の委員会は自己満足のためにあるわけじゃない。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

「安倍総理は憲法も知らずに憲法改正だと？まずは俺様の質問に答えてから改正と言え」。国会の委員会は自己満足のためにあるわけじゃない。

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　11：20から安倍総理に挑んでいます。

 

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小西洋之yahooブログ2013.3.29より

日本国の総理大臣が、現行憲法で最重要の条文である憲法13条の内容を知らず、また、憲法の基本的な勉強を何もせずに、あたかも子どもがおもちゃを扱うがごとく、明治憲法と同様の人権抑圧を可能とする「憲法改正草案」なるものを、自らがリーダーシップを取って作成していたということを明らかにした、極めて重要な質疑であると考えています。

自民党の憲法草案の余りのひどさと、常日頃の総理の国会での憲法に関する答弁から、「安倍総理はおそらく憲法13条の内容を何も理解していないのではないか。」と考えて、まずは、その内容と存在（条文）について問うことにしました。

これについては、「戦争放棄を定めた条文は何条か。」と聞かれて答えられない政治家は、国民の皆さんの批判のもとに立場を失うでしょう（※第9条です）。

それと同じく、『「個人の尊厳」、「包括的人権」、「幸福追求権」を定めた条文は何条か。』と聞かれて、「憲法13条」と答えられない政治家は、残念ながら同じくその地位にある資格がないと言わざるを得ません。

ましてや、行政権の長である内閣総理大臣がそれを知らないというのは、即刻不信任に値する事件だと思います。

なお、内閣が作成し国会の議決のもとに執行する予算案は、全て、憲法が求める国民の尊厳を守り、また、その幸福追求権を最大限に実現するものでなければなりません。

それ故、憲法改正が現実の政治課題となっている状況も踏まえ、国会の中で国政に関する全ての事柄を審議することができる慣行が確立している予算委員会の中で、自民党総裁たる安倍総理に、憲法論議を挑んだものです。

国民の皆さんは、憲法13条がなんたるかを詳細に知って頂く必要はありません。もちろん、知って頂く方が望ましいですが、こうした憲法の専門的な知識をしっかり勉強しそれをもとに国民の皆さんのために働くために、我々国会議員は選挙で選ばれ、そして、国会議員の代表として内閣総理大臣が任命されているのです。

「国民の皆さんお一人一人をかけがえのない存在として尊重し、そして、その皆さんの一度きりの人生のかけがえのない幸せを他の方の幸せとともに調整しながら、それを最大限に実現していくために、立法や行政が存在する」という、憲法13条の意義を常にかみしめ、これを最大限に生かす立法や行政を行うのが、我々国会議員や内閣総理大臣が憲法から命じられた使命です。

なお、本日は、現行憲法の条文を含めた、資料を配付して質疑を行いました。

安倍総理は手元に十分な資料を持っていたし（憲法の条文のページも開いていました）、ましてや、自民党憲法改正草案の中で、現行憲法で最重要の条文である憲法13条を改正しているのですから、誰よりも憲法改正を唱えている安倍総理が憲法13条の存在や内容を知らないというのは、そもそも、始めから憲法のことを何も分かっていなかったということを白状しているだけのことです。

その証拠に、安倍総理は、私の、「では、現行憲法13条の内容を自分の言葉で説明して下さい。」との問いに何ら答えることができませんでした。また、憲法を学んだことがある者なら誰でも知っている最も著名かつ戦後の新しい憲法秩序の構築に対し最も影響力のあった憲法学者の名前すら知りませんでした。

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民主党の小西某という若者は国会の委員会を使って「売名行為」のようなことをやりました。その影響か、今月一度も更新していない彼のヤフーブログで、本日の委員会の記事を書いただけで訪問者が4000人を超す勢いであります。

しかし、本人の思惑とは別に多数のコメントの言葉は彼を評価せず、「早く民主党は潰れろ」というものであります。

それもそのはず、無能な民主党政権のせいで日本はデフレや領土はじめ、あらゆる面で危機的状況に直面してしまいました。

今、安倍総理に期待し、支持する国民が多いのは国民も危機意識を感じているからです。

 

そういう空気も知らずに小西某という“小者”は安倍総理に「個人の尊厳、包括的人権、幸福追求権を定めた条文は何条か」、「徴兵制は違憲か合憲か」と執拗に質問しました。

「安倍総理は手元に十分な資料を持っていたし（憲法の条文のページも開いていました）・・・」「問いに何ら答えることができませんでした」と自身のブログに得意気に書いています。

小西某は「憲法改正すると言っている本人は何も憲法を知らず、俺の問いに何ら答えることができないのだ」と優越感？を感じているようですが、はっきり言って安倍総理は「答えることが出来ない」というより「意図が見え見えで答えるつもりがなかった」のではないでしょうか。

 

さらにブログには「行政権の長である内閣総理大臣がそれを知らないというのは、即刻不信任に値する事件だと思います」と書いています。が、民主党政権の時の3人の内閣総理大臣はどうだったのでしょうか？

 

沖縄の米海兵隊の抑止力を学べば学ぶほど理解したと言った総理大臣。

自衛隊の最高指揮官だと知らなかった総理大臣。

原子力にものすごく詳しいと言ったが、その後「臨界って何」と聞いた総理大臣。

TPPが国内法に優越することや、ISD条項を知らないで交渉すると言った総理大臣。

・・・。

条文どうのより、こちらの方が総理大臣として即刻不信任に値する事件ではないか。

 

どうみても民主党議員は政権批判をできる立場にないのです。

まずは自分たちの不始末をよく振り返り、即刻、国会議員をやめて頂くことが、これからの日本の国益に資するのであります。

それ以上に、日本人はこういうタイプの人間を一番嫌うのであります。日本人は。

韓国、パクリ商法に限界が到来 実質的な影響を受けるのはこれから

保守への覚醒　さんより転載です。

☆特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か


円安が一気に進み、アベノミクスに強い反発を示すのが韓国だ。実は技術力がなく、ウォン安が最大の武器だった彼らは今、焦りに焦っている。ジャーナリストの室谷克実氏が、アベノミクスで崩壊寸前の韓流ビジネスモデルについて解説する。

　＊　＊　＊

「脱デフレ」「円高是正」を掲げるアベノミクスは、図らずも韓国経済が“砂上の楼閣”であることを炙り出すだろう。韓国メディアは、今はまだアベノミクスについて「日本の右傾化の象徴である」などと感情的でピントの外れた論評をするだけだが、実質的な影響を受けるのはこれからだ。

　
これまでの韓国の躍進は、いわゆるリバースエンジニアリング、つまり売れている先行商品を分解・解析してコピーし、より廉価で販売するというビジネスモデルで成立していた。一番の“お手本”を提供していたのは日本だから、エレクトロニクス（サムスン、LG）や自動車（現代）といった韓国企業の得意分野は、日本企業のそれとぴったり重複する。円安で日本メーカーが価格競争力を取り戻せば、韓国経済を支えたそれらの業種に大打撃を与える。

　
また、アップルがサムスンを訴えたように、パクリ製品には世界から厳しい目が向けられるようになった。特許権侵害には莫大な賠償の支払い命令が下されるケースが増えており、“パクリ商法”は割に合わなくなりつつある。

　
危機感を覚えた韓国企業が方針転換し、技術革新を起こして競争力を高めようにも、生産現場を担うブルーカラーの人手不足が深刻だ現代重工業のような韓国を代表する大企業が、賃金も他の中小企業のブルーカラーとは比べ物にならないほどの好待遇で社員を募集しているのに、若い労働者が集まらず定年延長で急場を凌ぐ事態に陥っている。「現場軽視」の国民意識が遠因になっていると考えられる。

※SAPIO2013年4月号

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か　ＮＥＷＳポストセブン



朝鮮日報によると、韓国の２０１３年度予算に、施行からわずか３カ月で１４兆ウォン（現在のレートで約１兆１９００億円、以下同じ）台の穴があくという見込みが出ている。このため、昨年末に韓国政府が行った予算案の編成および国会での予算審議は、全く不十分だったという批判が高まっている。



イ・ヨン漢陽大学教授は「わずか３カ月で税収に６兆ウォンもの穴があくというのは極めて異例。朴大統領の公約と財政の健全性を守ろうとして、政府の支出は実際より少なく、収入は過大に見積もったようだ」と語った。



要するに韓国政府は、超アバウトな度素人の予算案を編成したと言うことだね（笑）。

▲韓国の今年度予算、わずか3カ月でピンチに　朝鮮日報

「パクリ商法」以外に手段を持たない国が世界市場を席巻するなどあり得ない妄想でしかない。近く「日本は、ウリを助ける義務があるニダ！」が来る予感…。そこで我々は、筑波大学大学院教授・古田博司氏の正論をもう一度肝に銘じようではないか。



「韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。



日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。



とりあえず、『助けない、教えない、関わらない』という３カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。



経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。」（ふるた　ひろし）

安倍首相モンゴル訪問、外堀から着々と「安全保障ダイヤモンド」形成に布石

保守への覚醒　さんより転載です。

☆首相外遊、５カ国目はモンゴル　対中戦略、外堀から着々


安倍晋三首相は３０日から、就任以来５カ国目の外遊先としてモンゴルを訪問する。これまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国と米国を自ら訪れ、オーストラリアとも活発なな外交を展開。今後はインド首相の来日も予定される。一見ばらばらに映るこれらの外交だが、いずれも日本の対中国戦略に欠かせないピースに他ならない。

　
中国とロシアに挟まれるモンゴルは、日米欧を「第三の隣国」と位置づけ、経済面などでの中露への依存度を下げる外交戦略を描いている。首相はこの戦略に歩調を合わせて連携を深めれば、「対中包囲網というパズルを埋める上で有効な『北方』のピースになる」（政府高官）と判断し、今回の訪問を決めた。

　
「南方」のピースも埋まり始めている。首相は１月にベトナム、タイ、インドネシア３カ国を歴訪。いずれも南シナ海で中国による海洋支配への脅威にさらされている国々だ。日本にとっても、シーレーン（海上交通路）にあたるこの海域の安定は死活的に重要で、双方の利害は一致する。

　
首相は日米同盟の喉元に刺さったトゲも抜き取りつつある。２月の訪米後、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では名護市辺野古の埋め立て申請という目に見える進展を図った。

　
このほか、インドのシン首相が５月下旬にも訪日し、同月には麻生太郎副総理の訪印も調整。１月には岸田文雄外相を豪州に派遣し、米太平洋軍の拠点ハワイと豪州、インド、日本を結ぶ「安全保障ダイヤモンド」形成に布石を打った。

　
就任から間もなく１００日。安倍首相の外交の主眼に、対中包囲網の構築があるのは間違いない。（峯匡孝）


首相外遊、５カ国目はモンゴル　対中戦略、外堀から着々　産経ニュース

総理大臣就任以来、中・韓一辺倒の民主党政権では考えられなかった、プロフェッショナルな外交を展開している安倍首相。「セキュリティー・ダイアモンド構想」を着実に実行している。



「セキュリティー・ダイアモンド構想」と聞けば、中国を牽制するための軍事・安全保障面での結び付きの強化だと批判する向きもあるが、実は今後の日本経済の方向性を大きく変える「エコノミー・ダイヤモンド構想」といった一面も合わせ持つ。



今回訪問するモンゴルは、世界最大の埋蔵量を誇るタバン・トルゴイ炭田を筆頭に金、銅、ウランなど多彩な鉱物資源を有しており、安倍首相は会談で両国の経済関係強化を打ち出し、同炭田での日本企業の権益獲得を後押しする。



常に、パクリリスクと反日リスクを考慮しなくてはならない中国・韓国に代わる、新たな投資先として「セキュリティー・ダイアモンド構想」は経済面でも大いに注目されるのだ。



そして今回の安倍首相のモンゴル訪問は、北朝鮮と独自のパイプを持つとされるモンゴルに、拉致問題解決に向けた情報交換などの協力を得たいと言う意向もある。



安倍外交の信条は、「自由と民主主義、基本的人権、法の支配の普遍的価値を同じくする親日の国々との『戦略的外交』と『価値観外交』」を推し進める事である。

福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と政府による「行政被害」だ

報道被害ならば損害賠償を訴える相手が存在することになり、

裁判へ持ち込めます。

知る権利を持ち出すであろうが、低放射能は無害である世界最先端のデータを知らせなかった罪は重い。

知ろうとしなかったならば、マスコミの資格なし。

 

ザ・リバティーweb  より

東日本大震災と福島第1原発事故の発生1年後以降に、「震災関連死」として亡くなった福島県の35人の死亡原因が、避難生活の肉体・精神的疲労と、避難生活での移動中の肉体・精神的疲労によるものだったことがわかった。復興庁が29日、まとめた。はっきりしているのは「この中に、放射線で亡くなった人は一人もいない」という事実である。

 

亡くなった35人の8割は70歳以上で、29人は何らかの既往症があり、1人は自殺だった。病気を抱えた高齢者が長引く避難生活で身も心も弱り疲れ、亡くなったケースが多かったわけだ。彼らは一人残らず「住み慣れた我が家に帰りたい」と願っていたことだろう。

 

「きちんと放射線量を調べていれば、福島の人々は事故から数カ月後には帰宅できたはずです」

 

そう話すのは札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。高田教授は震災1カ月後に原発の敷地の目の前で放射線を計測したデータなどに基づき、「福島で健康被害は絶対に起きない」と断言する。ところが事故後の民主党政権とマスコミは、屋外の放射線量を示す「空間線量」と、人が実際に受ける「外部被曝」を混同して大騒ぎした。「民主党政権は非科学的に、雑然と、無責任に人々を避難させたわけです」(同教授。下記関連記事参照)。

 

だが大手マスコミは、同教授のような「福島は安全だ」という科学的見解を一秒も一行も報じない。これに関して幸福の科学の大川隆法総裁は、次のように指摘している。

「マスコミは、正確な科学的知識に基づく判断ができていないし、報道もしていません。なぜかというと、商売上の理由があるからです。実は、悪い話が大きければ大きいほど、マスコミは儲かります。人間には、『悪い情報に反応し、よい情報にはあまり反応しない』という傾向があるため、マスコミは、よいことは小さくしか報道せず、悪いことは大きく取り上げるのです。『人々の恐怖を膨らませることによって、商売が繁盛することになっている』という意味では、これは一種の『恐怖産業』といえるでしょう」(下記関連書籍より)

 

政府が放射線量をきちんと調べ、マスコミが正確な報道をしていれば、福島県民は原発事故から数カ月後には帰宅でき、35人は避難生活で命を落とさずに済んだことだろう。これが「行政被害」「報道被害」でなくて何だというのか。

 

29日付東京新聞は35人の死を「全員が原発関連死」とセンセーショナルに報じ、同朝日新聞は「震災が命縮めた」としているが、当時の政府関係者とマスコミこそ、非科学的な避難と商売のための報道で35人の「命を縮めた」ことの責任を取るべきだ。その償いのためにも、政府は今すぐ福島の「安全宣言」を出さねばならない。(司)

 

【関連記事】

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう‐反原発にだまされるな

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『されど光はここにある』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

年度末株価は5年ぶり高値 アベノミクスの死角は原発再稼働か

原発再稼働をしなければ、電気代値上げが日本経済の足腰を砕きます。

いまだに規制委員会を解散させない阿部内閣は総辞職に追い込まれるでしょう。

 

ザ・リバティーweb  より

東京株式市場は29日、日経平均株価1万2397円91銭の終値で、2012年度の取引を終えた。同年度の日経平均は23%上昇し、年度末としては5年ぶりの高値を記録。昨年末に野田佳彦首相が衆院解散を表明した後に限れば43%という上昇率になった。

 

アベノミクスがその要因の一つであることは間違いない。安倍晋三首相が、大規模な金融緩和を打ち出したことで、デフレ脱却の期待が先行して投資が活発になり、株価を押し上げている。株高によって、上場企業が保有する株式の含み益は、1年間で6割も増えたという調査もあり、企業収益にも改善が見られる(30日付朝日新聞)。

 

長期不況脱却に向けて薄日が差し始めた日本経済だが、この期待を実体ある経済成長に結び付けられるかがこれからの課題だ。来月3日から4日には、黒田東彦・日銀総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合が開かれ、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和などが議題にのぼると見られる。安倍政権は、金融緩和で増加する市場の資金が、経済にうまく循環していくように、冷え込んでいる需要を大規模な公共投資などで刺激していく必要がある。

 

一方で、アベノミクスの「死角」となりそうなのが、相次いでいる電気料金の値上げだ。5月の全国平均の電気料金は、震災前に比べて約1割増の7087円となり、家計を圧迫している。原発停止で低下している発電量を、各電力会社は火力発電などで補っているが、昨今の円安によって燃料の輸入コストが高まっているのだ。

 

電気料金の問題を解決するには、原発の再稼働で安く電力を提供できるようにすることが、最善の策だ。安倍首相は「世論の動向」などを気にして再稼働に二の足を踏んでいるが、長期不況を脱出して国民生活を楽にするためにも、早期に原発再稼働に踏み切るべきだろう。

 

期待先行で景気が活発になるのは良いが、アベノミクスの真価が問われるのはこれからだ。来年に控える消費税増税や、電気料金値上げなど、景気の腰を折りかねない問題を一つずつ片づけていかねばならない。(呉)

 

【関連記事】

2013年5月号記事 株価が上がってるらしいけど株価ってどうやって決まるの? - そもそモグラのそもそも解説

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5797

中山成彬氏 「最近NHKはおかしい。女性暴行強盗犯の韓国人を通名で報道、韓国に異常に気を遣っている」

保守への覚醒　さんより転載です。

 

ｗｉｌｌが発売され、私の記事もよく纏められています。


私がＮＨＫに出した公開質問状のことも出ていますが、最近ＮＨＫはおかしい。


この前も立川の女性暴行強盗犯人を金岡隆史と報じていたが、他のマスコミでは韓国籍の金用将。


韓国に異常に気を遣っているのがみえみえ。公共放送の名に恥じぬ報道を。




私が心配するのは、最近日本人には考えられない凶悪犯罪が増えていることです。


通名で報道されますと日本人も変わったのかと思いますが、日本人には何をしても許されるという反日教育を受けた国からの入国者が激増していますから心配です。


アルジェリアの人質事件では実名報道に拘ったマスコミです。


https://twitter.com/nakayamanariaki/status/317535324198813697
https://twitter.com/nakayamanariaki/status/317539244325359616

（関連記事）在日に優しいＮＨＫ、本名報道せず！　在日韓国人による連続強盗・強姦事件
（関連記事）強盗・強姦容疑で韓国籍の金容疑者（２９）を逮捕　東京で余罪多数か！



・「通名は在日韓国・朝鮮人の正当な権利だ！」



・「日帝が創氏改名を強制した！」



この２説を、その場その場で都合良く使い分ける在日韓国・朝鮮人の相反する矛盾の無限ループに、ＮＨＫも入り込んでしまったかのようだ。



国営の放送局が、連続強盗・強姦犯である韓国籍の金用将（キム・ヨンジャン）を、「日本人だと勘違いしてました」じゃ済まない。



「金用将（キム・ヨンジャン）」を通名の「金岡隆史」と報道すれば、一般的な視聴者は日本人の犯罪だと思い込んで当然だ。



この報道を外国人の女性が見れば、日本は恐ろしい国だと感じるだろう。



ましてや他局が「韓国籍の男」として本名で報道しているのに、敢えて通名に拘るＮＨＫの体質は深刻だと言える。

大阪市立大学の朴一教授の自論である、在日の通名使用に関する身勝手なテレビでの主張を思い出してみよう。



「犯罪が起こると必ず本名が出るわけです」



「今回の場合は『金（キム）』とでてますけどね」



「犯罪が起きた時に在日コリアンと言う出自を暴くと言うマスコミのやり方は、如何なものかと私は思うんですよ」



「つまり犯罪と出自が因果関係が有るかのようなね」



「あの人は『ナガタ容疑者』として逮捕されるべきだったと、私は思うわけですね」



すなわち、在日に取っては笑えるほど都合が良過ぎる主張なんだが、逆に言えば「日本人に取っては迷惑千万な濡れ衣となるがひたすら我慢しろ」と言っていることになる。在日だが曲がりなりにも教育者が当然の事のように滅茶苦茶甘っ垂れた主張をしているのだ。

特亜に関する自虐史観一辺倒の戦後教育により、我々日本人が、甘やかし、至れり尽くせりの配慮で、我がままを黙認してきた結果、とんでもない不逞在日集団に育った結果の理不尽であり馬鹿げた主張なのである。



国営放送局ＮＨＫまでもが、在日韓国人・朴一の主張を是としているのである。

【地震に負けない世界一安全な原発を】

もっとも地震津波に強い場所は、
沖合３０kmに原子力発電船を浮かべ、海底ケーブルで陸地へ電力供給します。

海は破壊力のあるS波を伝えません。沖合であれば津波も影響しません。
ある程度大きな船になれば台風にも強いです。
万が一事故を起こせば離れた場所へ移動して処理をするのです。
そして電力不足の国へも完成した発電所を輸出できますし、緊急電力の支援も出来ます。
もう活断層や地震や津波を恐れる人達にぎゃ～ぎゃ～言わせない方法です。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

【地震に負けない世界一安全な原発を】

　　2013/03/29　　高木 よしあき 氏　ブログ転載
http://takagi-yoshiaki.net/3791.html

電力料金がまた値上がりします。

電力各社の５月分の電気料金が４月分と比べ、平均的な家庭で183～28円
値上がりするとのことです（※１）。

原発が再稼働できず火力発電への依存が高まっている中で、円安が
燃料調達コストを押し上げています。

家計にじわじわと負担がのしかかっていますし、製造業にとっても
大きな負担となっています。

また、燃料調達コストの増大で、膨大な国富が余計に海外に流出
していることになります。

こうした電力料金の値上げの問題は、原発を順次再稼動しさえすれば
、だいぶ改善します。

しかし、原子力規制委員会は、次々と新たなハードルを設けて、
原発の再稼動を難しくしています。

その最たるものが、原発直下にある断層の問題です。

３月28日、東大地震研究所などの研究チームが、今年２月に東京都の
武蔵村山市で断層と断定したものを、実は断層ではなかったと
訂正しました（※２）。

掘削調査で確認した地層のずれは、断層ではなく土木工事などで
できたとみられるということです。

地震学者のご努力には敬意を払いたいとは思いますが、こうしたことからも
現代の地震学は未確立の学問であることが分かります。

過去に、活断層により地震を明確に予知したことも無いものです。

その地震学者を中心として、原発の再稼動の可否を判断することは、
日本経済にとっても大きなマイナスではないでしょうか。

福島第一原発の事故を調べている日本原子力学会の調査委員会は同27日、
原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」
との見解を盛り込んだ中間報告を発表しました（※３）。

世界では、福島の事故後も原発を必要としています。

やはり、日本は、大きな地震にも耐えられる世界一安全な原発の開発を
目指すべきではないでしょうか。

今後、中韓が原発の開発に力を入れるため、高い技術力を誇る日本の
原子力技術者が海外に流出する懸念もあります。

東日本大震災では、より震源に近い女川原発は安全に冷温停止しています。

日本の原子力開発の黎明期に導入した福島第一原発の米国製の原子炉が
放射能漏れを起こしたからと言って、日本が原子力から撤退すべきでは
ないと考えます。

※１：３月28日付読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130328-OYT1T01624.htm?from=top

※２：同
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130328-OYT1T00319.htm?from=popin

※３：３月27日付同
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130327-OYT1T01173.htm?from=ylist

 

 

敵基地先制攻撃 「能力保持すべきだ」96％

理想国家日本の条件　さんより転載です。

敵基地先制攻撃　「能力保持すべきだ」96％

2013.3.28

産経新聞記事

　「敵基地先制攻撃」について、２６日までに９６７１人
（男性９２４８人、女性４２３人）から回答がありました

　「日本は敵基地先制攻撃能力を保持すべきか」では
「ＹＥＳ」が９６％に達しました。

 
「敵基地先制攻撃は現行憲法のもとで可能か」は「ＮＯ」が５７％。
「憲法９条は改正すべきか」は「ＹＥＳ」が９５％に上りました。

（１）日本は敵基地先制攻撃能力を保持すべきか

９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％

（２）敵基地先制攻撃は現行憲法のもとで可能か

４３％←ＹＥＳ　ＮＯ→５７％

（３）憲法９条は改正すべきか

９５％←ＹＥＳ　ＮＯ→５％

　憲法改正で抑止力を

　茨城・男性会社員（５９）
「国民の生命を守るというのが言葉遊びでなければ、
憲法を改正して先制攻撃能力を持つべきだ」

　鳥取・男性団体職員（４９）
「実際に行使するかどうかは別にして、行使できる環境を整備
することは抑止のために重要」

　佐賀・男性自営業（５３）
「やられてからでは遅い。核を発射すれば北朝鮮も自国が終わることは
承知だろうが、あの国はやりかねない。
日本もそろそろ抑止としての核は持つべきだ」

　東京・男性会社員（３８）
「国家が義務を果たすことを考えているだけで、何の問題もない」

　上海在住・男性会社員（５５）
「中国は愛国無罪（反日無罪）、韓国は親日罪（２００５年施行）など、
今の国際社会では非常識な蛮行が常態化している。日本はいかなることが
あろうと、戦争を回避するためにも現憲法を改正し、抑止力を持つべきだ」

　東京・女性自営業（４５）
「日本は自国を守る力を１日も早くつけるべきだ」

　大阪・男性アルバイト（５７）
「憲法全体を本来あるべき姿にすべきだ。都合のよい解釈だけの問題
ではなく、独立国家として自身で制定すべきだ」

　滋賀・男性会社員（２５）
「憲法改正と同時に、有事の際、敵国となる可能性が高い国への対応を
進めるべきだ」

　和歌山・男性自営業（６９）
「攻撃は最大の防御なり。今の時代は使う使わないにかかわらず
先制攻撃能力を持つべきだ」

　

真の平和は武力不要

愛知・男性会社員（４７）
「過去の経験からして、われわれ日本人は過度に兵力を持たない方がいいと思う」

秋田・男性団体職員（２９）
「防衛能力の強化自体には賛成だが、基地攻撃の能力や憲法改正は
必要と思わない。現行の日米同盟関係でカバーすればよい」

大阪・男性教師（５０）
「先制攻撃力よりも、専守防衛力の方がよほど戦力を充実させないと
防衛は不可能かもしれない」

東京・男性会社員（３３）
「国民を守るために先の大戦のように侵略を許すのか。否、
本当の平和は武力を使わないことだ」

奈良・女性会社員（４８）
「敵基地への先制攻撃は積極的に賛成できないが、日本国自身での
自衛に必要なら、検討が必要だ」

埼玉・男性会社員（５４）
「自衛のための先制攻撃は武力紛争の拡大にしかならない。交戦規定も
ない国がどこで先制攻撃を行えるかの線引きをするのか疑問がある」

京都・男子大学生（２１）
「憲法改正と叫ぶが、まともな草案を出してからにしてほしい」

東京・女性教師（５２）
「無理はしないことだ。政権を確実に維持したまま、
適度に前進すべきではないか」

長野・男性自営業（３８）
「先の大戦で多くの子を亡くし、多くの母親の涙を分かっている日本人
だからこそ、多くを学び得たはず。もっと伝えるべきことはある。
気付かせるには母のように、いとおしむ言葉が必要。武力ではない」

座して自滅を待つ？

　昭和３１年の鳩山一郎内閣当時、敵基地攻撃について
「わが国に対して誘導弾（ミサイル）などの攻撃が行われた場合、
座して自滅を待つのが憲法の趣旨とするところだと考えられない」
「攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾
などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との
内閣の統一見解が示されている

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130328/trd13032821450024-n2.htm

 

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NO の人のコメントって、無責任すぎ～

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元気が出る、動画

実写版、Area88？ で。

 

Area88 　今掛勇監督

 神秘の法をはじめ、今掛勇監督は、過去にも『太陽の法』（2000年）や
『黄金の法』（2003年）の設定等に関わり、『永遠の法』（2006年）からは
監督を務めるようになられている

記事↓　http://tamacine.blogspot.jp/2012/10/mystical-laws.html

福島の震災関連死、５割は「長引く避難生活の疲労」原因

汚染地域の放射能は無害だと分かっているのだから、早く返して復興させるのが、

復興庁の役目でしょう。

これははっきりと政府による人災です。

 

産経ニュースより

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後に亡くなる「震災関連死」をめぐり、発生１年後以降に死亡した福島県の３５人について分析したところ、長引く避難生活の肉体・精神的疲労が原因で亡くなった人が５割に上ることが２９日、復興庁のまとめで分かった。

　 昨年９月末までの１年半の震災関連死は全国で２３０３人。うち福島県が１１２１人と半数を占めた。発生１年後以降の半年では全国で４０人で、うち福島県は３５人と突出。残りは宮城県３人、岩手県２人だった。３５人は南相馬市と浪江、大熊、富岡、楢葉各町、飯舘、葛尾（かつらお）、川内各村の８市町村の住民 （うち男性１８人）で、８割は７０歳以上。２９人は何らかの既往症があった。１人は自殺だった。

　死亡診断書や災害弔慰金の文書などから原 因を複数選択で探ったところ、２５人が避難生活の肉体・精神的疲労、１３人が避難生活での移動中の肉体・精神的疲労によるものだった。病院の入退院を含め、平均移動回数は７回。最も多い人で１６回に上った。復興庁は「時間の経過とともに徐々に衰弱し亡くなった例が大半」と分析。孤立防止や「心のケア」の活動へ財政面で支援をしていくとしている。