さぁ 速やかに解散総選挙を

星のかけらより　　　さんから転載です。

27日消費増税法案が賛成３６３票、反対９６票で衆院を通過した。

ご苦労さん。これ以外にも社会保障制度改革推進法案、「認定こど

も園」設置法改正案、年金制度改革関連法案などが採決されてい

る。マスゴミ報道の中心は消費増税法案における民主党内のごた

ごた、小沢一派の暴れぶりばかりでした。

年金制度改革関連法案などは大事なことだと思うのですが、大半

の国民は何が何やらこれじゃわからない、あれ？　そんな法案が

通ったノン？という程度ではないかと。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

詐欺マニフェストをつくりあげたのは当事幹事長だった小沢さんで

した。消費税を上げることなどこれっぽっちも約束せずに選挙をし

政権をいただいたのだから増税には反対なのだ、という小沢さんの

今の言い分は筋が通っている。よって党を割って出て行くなら本日

賛成票を投じた野田首相さんを筆頭とする面々であり、４０人か５０

人かの小沢一派が民主党ののれんを守り通す、筋論で言えばこっ

ちの方が正しいのかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

民主党に政権をわたせば子供手当ては出るし年金問題も全部すっ

かり解決する、「チェンジ」「政権交代」を煽ったのはどこのどいつな

のでしょう。民主党の面々は勿論のこと、罪深いのは朝日るマスゴ

ミだったのではないでしょうか。

「２位じゃダメなんですか？」という程度のレンホウ仕分けに対して、

当初マスゴミは鉦や太鼓を叩いて立派立派と拍手喝采でした。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

結果、ありあまった金などないことがわかり、参院選挙前に急遽子

供手当てという現金をばらまいて票を盗ろうとしたのだが、敗北。

衆参ねじれ現象が確立した。その間日米問題はぎくしゃくし、南鮮

になめられ、シナになめられ、外交はがたがた。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

小沢さんは内心さぞ悔しい思いでしょう。オレが編み出した詐欺マ

ニフェストのおかげで政権が盗れたのだ。みんなホイホイと乗ったく

せに今はこのオレをコケにしやがる。というところでしょうか。

民主党が掲げた政治主導はのっけからどがちゃがで、財務官僚か

ら教えを受けたらあの菅さんまで消費税増税をやりたいと言い出

した。連合、自治労を票田とする民主党では公務員改革などそもそ

もできるわけがなかったのです。

鳩山さん劇場といい、菅さん劇場と言い、終始一貫銭金問題の小沢

劇場と言い、無為無策無能劇場の連続です。こんな政党に政権をわ

たした朝日るマスゴミの罪は重い。一緒に責任をとれ。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

鳩山・菅というぼんくら政権が続いたのだが、あぁわが国の財政は

大変だったのだとようやく気づき修正をし行動した野田政権だけは

評価ゼロとはちと言いがたいものがある。

知恵遅れながらそれなりの真面目さを感じる。だけどマニフェストと

違うことをやるのだからケジメをつけなければならないのは当然。

国民に謝罪し審判を受けるという逃れられない責務がある。

そして急務です。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

小沢さんは今日は離党しないと言ったようだが、面の皮がいくら厚く

ても遅かれ早かれ出て行かざるをえない。次に掲げる小沢さんの

旗は、増税反対と反原発になるのでしょう。レベルは狂産党や斜民

党と同じになる。天下国家を陥れる反日イデオロギーの連中と同じ

旗を掲げて朝日るマスゴミ報道に甘えるニート政党くらいしかつくれ

ないのではないか。

ニュートリノ「超光速」実験結果はミス 実験なんてそんなもの

リバティーweb　さんより転載です。

物理の実験は大体こんなもの、というのが正直な感想だ。昨年9月に国際研究チーム「OPERA」が発表した、ニュートリノが光速を超えたとの実験結果が、 単に光ケーブルの接続ミスだったという件である。それを報道する6月9日付各紙は、一部に「超光速」議論そのものの終結と読める表現があったが、適切では ない。

 

記者は大学で実験物理を専攻したので、今回の測定ミスという結果に予感はあった。卒業研究などで使っていた実験装置の同軸ケーブル(銅線を使った電気コー ド)を同メーカーの同製品に取り替えるだけで、異なる実験結果が出ることがあったからだ。ケーブル内の細かな断線が原因と推測されるが、そういった細かな ズレが積み重なり、思いもつかない結果が出たように見えたことが多々あった。一つのテーマで条件を少しずつ変えながら「なぜ良い結果が出ないのか」を探す 実験を3年間、数十回続けたが、すべての解明には到らなかった。それでも、一つでも良い結果が出れば、その条件を中心に実験を重ね、成功できたかもしれな いと思っている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『不滅の法』で、科学にとって未知の現象についてこう述べている。

「『恐竜は、古代にのみ生息し、約六千五百万年前に死滅した』という仮説は、たとえ一頭でも恐竜を見つけることができた時点で、完全に覆り、崩れてしまいます」 

「同じような例で言えば、『宇宙人はいない』と言い張る人もいますが、ほんの一例でもUFOを確保でき、それが地球でつくられたものでないことを証明できれば、こうした説は覆るのです」

 

一つの実験結果が否定されたからといって、「超光速」が存在する可能性そのものが否定されたわけではない。今後、その存在を裏づける結果が一つでも出れ ば、「超光速」は証明されるのだ。OPERAによる実験結果は残念だったが、別の粒子が、あるいはより精度の高い測定器が、「超光速」への道を拓いてくれ る可能性を楽しみに待ちたい。(居)

脱原発で上がる電気料金

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　先日、電力会社の株式総会が行われたが、エネルギーの安定供給ではなく、反原発が話題の中心であったようだ。
　マスコミは反原発を推進したいらしい。また、よくわからないのは、自治体がエネルギーの安定供給には無関心なのかと思えることだ。反原発の主張をするなら、それの代替案を出さなければ、住民の暮らしは立ち行かないではないか。
　何も電力会社を擁護するつもりはない。もともと給料も高いし、恵まれているのは、地域独占でほかの民間企業のような競争にさらされていない。そのために、経営努力が足りないのは事実だろう。
　電力料金の値上げに反対するのは理解できる。どの企業でも製品の値上げをするのは最後の手段で、その前に様々な身を切る努力をする。電力会社には、それが十分ではないと思わているということだ。
　しかし、値上げの原因には様々ある。エネルギー政策による原因を、電力会社の責任にしていいかどうか。そして、いままでの経営を絞って得られた原資で、値上げを吸収するにも限度がある。
　エネルギー政策によるとは、いまの政府の進めようとしている脱原発を実行する場合、原発の分を何で代替するかだ。
　多くは化石燃料に頼るしかないが、化石燃料は値上がりの予測がかなりの確率で起こるだろう。わが国の周囲にあるメタンハイドレードの活用が期待される が、その価格が既存の化石燃料と、どの程度の競争力を持つか。いま、開発され、生産が進んでいるシェールガスほど簡単に採掘できるわけではない。
　もうひとつは再生可能エネルギーだ。これの買い取りが決まって、実現される。これによる国民の負担増については、マスコミはほとんど触れないし、電力料金値上げ反対運動をしている人たちも問題視していないらしい。不思議な話ではないか。
　再生可能エネルギーがほんとうに原発の代替エネルギーになると思っているのだろうか。太陽光パネルを敷き詰めるとしたら、どれほどの面積になるか考えたことがあるのだろうか。その面積は何も育たない無機質のものになる。としたら、環境への影響を考えているのだろうか。
　なんでも欧米が進んでいるという信仰を持つ人たちは、ドイツなどを例に出すわけだが、買取価格が高くて国民の負担が大きく、買取価格を下げた話はしない。ドイツは電力が足りなければ、原発大国のフランスから買えるから、脱原発が言える。
　電力会社は地域独占と引換に、電力の供給義務があるわけだが、再生可能エネルギーをビジネスチャンスだけで参入してきたところは、簡単に撤退できるだろうから、それが電力不足につながらないだろうか。
　化石燃料を使う火力発電所はけっこうな投資になるだろうが、それを控えることになったら、もし、上のようなことが急激に起こったら、供給が厳しくなることはないか。発送電分離を簡単に行うことも不安があるのだが、どこまで議論しているのだろう。
　将来を見据えたエネルギー政策を行わず、人気取りや、感情でエネルギー政策を決めるようでは、国の将来が危うい。人気取りの政治家や、国の進路を誤った方向に導くマスコミの論調に惑わされてはならない。

ひどい政府があったも“野田！”

BLOGCOS　さんより転載です。

26日の“国会劇場”は、普段は地上波ＴＶを見ない私もついつい見てしまうほど面白かった。何って、人間の醜さが…

この日の産経新聞27面で作曲家のすぎやまこういち氏が「日本政治の悪い姿を見た」と語り、漫画家の黒鉄ヒロシ氏は「こんなひどい、えたいの知れな い政党がこの世にあるのかと驚いた」と語り、小沢氏の行動は「そこに高邁な理想などはなく、生き残ろうとしているだけに見える」語っている。

その通り、民主党とは、こんなえたいのしれない政党だったのであり、それを選んだのは、これまた≪高邁な理想≫を喪失した国民、いや“市民”だったのである。民主党政権成立時点で黒金氏らがそう感じなかったのは残念だが…

そのころから友人たちからこの政権を構成する人物たちの出自一覧表が届いていたが、どの表もほぼ同じだが、中には詳しい内容のものもある。ただ、私はいちいち戸籍謄本を調べていないから、掲載するのは控えるが、一度≪国民新聞≫に同じような記事が出たことがあった。

 

いやはや、これを見る限り、事実だとすれば、2050年に日本はこうなる！という地図よりも、すでに今や“半島人”に占拠されていることになる。

以前、オフレコの研究会で、韓国の有名ジャーナリストが、「日韓友好は成り立つか？」と我々に逆質問し、出席していた教授方が「それはそうだ、そう なければならぬ」と答えたところ、彼は「それは“絶対に”ありません。日帝の支配36年、米帝の支配は50年、大陸の支配は1000年、我々のＤＮＡの中 には大陸の恐怖が埋め込まれている」と語ったので、皆さん絶句したことがあった。

そうなると、今や大陸恐怖ＤＮＡ保持者が国会を支配している図式になるから、その後は大陸支配に移行することになるのだろう。

今はその前哨戦？

そういえば、いま、脱藩しかかっている方は、人民解放軍の野戦軍司令官を自称していたからいわば「先遣隊」とでもいうべきか？

そう考えるとこの政党が、何としてでも外国人参政権や人権擁護…などの法案の成立を図っていることが理解できてくる。

それに比べて、島国の大和民族は、実におおらかでなんとお人よしなんだろうかと情けなくなる。

 

今回の消費税法案にしても、何でいまどき？と腑に落ちないのだが、それは友人からの次の情報を見れば納得いくだろう。

3・11で被災した東北の人々、特に福島県の原発事故で路頭に迷っている国民をほったらかしたまま、この政府はこんなことをやっているのだから、一覧表にある彼らの出自が正しい、と思いたくなる。

 

≪震災の復旧には１４兆円くらいの予算がかかると言われました。

そしてそのためには、財源がない。財源がないから消費税をアップするのだと言われています。

ほんとうにそうなのでしょうか。

民主党が政権をとって以降、内閣は鳩山、菅、野田と交替してきました。その間に、彼らが世界にばら撒いたお金は、合計ですでに２２兆円に達しています。簡単に並べてみます。

＜鳩山内閣＞

アフガン復興支援　４,５００億円

メコン川改修支援　５,０００億円

インドネシア円借款　 ３６０億円

IMFへの資金支援 ８０,０００億円（８兆円）

パキスタン支援　　１,０００億円

途上国支援　　　　４９００億円

支那毒ガス処理　１０,０００億円（年間１兆円）

途上国温暖対策　　８,０００億円

ーーーーーーーーーーーーーーーー

　小計　　　　１１３,７６０億円（約１１兆円）

＜菅内閣＞

アフガン支援　　　４,５００億円

途上国生き物支援　１,６００億円

ーーーーーーーーーーーーーーーー

　小計　　　　　　６,１００億円

＜野田内閣＞

韓国スワップ支援　５３,６００億円（５兆３６００億円）

ＡＳＥＡＮ支援　　２０,０００億円（２兆円）

支那支援　　　　　　８,０００億円

インド支援　　　　　８,０００億円

チュニジア支援　　　　 ２１１億円

メコン河整備支援　　６,０００億円

ミャンマー債権放棄　３,０００億円

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

　小計　　　　　　９８,８１１億円（９.９兆円）

　合計　　　２１８,６７１億円（約２２兆円）

税収がないといいながら、このバラマキは一体何なのでしょうか。

海外への協力金については、当該国に資金提供した場合、その当該国から２０％のキックバックが、仲介した政治家のフトコロにはいるという話があります≫

 

私に言わせると、この大盤振る舞いは、自分の子供と隣の子供が川に落ちて助けを求めているのに、よく思われようとしてまず他人の子を助けて岸に上がり、報道陣に賞賛されている親のようなそんな感じがする。実の子供は溺れているのに…

やはり、純粋な日本人内閣ではない、と言われても仕方ないだろう。

 

前回私は野田総理に、靖国参拝をアドヴァイスした。

今回は、8月15日まで総理の座を維持してもらうために、夫人から「三行半」を突き付けられた壊し屋さんから、逆に三行半を突き付けられるような見苦しい対応を取ってほしくないということだ。

 

報道によると彼は明日にでも≪脱藩する≫という。ならばその前に「処分」しておくべきだろう。沈没寸前の事務長さんにそんな勇気はみじんも感じられない。

そうしなければ党議に従った党員たちが馬鹿を見ることになり不満だろう。いま脱藩グループが恐れているのは、その後の生計維持である。

野田総理、敵に包囲されている陣地では、若干の包囲のすきをついて逆襲するのが生きる道、政治も一寸先は闇の世界の戦争ではないのか？

 

ところで、書斎を整理していて、防衛大4年生の時のノートが出てきた。そこに私は歴戦の元提督から聞いた次のような話を記録している。

「戦争というものはその人間の姿をはっきりと出してしまうものだ。普段大イバリで部下の前でわめきたてて大きなことを言い、酒を飲んでは乱れる。外見は勇敢そうだが一度砲門を開くと、艦内に閉じこもりガタガタ震えている。平常心を失っている。

反面、こんな人間がいたのかと思うくらいおとなしく目立たぬ人間が弾丸の降り注ぐ中に飛び出して奮戦する。

やがて海戦も終わりあたりが静かになってくるとその人間は壮烈な戦死を遂げ、また物陰からいかにも自分一人で奮戦したような顔をして件の男が出てくる。人間とはそんなものだよ」

「身につまされるような気がする」と書き加えているが、いつの世もその“原則”は不変らしい。

野田総理に少しは参考になろうかと思い、老婆心ながら…

【医学者による“お迎え”体験調査は画期的なことです】

医学者による“お迎え”体験調査は画期的なことです

2012/06/29
 高木 よしあき 氏、ブログ転載

６月21日の新聞記事に、自宅で看取られた患者の約４割が、亡くなる前、
すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、
それが穏やかな看取りにつながっているとの調査研究を、医師らの
グループがまとめたとありました（※）。

このグループのメンバーの一人である東北大学医学部の岡部健教授は、
同記事で、「『お迎え』体験を語り合える家族は、穏やかなみとりが
出来る。たとえ幻覚や妄想であっても、本人と家族が死を受け入れる
一つの現象として評価するべきだ」としています。

医学者によるこうした調査研究は、前例がなく、画期的なことです。

この調査研究では、「お迎え」を、単なる幻覚や妄想と断定している
訳ではありませんが、世間一般では、幻覚や妄想として片づける風潮
もあるのではないでしょうか。

一般に、幻覚や妄想といったものは、その内容が個人個人で多岐に
わたるはずです。

しかし、「お迎え」で見たり感じたりしたのは、すでに亡くなった
人物や、仏様や光というように、多くの人が同じような体験を語って
います。

従って、私としては、「お迎え」とは、決して妄想や幻覚ではなく、
先にあの世に帰った霊が迎えに来てくれているのであり、霊的な真実
の一つの証左ではないかと考えます。

 

ここで、一つ考えなければならないことがあります。

それは、脳死臓器移植の問題です。

こうした霊的なものを全く考慮することなく、人間が定めた「脳死」と
いう段階で臓器を取り出せば、あの世への旅立ちが妨げられてしまいます。

脳死の決断はたいへん重いものであり、他人を助けたいとの思いには尊い
ものがありますが、霊的真実を知らないということは悲しいことです。

宗教法人幸福の科学の大川隆法総裁は、2009年の法話で、
「最低限、あの世があり、人間の本質は霊的存在であるという仏教的な
悟りを受け入れ、自己犠牲の観点から『私の寿命は尽きたので、移植
される人を生かしたい』という場合だ。

相手も感謝して受け入れれば、その人の病気がよくなることはある」と、
脳死臓器移植が許される条件を説いています。

改正臓器移植法の施行により、家族の同意のみで脳死臓器移植への道が
開かれましたが、家族も医療者も、脳死者の霊的真相を謙虚に受け止め、
宗教的理解を深めることが大切です。

死を目前とした患者や家族へのケアの視点からも、霊的真実に立脚した
医療の構築が求められているのではないでしょうか。

そして、脳死者も、移植を待っている患者も、双方を救う医療技術の
確立を目指す必要があります。

※：６月21日付読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120628-OYT1T01135.htm

 

http://takagi-yoshiaki.net/3247.html

転載、させていただいた記事です

ザ・リバティweb記事↓↓

4割の人が「お迎え」を体験 霊的真実に立脚した医療の構築を
 2012.06.22
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4461

「財務真理教」による詐欺的報道 ～「小沢新党79％期待せず」？ 民主、自民と比べれば…

「財務真理教」による詐欺的報道 ～

「小沢新党79％期待せず」？　民主、自民と比べれば…

　　　　　　　　

近藤駿介氏、ブログ転載

「『小沢新党79％期待せず』　共同通信世論調査」

消費増税法案の採決で、「増税だけが先行するのは国民への背信行為で、
嘘つきと言われても仕方ない」という理由で反対票を投じた小沢元代表を
中心とした造反組に対して、日本のメディアの多くは、このような見出しを
付け、「小沢氏らの行動が国民の支持をつかみきれていない実態が
うかがえ、今後の新党をめぐる動きにも影響を与えそうだ」と

批判的に報じている。

「共同通信社が消費税増税法案の衆院通過を受けて26、27両日に実施した
全国電話世論調査によると、増税法案採決で民主党の小沢一郎元代表らが
反対票を投じ造反したことに59.8％が『理解できない』と答え、
『理解できる』は36.1％だった。小沢氏らの新党結成に関しても『期待しない』
との回答が79.6％に上り、『期待する』は15.9％にとどまった」　

28日付日本経済新聞も、共同通信の世論調査結果をこのように報じている。

しかし、この新聞の恐ろしいところは、同じ調査で「野田内閣支持率は29.9％で
前回６月上旬の調査より2.1ポイント下落し、不支持率は54.3％に上昇」した、
という事実を省いて報じているところ。

「国民への背信行為に賛成出来ない」という「大義」を掲げた小沢元代表らの
造反に対する世論の反応が、「59.8％が『理解できない』と答え、
『理解できる』は36.1％だった」という結果も、これまでマスコミが執拗に
繰り広げてきた「嫌小沢キャンペーン」と、今回のような「詐欺的報道」によって
作り上げられた虚構ともいえる。

マスコミは「小沢氏の行動を『理解できない』」が59.8％であったことを
ことさら強調して報じているが、「小沢氏の行動を『理解できる』」という方に
目を向けると、「小沢氏の行動支持率」は36.1％に達しているということ。

これは、「野田内閣支持率29.9％」を上回るものである。

「小沢氏の行動を『理解できない』が59.8％」と報じられると、
小沢元代表らの造反という行動が、如何にも世間の支持を得られていない
ような錯覚を覚えるが、これとて、「野田内閣の不支持率　54.3％」で
あることを考えれば、騒ぎ立てるほどの高い不支持率ではない。

要するに、日本経済新聞の野田内閣の支持率を省略した報道は、比較対象を
隠すことで、読者に世論調査の数字が示す意味を見え難くする姑息な
「詐欺的報道」である。

「『小沢新党79％期待せず』　共同通信世論調査」という見出しも、
同様の姑息な手法を用いたもの。

「小沢氏らの新党結成に関しても『期待しない』との回答が79.6％に上り、
『期待する』は15.9％にとどまった」という報道は、小沢新党は全く
世間から期待されていないような印象を植え付けようとするもの。

時事通信社が毎月実施している政党支持率を見ると、「民主党」の6月の
支持率は、僅か8.1％であり、最も支持率の高い「自民党」の6月の
支持率でさえ13.1％である。

つまり、「民主党に期待しないとの回答は91.9％」、

「自民党に期待しないとの回答も86.9％」というのが現在の
既存政党の実態なのである。

従って、「小沢新党79％期待せず」という調査結果は、
「民主党に期待しないとの回答は91.9％」、
「自民党に期待しないとの回答も86.9％」という調査結果と
比較しなければ意味はない。

「期待する（支持率）15.9％」という数値自体は低いものかも
しれないが、「小沢新党に『期待する』は15.9％」という数字は、
既存政党の支持率と比較すれば決して低い数字とは言えないのである。

「政局よりも大局」という行動を伴わないキャッチフレーズを繰り返す
「財務真理教」信者の手によって、国民から「大局」が見え難く
なっている。「大局」を見失わないためにも、「財務真理教」が
繰り返す「詐欺的報道」による「洗脳」に負けてはならない。

 

転載、させていただいた記事です
http://opinion21c.blog49.fc2.com/blog-entry-454.html

 

小沢元代表:新党を示唆 「最終審判は衆院選で」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

小沢元代表:新党を示唆　「最終審判は衆院選で」
 
毎日新聞　2012年06月28日　13時10分

http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000e010194000c.html

　民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で開いた自ら会長を務める
勉強会であいさつし、消費増税法案に反対した行動について

「最終審判は、いずれ来る総選挙でなされる」と述べ、

次期衆院選は「反増税」を争点に新党で臨む考えを示した。
元代表は同日午後、輿石東幹事長と国会内で会談し、消費増税法案の
取り下げを要求する見通し。輿石氏が応じなければ、元代表は近く
離党を最終判断する方向だ。

　元代表は２８日午前、国会内でグループ幹部の東祥三衆院議員らと会い、
今後の対応を協議。同日午後には２６日の衆院採決で全法案に反対した
グループ議員と、小沢系の参院議員約５０人を集め、離党の意思があるか、
最終確認した。

　元代表はこれまで、増税法案の参院審議の状況をにらみながら、
離党のタイミングを探る方針だった。

ただ、若手議員を中心に「反増税に国民の支持がある間に決断すべきだ」
との声が高まり、グループ内の結束を維持するためにも早期の
離党・新党結成に傾いている。

続き
http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000e010194000c2.html

「最終の審判、いずれ来る総選挙で」小沢元代表

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T00667.htm?from=navr
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120628-567-OYT1T00667.html

 

小沢氏には、幸福実現党への入党を勧めたい。
http://blog.goo.ne.jp/ziyuunakaze/e/e564e4338f5e9cc636f324ecb03075df

小沢・輿石会談を嗤う
http://ameblo.jp/papadad/entry-11289504987.html

南鳥島周辺でレアアースの泥 ＥＥＺ内で初

横暴な中国に振り回されない朗報です。

ま、地表はその国のものだが、地下は世界の物と言い張るのが中華思想です。

また、いちゃもん（共同開発の提案）をつけにくるでしょうが、

毅然とした態度が必要です。

 

産経新聞 6月28日(木)19時13分配信

　日本の最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を大量に含む泥の大 鉱床があることを東京大の研究チームが発見した。同様の泥は南東太平洋の公海上などで見つかっていたが、日本のＥＥＺ内では初。国内の年間消費量の２００ 年分を超える埋蔵量とみられ、採掘が実現すれば中国からの輸入依存を脱却できる可能性がある。

　発見したのは東大大学院の加藤泰浩教授（地球資源学）ら。東京都内で開催中の資源地質学会で２８日、発表した。

　国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のＥＥＺ内の海底ボーリング試料を分析した結果、島の南西約３１０キロ、水深約５６００メートルの海底の泥に最大約１７００ｐｐｍ、平均約１１００ｐｐｍの高濃度でレアアースが含まれることを突き止めた。

　濃度や層の厚みなどから、周辺のレアアース埋蔵量は約６８０万トンと推定され、日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するという。また、島の北約 １８０キロでも１千ｐｐｍを超える濃度の泥が見つかっており、加藤教授は「分布は広く、周辺には何千年かかっても使い切れないレアアースが眠っているとみ られる」と話す。

　レアアースは、ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上する。世界産出量の大半を占める中国は、平成２２年９月に沖縄県の尖閣諸島沖で発生 した中国漁船衝突事件後、日本向け輸出を一時停止するなど、外交カードとして利用しており、中国依存からの脱却は日本の急務となっている。

　採掘技術の確立やコスト競争力が今後の課題だが、公海上ではなくＥＥＺ内で見つかった意味は大きく、加藤教授は「さらに詳細な調査が必要だ」と話す。

６月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」

堕ちた天使　さんより転載です。

j-cast　一部のみ抜粋

「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」——。２０１２年６月２５日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。

なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。

消費増税を含めると、１年を１１か月分の給料で暮らすことに！

住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い１６歳未満の年少扶養控除が２０１１年度に廃止された。控除額は所得税が年３８万円、住民税が年３３万円にのぼる。

つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。

都議が尖閣視察 しかし領土を守るのは国の責務である

リバティweb　より

東京都が購入を検討している尖閣諸島の現地調査の様子を、28日付の読売新聞と産経新聞が報じている。

 25日、石垣市の中山義隆市長と会談した都議会議員ら7人は、その夜、漁船で尖閣諸島へと向かった。一行は26日早朝に魚釣島に到着。続いて北小島・南小島、久場島周辺を海上から視察し、同日夜に石垣港に帰港した。

 調査では島の岸壁に約20mまで近づいたものの、都の尖閣購入への影響を考慮し、島への上陸は見送った。海上から日本が魚釣島に設置した灯台や、かつての 住居の石垣、カツオ節工場の跡、野生化したヤギの食害などを確認。また、海中から映像を撮影したほか、漁業活動も行った。

 これまで、石垣市は固定資産税の調査や自然環境調査などのために政府に上陸許可を求めているが、いずれも認められていない。八重山漁協も、度重なる中国船の接近の危険から避難港整備を求めてきたが、政府は前向きな回答をしていない。

 今回の都議らの調査の際も、海上保安庁の臨検(立ち入り検査)を受け、「船員見習い」の名目で許可されるという、どこの国の領土か分からない待遇を受けたという。

 東京都が尖閣購入のために募った寄付金は、27日現在、総額12億7千万円以上。寄付件数の合計は8万6千件を超えている。4月18日付産経新聞が伝える ところによると、購入に必要な額は10～15億円とみられるため、そのほとんどを寄付でまかなえる可能性が高くなっている。

 しかし、石原都知事も過去の会見で「国がもともとやるべき事」と発言しているように、領土問題は本来国の仕事である。中山市長は「国はこちらの要望にほとんど回答してすらこない」と政府の対応を批判している。

 国境を守る人々にとっては、中国の危機は迫る現実である。尖閣の危機は、沖縄の危機、そして日本全体の国防の危機につながる。石垣市や東京都への政府の対応を見ると、「売国政権」と言われても仕方あるまい。(晴)