あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

東京都知事選告示 尖閣上陸男・トクマ氏が第一声「この命を東京、日本のために使いたい」

2012-11-30 11:43:43 | 日記

ザ・リバティーweb  より

東京都知事選告示日の29日、今年9月に尖閣諸島・魚釣島に上陸した幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏が立候補を届け出、第一声を上げた。同 氏の政策は、「規制緩和で東京をマンハッタンのような超高層都市に」「高層ビルの中で野菜の栽培や魚の養殖を」など、スケールの大きさで他の候補を圧倒。 尖閣上陸を実現したトクマ氏の実行力・行動力は、東京をさらなる発展へと導くだろう。

 

東京・赤坂の党本部で行われた出陣式では、同党の立木秀学党首が挨拶。「他の候補は都知事ではなく、副知事をやればいい(笑)。都知事に相応しいのは、実行力、何より東京の未来ビジョンを持つトクマ氏だ」と語った。後援会長の鈴木真実哉・聖学院大学教授は、「尖閣を購入しようとした石原前都知事の後継者 は、尖閣に上陸したトクマ氏であるべき」とエールを送り、支持者らと共に鬨の声を上げた。

 

その後、トクマ氏は東京・JR有楽町前で第一声。「実際に尖閣海域に行って、中国の脅威が迫っているという緊迫感を肌で感じた。この国を自分で守る意識を持たないと東京も危ない」と訴え、東京の防衛・防災対策として、首都高速の地下化と共に地下シェルターを作ることを訴えた。

 

またトクマ氏は、政治家の弱腰外交の背景には自虐史観があると指摘。「『日本人はこれまで悪いことをしてきた』と考える大人であふれたら、この国は滅びる。まず教育問題に取り組み、歴史教科書から自虐史観を払拭したい」と主張した。さらに、「規制を緩和して、スカイツリーくらいの高いビルをたくさん建てたい。東京にはもっと潜在力がある」と、東京の未来ビジョンを語った。

 

そして、「この命を東京、日本のために使いたい。僕は、最近街を歩いていても、一人ひとりの顔を見るようになりました。みんながどういう気持ちなのか、どうしたら喜んでくれるのか考えています。僕は、東京を"ファミリー"だと思っています。みんなの役に立ちたい」と呼びかけ、最後に、新曲「ENDLESS LOVE FOR TOKYO」を歌った。

 

トクマ氏の友人で、元ブルーハーツのベーシスト・河口純之助氏も応援演説に駆けつけ、次のように訴えた。「尖閣諸島に上陸して中国政府を怒らせているトクマが都知事選に出るのは、中国政府にとって一番嫌なことのはず。彼への投票自体が、中国へのプレッシャーになる」

 

首都・東京の政治のあり方・未来ビジョンは、日本全体に強い影響を与える。投開票日は12月16日。9人の候補者の戦いの火蓋が切って落とされた。(晴)

 

【関連記事】

都知事選にトクマ氏が出馬表明 「次は都庁に"上陸"するぞ!」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111

 

2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875

コメント

マスコミや世論におもねることない、強く正しい日本に!

2012-11-30 00:50:55 | 日記

朝日はいつも支那を刺激するなとの論法です。

日本は刺激されっぱなしですが?

互いに刺激し合うのも良いのでは?

それが公平というものです。支那に教えてあげて下さい。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

 
 
 イメージ 1
 
テレビ朝日が安倍総裁の経済政策を、経済学者を使って財政破綻やハイパーインフレになるというように強要したという。
どうしても安倍総裁を貶めたい朝日のやり方に怒りを覚えるばかりです。
この状態で民主党が言う、新聞論説解説委員による公正・中立な党首討論など成り立つわけがないのです。
 
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国防軍構想 自衛隊でなぜ悪い
自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁はやめようというのが自民党だ」という。日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。
国防軍構想は自民党の4月の憲法改正案に盛り込まれた。
自民党作成のQ&Aによると、改正案では、(1)集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす(2)国際平和活動における武力行使を可能にする(3)軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。
単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。
 
だが、自衛隊は憲法9条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。
この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。
さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。
有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。
国連の平和維持活動(PKO)にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。それを、なぜ変える必要があるのか。
折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した
 
国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。
ここで議論を喚起して、安倍氏主導で憲法改正に道を開きたい思惑もあるのだろう。もっとも、憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だ。
 
国 防軍構想には、民主党のみならず、総選挙後に自民党と連立を組む可能性のある公明党も強く反発している。それらを考えると、果たして現実味のある話といえるのか。領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ。これこそ政治の第一の責任ではないか。(2012.11.29 朝日新聞社説)
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この朝日の社説は自衛隊を国防軍にすると周辺諸国、特にシナ、韓国を刺激するからいけないと言っているようなものであります。
日本の防衛をなぜ周辺国に配慮して決めねばならないのでしょう。
これは間違った歴史観からくる配慮であります。
安倍総裁の公約にはこの改善も謳われています。
「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、あわせて近隣諸国条項も見直します」。
これは他の政党にはないものです。
 
国防軍にするから現状をおろそかにするという訳ではなく、領海警備法や非常事態、宇宙システム、サイバー対策、国境離島保全の法整備なども考慮されています。また軍法会議も考慮されています。軍として当然のことであります。
そうすることで必ず憲法に突当ります。憲法の決着はつけなければなりません。
 
自 衛隊を国防軍にすることで対外的には強力なメッセージになるでしょう。これを「刺激する」と言って、日本の防衛力を抑えていてはいつまでも日本は自分の国を自分で守れないことになります。これは自衛隊のままでもできますが、やはり「隊」ではなく「軍」という位置づけが非常に大切であります。
 
マスコミや世論におもねることない、強く正しい日本を取り戻して頂きたい、安倍総裁に期待したいと思います。
 
コメント

首相と安倍氏、ネット番組で直接対決 来場者は140万人

2012-11-30 00:46:47 | 日記

テレビ新聞は不要の証明です。

産経ニュースより

2012.11.30 00:03 衆院選
インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われた討論会に臨む野田佳彦首相(右)と自民党の安倍晋三総裁=29日夜、東京都港区のニコファーレ(鈴木健児撮影)

インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われた討論会に臨む野田佳彦首相(右)と自民党の安倍晋三総裁=29日夜、東京都港区のニコファーレ(鈴木健児撮影)

 野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の安倍晋三総裁との党首討論が29日、自民党側が主張していたインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で実 現した。ネット番組での党首討論は異例。放送法で「政治的公平性」が求められるテレビよりも「自由度」が高いという事情が背景にある。

 首相は「脱世襲を先頭に立って進める」と強調。安倍氏は民主党政権の外交を念頭に「失われた日米の同盟関係を信頼のある同盟関係に変える」と訴えた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では首相が「(自民党は)アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか分からない」と安倍氏を追及。安倍氏は消費税増税に関し「経済が悪い状況、デフレが進行している中では上げない」と述べた。

 討論会には10党の党首が参加。運営会社によると番組にアクセスした来場者数は約140万人に達した。

コメント

中国、東京制圧 ~尖閣だけではない。このままでは日本は占領される~

2012-11-30 00:42:22 | 日記

このままでは可能性大です。

平和ボケの日本人よ目覚めなさい!!

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

中国、東京制圧尖閣だけではない。

このままでは日本は占領される~

http://youtu.be/5ohPk9Oj1jY

@youtubeさんから

 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
リバティWeb特集サイト

http://www.hrparty.jp/inauguration/agenda2012.html
幸福実現党主要政策ページ

http://tokma.jp/
トクマ公式サイト



 尖閣だけではない。このままでは日本は占領される。
 
 「もし、中国が日本の首都・東京を攻撃してきたら?」ーーこのシミュレーションを

基にミニドラマを作りました。もちろんドラマはフィクションですが、

このドラマのように東­京が直接攻撃された場合、東京は制圧され、

日本はなす術もなく占領されてしまうでしょう。

 自分の国を自分で守る体制を築くことなくして、「平和がずっと続く」ことはありません。
 近い未来、あなたの職場がドラマのようにならないことを願います。

そのために私たち幸福実現党は2009年の立党以来、

一貫して自主防衛体制の確立を主張しているのです。

 

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必要なものは必要!

2012-11-30 00:29:31 | 日記

新たに結党される政策は皆原発ゼロの方向です。

みごとに支那の工作員の思うままにされています。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

必要なものは必要!

                    

加藤文康氏 ブログ転載

2012年11月27日(火)   

滋賀県の女性知事まで、衆議院選に向けて新党結成です。

現状では全く展望の開けない小沢一郎「国民の生活が第一」代表に担がれ、
「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」との接着剤の役割を期待
されたのかもしれませんが、いずれにせよ、メインテーマは「脱・原発」
というのは困ったものです。

御膝元の関西電力は、平均で家庭向け11.88%、企業向け19.23%の値上げ
だそうです。
これでは「事業の存続そのものに影響を与えかねない」
(津賀一宏・パナソニック社長、27日・日経朝刊)との悲鳴が上がると
ともに、値上げをする側の関電も2013年3月期連結決算は、過去最大2650億円
もの最終赤字になる見通しだそうです。

滋賀県知事らの新党の名称は「未来の党」だそうですが、
日本経済を破壊し、結果的に私達の未来への希望をも
破壊するのが「脱・原発」であります。

「必要なものは必要!」という一喝が、やはり愚かなポピュリストには
必要であります。


幸福実現党は断固、原子力発電を守り、推進して参ります。

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日本にとって最悪&最良のシナリオとは?

2012-11-30 00:21:54 | 日記

外交音痴の民主党や、政権交代する隙をつかれたら大変です。

でも党首討論では、尖閣のせの字も出ていません。

あほ共ですから心配です。

 

堕ちた天使 さんより転載です。

日中武力衝突                    週プレNEWS

11月25日、中国初の空母「遼寧」で艦載機「殲15」による離着艦訓練が行われた。中国メディアはこの様子を繰り返し報じており、習近平体制発足後の国威高揚を狙ったものと見られている。

経済力だけでなく、軍事力でも躍進を遂げつつある中国。もし日本との武力衝突が起こったら、どのようなことが予想されるのか? 軍事ジャーナリストの笹川英夫氏がこう推測する。


「尖閣周辺の東シナ海で戦闘が続けば、沖縄本島や先島諸島は前線基地となり、“準戦場”状態となるでしょう。日本のふたつのシーレーンのうち、台湾とフィ リピンの北側を通るルートは影響を受ける可能性があります。ただでさえ石油の値段は高騰しており、原発事故もあったので、電力不足が懸念されます」


そうなれば停電に加えて、第1次オイルショック(1973年)のような買い占め騒ぎも起きかねない。では、本土に被害がでる恐れは?


「中国が軍事力を行使してまでもこの紛争を決着させようと決意した場合には、日本攻撃用の中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル数百発による飽和攻撃を実施し、日本の社会的インフラは壊滅的打撃を受けます」(米海軍軍事アドバイザー、拓殖大学客員教授・北村淳氏)


しかし、もっと最悪なシナリオも想定される。万が一、中国が中距離弾道ミサイル「東風−21」を発射した場合、日本全土が射程内に入る。中国はこのミサイルを推定100発保有し、到達時間は5~7分。巡航ミサイルも500発保有しているという。


「この数ではイージス艦でもPAC3でも守れません。通常弾頭でも原発を狙われたら核攻撃されたのと同じです」(北村氏)


こうなると日本中が火の海となるが、そこまでいかなくてもミサイル攻撃力をバックに恫喝され、脅しに屈して尖閣諸島の実効支配を失ったり、領有権を放棄してしまう恐れもある。そのような事態にならないために、日本が取るべき道は?


「付近の海域に機雷を敷設し、中国艦艇を近づけさせないこと。ベトナム戦争のハイフォン湾で米軍が、第4次中東戦争でイスラエルがこの方法で効果を挙げています」(軍事評論家・谷三郎氏)


尖閣防衛だけを考えるなら、中国艦隊が来れないようにすればいいわけだ。だが、尖閣に近づけなくても、中国は日本企業の締め出しなどの“経済戦争”を仕掛 けてくるだろう。本当に安心するには国際世論を味方につけ、中国に尖閣領有をあきらめさせること。“戦わずして勝つ”のが最良のシナリオだが、ニッポンの外交力不足は深刻なだけに不安が残る。


(取材・文/本誌軍事班[取材協力/世良光弘])

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民衆の怒りそらすため尖閣上陸画策

2012-11-30 00:17:02 | 日記

堕ちた天使 さんより転載です。

阿斗と揶揄される習近平                 SAPIO2012年12月号

習近平氏が中国共産党総書記となり、いよいよ新・中国が始動する。緊迫する尖閣問題に、中南海からどのような指令が下されるのか。評論家の宮崎正弘氏は、新指導部が民衆の目を外に向けさせるために尖閣上陸などに打って出る可能性が迫っていると指摘する。

 
中国による尖閣上陸の直接的な発端となるのは何か。第一に、悪化の一途をたどる国内経済だ。

 金融危機は特に深刻で、国内融資の82%を占める4大銀行(中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀 行)の主な融資先である国有企業のうち、半数以上が赤字とされる。中でも不動産の売れ残りが約60兆円あり、潜在的な不良債権総額は最大約250兆円に達するという。日本のバブル崩壊時の不良債権が約100兆円であったから、驚くべき金額だ。


 そこに反日デモが追い討ちをかけた。日本からの中国便のキャンセルは5万席に達し、現地生産の日本車の減産や投資の引き揚げで9月の経済損失は300億円に達する。

 第二は人民の怒りである。欧米不況の影響で下降していた中国経済は頼みの綱である日本を失い、7~9月期の成長率は前年比7.4%と3年ぶりの低水準だった。成長率8%維持を謳う「保八政策」を掲げる中国では成長率が1%下がると500万人が失業する。経済が危険水域に達して幹部は真っ青のはずだ。


 経済悪化に苦しむ中産階級は共産党幹部の腐敗に心底怒っており、一触即発のマグマが煮えたぎる。反日デモが当局のコントロール下から外れて暴走した背景は人民の怒りである。現に中国各地では一日500件の暴動が起きており、反日デモへの対応を一つでも誤れば、容易に反政府暴動に転化する。


 第三は習近平の無能による。すでに多くの民衆がネット上で習を「劉阿斗」(蜀の初代皇帝・劉備玄徳の息子。愚昧の君とされ、蜀を滅亡させた)と揶揄している。次期国家主席に対して「お前の代で政権が滅亡するぞ」と言っているのだ。民衆の暴発を何より恐れる中南海は怒りの矛先を他に向けるためにも尖閣上陸を選択せざるを得ない。


 問題はそれが「いつ」なのかだ。経済破綻が迫れば年内にもXデーはあり得る。新政権発足祝賀パーティーのように尖閣に侵攻するシナリオだ。しかし、眼前の経済危機がとりあえず遠のけば、尖閣侵攻は数年先になるかもしれない。

 10月13日、胡錦濤政権では党中央軍事委員会副主席を務め、実質的な軍のトップである徐才厚が大連と青島を緊急視察すると報じられた。大連は空母「遼寧」の母港で、青島は尖閣に派遣される北海艦隊の拠点港である。表向きの訪問理由は「党大会を前に団結を誇示するため」だったが、尖閣上陸のための秘密作戦会議が開かれたとの憶測がある。


 直後の16日午前7時ごろ、中国海軍艦艇7隻が与那国島の南南東を尖閣諸島方面に北上、一部が日本の接続水域を通過した。これらは北海艦隊所属の艦艇と推定される。国内に様々な火種を抱える中国は必ず“何か”を仕掛けてくる。そのための準備も着々と進んでいる。日本 もXデーに向けた備えを怠ってはならない。

 
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南シナ海を呑み込む「舌」 中国、新旅券の査証に描かれた地図

2012-11-29 00:37:19 | 日記

とにかく既成事実を作って将来は支那領土とする方針みえみえです。

産経ニュース より

南シナ海を呑み込む「舌」 中国、新旅券の査証に描かれた地図

南シナ海など周辺諸国との係争地が記載された中国パスポートの地図(ロイター)

南シナ海など周辺諸国との係争地が記載された中国パスポートの地図(ロイター)

 中国の新旅券の査証(ビザ)欄に描かれた地図。円内には、南シナ海のほぼ全域を囲む破線が引かれ、一部島嶼(とうしょ)の領有権を争うベトナムやフィリピンが抗議している。

 破線は、1947年12月に中華民国が作成した地図に初めて登場。破線の数から「九段線」、見た目から「U字線」「牛の舌」とも呼ばれる。

 国際法上は意味をなさず、中国政府も領有権の根拠とはしていないが、「線内は外国船舶の自由航行を認めない」と主張する中国の学者もおり、疑念の目を向けられることが多い。

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【沖縄県】天皇陛下奉迎提灯大パレード

2012-11-29 00:28:34 | 日記

沖縄の左翼マスコミばかり流れて来る情報に怒り心頭でしたが、

県民は何しているのだ!と思っていました。

純粋なんですね。

この純粋さに悪魔がつけ込んでいることが分かりました。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

【沖縄県】天皇陛下奉迎提灯大パレード

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/17/76ba1a52a1bb3ad5bae8ab75fec3ad43.jpg

平成24年11月18日、沖縄県那覇市国際通り~奥武山公園にて行われた、
天皇陛下奉迎提灯大パレードのスライドショーです。

7000名もの大パレードでしたが、マスメディアは
ほとんど報じてくれません。
マスメディアが報じない、沖縄の実相がここにあります。
ぜひご覧ください。

動画サイトより 

 

 

天皇皇后両陛下沖縄行幸啓 感動と感激の記録
http://www.facebook.com/record.of.Emperor 

 

 

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【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない

2012-11-29 00:24:15 | 日記

ザ・リバティーweb  より

デフレ脱却に向けて自民党が打ち出した積極的な金融緩和に対して、民主党側が執拗に批判している。野田佳彦首相は25日のテレビ出演の中で、自民党の政策について「危ない考え方」などと述べた。

 

しかし、これまでのお粗末な経済運営を見れば、民主党に金融政策を語る資格がないのは明らかだろう。中でも、為替介入の失敗が際立っている。民主党政権は昨年、10兆円以上のお金を市場に撒いて無理やり円安に誘導しようとしたが、円高は止められなかった。

 

欧米の中央銀行に比して、日銀が十分な金融緩和を行わずにデフレを放置していることが、過度の円高を招いている。しかし、民主党政権は問題の対処を根本的に誤った。日銀に金融緩和を迫る代わりに、10兆円以上の国民の血税を効果のない為替介入に費やして、「ドブに捨ててしまった」のだ。

 

為替介入に空費した10兆円は、もっと別の使い道があったはずである。10兆円あれば、復興予算を賄うこともできたし、消費税増税も要らなかった。もしギリシャに貸し付けていたら、欧州危機も食い止めることができたはずである。

 

自民党の金融緩和を批判する前に、10兆円もの国民の血税の使い道を誤ったことについて、民主党政権は深く反省をしなければならないと言える。また、民主党政権が10兆円を費やしてもできなかった超円高の是正を、安倍総裁は「金融緩和をする」というアナウンスだけで、1円も使わずに行った。これほど、民主党の経済音痴を如実に表すものはない。

 

一方で、自民党の政策にも限界はある。200兆円の公共事業によって「国土強靭化」を行うとしているが、建設業者などに利益誘導を行ういわゆる「旧い政 治」との違いが、見えてこないからだ。突き詰めれば、民主党は増税と福祉によるバラマキで景気低迷を招くが、自民党にしても公共事業によるバラマキである。景気を回復させられても、その後の日本経済を発展させるビジョンを打ち出せていない。

 

その点、持続的な経済成長への先行投資を打ち出しているのが、幸福実現党である。同党は金融緩和に加えて、200兆円の公共投資を行い、リニア新幹線を含む交通インフラや、宇宙産業、防衛産業、エネルギー産業、都市再開発などに積極投資し、新たな産業を育成するというビジョンを打ち出している。そもそも自民党の掲げる金融緩和も、「200兆円投資」も、幸福実現党の政策を自民党が真似したものに過ぎない。

 

金融緩和を否定してデフレを長引かせ、日本を貧しくする民主党は論外だが、自民党も長期戦略に欠ける。景気回復の先の日本経済の成長についてもビジョンを示せなければ、責任政党とは言えないだろう(呉)

 

【関連記事】

2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

 

2012年1月号記事 日本はEU危機すら救う力を持っている "Newsダイジェスト"

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3383

 

2012年11月26日付本欄 安部自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209

 

2012年11月20日付本欄 自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5160

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