日本は「正しい教科書」は採択されず、「反日教科書」ばかりが採択される。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

 

 

　　　　　　　　「特定教科書 締め出し」ではなく「反日教科書  締め出し」の書き間違いです。

 

 

来（2014）年の春から使う高校教科書で、実教出版の日本史教科書は適切でないと東京都教育委員会が都立高校216校に通知したそうです。

 

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横行する偏向記述、「検定の不備補う」

都教委が各都立高校に実教出版教科書の事実上の不選定を求めたのは、同教科書が「強制」という表現を使い、国旗掲揚、国歌斉唱という法に基づく指導を否定的に記述しているためだ。

同社は、国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と、指導を徹底する都教委などを念頭に置いた記述で平成２３年度の文部科学省の教科書検定を合格した。

教育関係者から「法に基づく指導を『強制』と表記した教科書が検定をパスするのはおかしい」との声が出たが、文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずることを『強制』と表現することは誤りと言えない」として認めた。

昨年度の検定でも、同社は慰安婦について「女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」と記述。「強制連行を直接示す資料はない」とする日本政府の見解に反する可能性もある表現だが、これも検定をパスした。

 

安倍政権もこうした偏向的な記述の横行を問題視。４月に教科書検定制度の見直しを表明し、自民党部会などで議論を重ねている。

市町村などの各採択地区で同じ教科書を選定する公立小中学校と異なり、公立高校の教科書は、各高校が実態に即して選定しているが、採択権は所管の教委にある。拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「不適切な記述のある教科書が検定を合格すること自体が問題。検定制度の不備を補う意味で、都教委の措置は評価できる」と指摘している。（2013.6.28　産経新聞）

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「教育関係者から法に基づく指導を強制と表記した教科書が検定をパスするのはおかしいとの声が出た」、と記事にあります。

記事に書いてある通り、法律を守ろうとしない教職員が一番の問題なのは明らかです。公務員たる教職員が法律違反をして、「法律を守りなさい」と言われたら「強制するのか！」と訳のわからないことを言うのです。この教職員の言うことが正しいならば法律は守らなくてもよいということであり、注意されたら「強制だ」といえば許されることになるのです。

このような教師に教わっている子供たちは悲惨です。左翼思想のために法律を守れないような人間は即、クビにできるように改正した方が日本のため、子供たちのためになるでしょう。国旗・国歌を強制と言って嫌がっている人間は日本人とはいえないのです。

 

そしてもうひとつの問題は、「同社（実教出版）は慰安婦について女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たちと記述。強制連行を直接示す資料はないとする日本政府の見解に反する可能性もある」という部分です。

政府見解と異なる発言をして更迭された航空幕僚長がいました。しかし政府見解に反する記述がある教科書が検定をパスするのです。世の中不条理といってこれほど不条理なことはないでしょう。

 

実教出版には「日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争で果たした役割・・・」と書いてあります。

日本がフィリピンやインドネシアやビルマなどのアジアで戦ったのはこれらの国を侵略していたアメリカやイギリスやオランダであって、マレーシアではラーマン王子が日本軍が来てくれたことで「国民よ、今こそ日本軍とともに戦ってイギリスの侵略から解放されよう！」と呼びかけたのです。

こういう事実を無視してよくも「日本が侵略戦争をした」などという嘘を書けるものであり、検定をパスさせるものです。この根幹は嘘でもいいから近隣国に配慮しなさいという「近隣諸国条項」にあるのです。

 

 

衆議院の委員会で中山成彬議員は「間違った記述の教科書は回収すべきである」と言いました。子供たちは誰もが教科書に嘘が書かれているとは思わないでしょう。

 

 

 

　　　　　　　　「特定教科書 締め出し」ではなく「反日教科書  締め出し」の書き間違いです。

 

 

来（2014）年の春から使う高校教科書で、実教出版の日本史教科書は適切でないと東京都教育委員会が都立高校216校に通知したそうです。

 

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横行する偏向記述、「検定の不備補う」

都教委が各都立高校に実教出版教科書の事実上の不選定を求めたのは、同教科書が「強制」という表現を使い、国旗掲揚、国歌斉唱という法に基づく指導を否定的に記述しているためだ。

同社は、国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と、指導を徹底する都教委などを念頭に置いた記述で平成２３年度の文部科学省の教科書検定を合格した。

教育関係者から「法に基づく指導を『強制』と表記した教科書が検定をパスするのはおかしい」との声が出たが、文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずることを『強制』と表現することは誤りと言えない」として認めた。

昨年度の検定でも、同社は慰安婦について「女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」と記述。「強制連行を直接示す資料はない」とする日本政府の見解に反する可能性もある表現だが、これも検定をパスした。

 

安倍政権もこうした偏向的な記述の横行を問題視。４月に教科書検定制度の見直しを表明し、自民党部会などで議論を重ねている。

市町村などの各採択地区で同じ教科書を選定する公立小中学校と異なり、公立高校の教科書は、各高校が実態に即して選定しているが、採択権は所管の教委にある。拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「不適切な記述のある教科書が検定を合格すること自体が問題。検定制度の不備を補う意味で、都教委の措置は評価できる」と指摘している。（2013.6.28　産経新聞）

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「教育関係者から法に基づく指導を強制と表記した教科書が検定をパスするのはおかしいとの声が出た」、と記事にあります。

記事に書いてある通り、法律を守ろうとしない教職員が一番の問題なのは明らかです。公務員たる教職員が法律違反をして、「法律を守りなさい」と言われたら「強制するのか！」と訳のわからないことを言うのです。この教職員の言うことが正しいならば法律は守らなくてもよいということであり、注意されたら「強制だ」といえば許されることになるのです。

このような教師に教わっている子供たちは悲惨です。左翼思想のために法律を守れないような人間は即、クビにできるように改正した方が日本のため、子供たちのためになるでしょう。国旗・国歌を強制と言って嫌がっている人間は日本人とはいえないのです。

 

そしてもうひとつの問題は、「同社（実教出版）は慰安婦について女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たちと記述。強制連行を直接示す資料はないとする日本政府の見解に反する可能性もある」という部分です。

政府見解と異なる発言をして更迭された航空幕僚長がいました。しかし政府見解に反する記述がある教科書が検定をパスするのです。世の中不条理といってこれほど不条理なことはないでしょう。

 

実教出版には「日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争で果たした役割・・・」と書いてあります。

日本がフィリピンやインドネシアやビルマなどのアジアで戦ったのはこれらの国を侵略していたアメリカやイギリスやオランダであって、マレーシアではラーマン王子が日本軍が来てくれたことで「国民よ、今こそ日本軍とともに戦ってイギリスの侵略から解放されよう！」と呼びかけたのです。

こういう事実を無視してよくも「日本が侵略戦争をした」などという嘘を書けるものであり、検定をパスさせるものです。この根幹は嘘でもいいから近隣国に配慮しなさいという「近隣諸国条項」にあるのです。

 

 

衆議院の委員会で中山成彬議員は「間違った記述の教科書は回収すべきである」と言いました。子供たちは誰もが教科書に嘘が書かれているとは思わないでしょう。

 

３８度線に見る、日米の実力から

理想国家日本の条件　さんより転載です。

３８度線に見る、日米の実力から

　　　
土佐のくじらさんの日記から転載、させていただいた記事です
http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/aca1a5d151e97850a49274e811777f6e

３８度線に見る、日米の実力から

2013-06-28

土佐のくじらです。

 今朝鮮半島では、北緯３８度線に南北朝鮮の軍事境界線を引いて、朝鮮戦争
を休戦中です。
 
朝鮮戦争のいきさつについては、資料や他のブログ等で語られていることです
ので割愛いたします。

 私が興味があるのは、この３８度線というのが、軍事境界線であるという
ことです。

 すなわちこのラインが、少なくとも休戦時における南北朝鮮の軍事力が拮抗
しているラインであるということです。
 
ここは、中ソ朝連合軍と、米韓連合そして、戦後間もない日本の後方支援に
よって、軍事バランスが取れた地点なんですね。
 
今の世界では珍しい、軍事境界線＝事実上の国境という概念のラインです。
 戦前ではこの概念の方が、むしろ主流でした。
 
さてここは、戦前日本領でもあります。
 その北には、日本が支援して建国した、満州国もありました。

 これらは、侵略して得た土地ではなく、戦前の世界で承認された国境線に
よって囲まれた地域でした。
 
つまり、朝鮮や満州の国境線は、侵略等の軍事行為によってできた軍事境界線
ではなかったのです。
 これは当時の日本の考え方である、日本本土の余裕しゃくしゃくの防衛ライン
と見るべきですね。
 
つまり、日本本土を守るには、朝鮮半島を守れば良いし、朝鮮半島に侵攻して
くる勢力があれば、満州から撃退すれば良い・・・
 という陣形が読み取れます。
 
これは朝鮮戦争を戦った、マッカーサー元帥も理解したようで、時のトルーマン
大統領に、朝鮮半島への中ソの兵站を阻止するために、中ソ朝国境に原爆投下
するよう進言しています。
トルーマン大統領は、第３次世界大戦になることを恐れ、マッカーサーを罷免した
とお聞きしています。
 
アメリカは日本と戦い、そして朝鮮戦争を経験して、
 「日本と戦い、国家を滅ぼしたのは間違いであった。」
 「戦う相手を間違えた。」
 と、実感したはずです。
 
何が言いたいかと申しますと、
 実質アメリカ軍が、今の朝鮮半島の３８度線以南を統治しているのですが、
 かつての日本は余裕で、もっと北まで統治していましたよ・・・。
ということです。
 
つまり、日米には軍事力格差があった・・・と言われておりますが、そんな
ことはありませんよ・・・。
 ということが言いたいのです。
 
では戦前日本の軍事力から算出した軍事境界線というものがあれば、それは
一体どれくらいの範囲なのか。

 それは、大東亜共栄圏＋αであると思います。
 
日本軍は、東は千島列島、南はニューギニア、北は樺太中央、西はインド東部
まで進軍しました。
 これを仮に、大東亜共栄圏といたします。
 
しかしこの時の日本は、ＡＢＣＤ包囲網によって、石油全面禁輸というハンデ
キャップを負っておりました。
 ですから、石油等の資源が潤沢に使える状態であれば・・・・。
 
私は別に、戦前日本を美化するつもりはありません。
 国粋主義者でも、世界制覇を妄想する人間でもありません。
 
私は戦前日本に対し、怒っているのです。
 それほどの実力がありながら、何ゆえにムザムザと世界から孤立し、ムザムザ
と敗戦するに至ったか！！
 
これぞ真の、歴史の反省ではないでしょうか？
 そうではありませんか？

 そこを見つめ、徹底的に分析し教訓を得ない限り、また不幸を繰り返す
ことになりませんか？

 
私は思うのです。

 結局は、日英同盟の破棄こそが、戦前日本の苦難の始まりであると。
 
日英同盟下での、英国の協力を得ながら、人種差別撤廃理念の拡大ができて
いれば良かったのにと。
 
日英同盟は、アメリカの陰謀であったでしょう。

 しかし日本は、その陰謀を食い止めることができませんでした。
 ここから全ては始まったのです。
 
今、そしてこれからの日本にとって、最も恐れるべきことは、
米中同盟の締結です。これは恐ろしいです。
 
そしてその次に恐ろしいのは、日米同盟の破棄、または無力化です。
 
この二つの内、いずれかになれば、日本は戦前と同じく、孤立または大国
への服従の、いずれかの選択を迫られることになります。
 
何があっても米中同盟を阻止し、そして日米同盟を堅持し維持しなければ、
 私が放った戦前日本への怒りと同じ言葉を、未来の日本の子孫から、我々
自身が受けることを予告いたします。

 
これこそが、歴史の正しい反省であり、反省を通して学ぶ正しい選択です。
 

 

 

 

自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ

　　　　　　          

　 （；゜ Д゜） えぇぇぇ！！　　　　

　　　　　　　

　　　　　

[HRPニュースファイル682]転載

◆「エセ改憲論」を掲げる公明党

政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の
違いが顕著に表れています。

公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は
下記の通りです。

(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/elc13062713500069-n1.htm

公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に
（環境権やプライバシー権などの）新しい理念や価値を加えていく、いわば
プラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞)

このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンス
を取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で
「護憲派」とスタンスは変わりません。

特に憲法９条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は
「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は
極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を
覆す議論にはいたっていない」と述べています。

「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に
影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)
というのは全くの茶番です。

人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。

◆自公政権の本質は「野合政権」

また、公明党は憲法９条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を
加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党
や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。

そもそも公明党は憲法９条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、
「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。

また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても
「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示して
います。(6/3 公明新聞)

その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの
「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは
「水と油」です。

国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく
「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を
逸する行為であると言わざるを得ません。

◆憲法改正は日本にとって死活問題

今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーン
ダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党
への配慮があると言われています。

しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、
憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。

過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法９条改正なのか？」でも述べた
ように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、
「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。

中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして
「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは
「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図
を実現することを掲げています。(3/18 産経)

「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ
強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守ら
なければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売)

日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。

日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなく
して、日本の未来はありません。

その意味で、参院選において、各政党は「憲法９条改正の是非」を国民に問い、
参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが
急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です

 

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日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

幸福実現党がYouTubeアクセスで2位!? 参院選の「台風の目」となるか

ザ・リバティーweb  より

今回の参院選ではネット選挙が解禁され、「ネット世論」の取り込みが選挙戦のテーマの一つになっている。28日には与野党8党の党首が、動画配信サイト「ニコニコ動画」での党首討論会で政策議論を交わした。

 

その中で角川アスキー総合研究所は、各政党・立候補予定者のネットの活用状況を調査している。27日時点の調査結果では、幸福実現党がYouTubeの再生回数で自民党に次ぐ2位、ニコニコ動画の再生回数でも5位と健闘。立候補予定者のランキングでも、同党の矢内筆勝党首がYouTube再生回数で7位にランクインした。

 

幸福実現党は公式YouTubeチャンネルで、オリジナル政治討論番組「幸福実現TV」などを配信している。27日の放送には、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤一明代表らが出演し、教育問題などについて議論を交わした。井澤氏は参院選の比例代表に同党公認で出馬の予定だ。

 

幸福実現党はこれまで国政選挙で当選者を出していないが、その注目度は高まっていると言える。株高主導の景気回復を進めてきた安倍晋三首相のアベノミクスも、2009年から幸福実現党が掲げてきた政策を後追いしているかのような内容。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威が現実のものになるにつれて、国防強化を立党以来、一貫して訴えてきた幸福実現党の先見性が明らかになってきている。

 

参院選ではネットでの注目度を追い風に、幸福実現党が「台風の目」となるのかもしれない。(呉)

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式YouTubeチャンネル

http://www.youtube.com/user/hrpchannel

 

同党矢内筆勝党首 公式YouTubeチャンネル

http://www.youtube.com/user/yanaichannel

 

【関連記事】

2013年6月26日付本欄 トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6247

 

2013年6月22日付本欄 いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6206

 

2013年6月25日付本欄 幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6242

 

2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6192

中国知識人が憲政を求める文書 国際社会は活動家を応援せよ

ザ・リバティーweb  より

中国の有名な学者など123人が、中国共産党政府に対し憲法に基づく政治(憲政)の実現や言論・信教の自由などを求める文書を、ニュースサイト「博訊」に連名で掲載した。29日付産経新聞が報じた。

 

文書は26日付で、言論・思想統制を強めている習近平政権を批判する内容となっている。一部を抜粋・要約すると、

• われわれは自らの尊厳を守り、文明的生活を送るための憲政秩序の構築を希望する。
• 民意の監督を欠いた権力は公共の利益を代表せず、少数者による既得利益集団を形成した。われわれは自身の合法的な財産や収入すら守ることができない。
• 選挙権を有する公民なら誰でも立候補できる民主選挙や、言論、集会、結社の自由、特に政府を批判する言論の自由を強く求める。

 

このような文書が発表された背景には、3月に成立した習近平政権が、改革派の締め付けを強めていることへの反発がある。

 

5月末には、人民日報をはじめとする共産党系メディアが一斉に、「憲政」を社会主義に反するものとして否定する記事を掲載した。また、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された天安門事件の24周年を控えた5月末、中国当局は民衆蜂起を恐れてか、事件の関係者を北京郊外に連行し、また追悼活動も禁止した。

 

しかし当局の弾圧にもかかわらず、これまでも勇気ある人々は人権を求めて活動を続けてきた。憲政を求める「08憲章」を2008年に発表した1人である劉暁波氏は2010年にノーベル平和賞を受賞した。しかし、中国はその劉暁波氏を「国家政権転覆扇動罪」で11年の懲役刑に処し、その家族にも人権弾圧を加えている。

 

「民主主義は中国に合わない」とうそぶく中国は、経済的には自由主義を取り入れてGDP世界2位の経済大国へと成長した。しかし13億人の幸福のために、中国は政治においても自由化すべきであり、弾圧を受けながらも声を上げ続ける人権活動家たちを、国際社会は応援すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年6月20日付本欄 中国が真に「新しい大国関係」を作りたければ、まず人権問題を解決すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6194

 

2013年5月30日付本欄 強まる中国政府の締めつけ 自由主義国は「中国の夢」を打ち砕け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6104

元民主・鳩山の売国発言＆民主代表・海江田が絡む詐欺事件 「２大爆弾」で民主自爆の様相！

保守への覚醒　さんより転載です。

▲民主党政権初代総理の国賊・鳩山由紀夫。

★売国発言＆安愚楽牧場事件　民主「２大爆弾」で自爆の恐怖…


参院選で生き残りをかける民主党に「２大爆弾」が直撃している。民主党政権初代首相である鳩山由紀夫氏が連日のように“売国発言”を繰り返しているうえ、海江田万里代表には、わが国史上最大の消費者被害とされる安愚楽牧場事件が突き刺さっているのだ。

　
鳩山氏は２７日、訪問先の中国で講演し、沖縄県・尖閣諸島について、「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。

　
この後、記者団に対して「４０年前に棚上げすると（日中両国で）決めたのだから、メディアも理解しないといけない」と述べた。日本政府は棚上げ合意を否定しており、どちらの発言も中国を利することは間違いない。



▲民主党代表・海江田万里が絡む詐欺スキャンダル。

　
一方、国内では海江田氏が窮地に陥っている。出資者約７万３０００人、被害額約４２００億円という安愚楽牧場事件をめぐり、海江田氏が経済評論家時代に「リスクはゼロ」などと絶賛していた過去が広く知られたうえ、経営陣の起訴が参院選の最中に行われる可能性が高いのだ。

　
政治評論家の浅川博忠氏は「有権者は鳩山氏の言動を見るたびに、民主党政権３年３カ月の迷走と政権を任せた後悔を鮮明に思いだす。参院選で対立候補が、海江田氏も含めて『信用できない民主党の象徴だ！』といえば説得力がある。数議席減るだろう」と話している。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130628/plt1306281143001-n1.htm




▲国賊・鳩山は、日本は中国から尖閣を盗み取ったと言いたいらしい。



中国共産党に招待された講演にのこのことと出かけて行き、元総理と言う立場を忘れ去った売国鳩が、予想どうり国を売り渡す発言を連発した。



鳩山由紀夫と言う、多額の相続遺産しか取り得の無い国賊おぼっちゃまは、特亜に対し死ぬまで売国ゲームを続ける覚悟のようである。

http://www.youtube.com/watch?v=-lQhJwmw3Sw



民主党の海江田万里は２８日、「今は民主党を離れて１人の民間人だが、首相を経験したという立場もある。よくその立場をわきまえた発言をお願いしたい」と苦言を呈し、「もちろんこれは民主党の考え方ではない。民主党の主張とは大きく異なる」と強調した。



しかし鳩山は、何と言っても民主党政権の初代総理だ。海江田・細野ら現民主党執行部も党幹部として鳩山と共に国政に深く関わってきた「同じ穴の貉」なのである。離党し引退したから関係ないと言う無責任な言い分は有権者には到底理解されないだろう。




▲野中広務・鳩山由紀夫らの売国発言の連発を受け、
「機は熟した！」とばかりに中国の外相が動いた。



鳩山由紀夫や野中広務らの一連の発言に呼応するように、中国外相が初めて公式に「尖閣棚上げ論」に言及した。鳩山などの言動が中国共産党に完璧に取り込まれ、物の見事に利用されてしまったことの表れである。

http://www.youtube.com/watch?v=8n4xv8zcBeE&feature=youtube_gdata



一方で、安愚楽牧場事件の経営陣の起訴が参院選の最中に行われる可能性が高まってきた。詐欺師まがいの広告塔を演じていた民主党代表・海江田万里の無責任な発言も批判の的である。








★民主党代表・海江田万里の詐欺師語録


・「実は私もこの牛のオーナーになっているのです」


・「平均10%の利回りで財テクとしての利回りもまずますだと思います」


・「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は安愚楽共済牧場の預託事業センター（電話番号を記載）へ」


・「10%配当に加えて新巻き鮭1尾！なかなか捨てがたい『和牛オーナーシステム』」


・「先ほどの牛のオーナーシステムは配当が決まっている確定利回りなのに対して、競馬の共同馬主のほうは配当が不定」


・「牛のローリスク・ミドルリターンと、馬のハイリスク・ハイリターン、あなたはどちらを選びますか？」


・「貯金より有利な和牛オーナー制度のうまみ点検！ 2年で年利6%、4年で9%にプラスαもある。夢があって安全有利なら申し分ない」


・「元金確実で，しかも年13.3％と考えれば，他の金融商品はまっ青！」


・「和牛の死亡率は0.4％と低く，また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので，契約どおりの利益は保証されます」


・「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品、むろん元本は保証付き」


・「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」


・「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません」



まあこれらの海江田語録は、政治家を目指す者が平然と語る言葉では無い。根っからの詐欺師でなければ決して言えない悪魔の囁きだと言える。







参院選で民主党候補者の対立候補が、元総理の鳩山由紀夫や現代表の海江田万里を例に挙げ、「信用できない民主党の象徴だ！」といえば相当な説得力を持つことは間違いない。



２８日午前の閣議で、「７月４日公示。２１日投開票」と決まった参議院選挙。国賊・鳩山由紀夫を生み出し、詐欺師・海江田万里が代表を務める民主党を完全に駆逐する選挙戦のスタートとなる。

「霊感が強い」?女子高生らが過呼吸で集団パニック

身近に存在するのに学習しないのは、

未知の場所に突然行かされてどうして良いか分からない状態になるのは当然である。

原因を物質のみに求めても解決しないのである。

電波の知識のない人が音の出るラジオの中に人間が入り込んでいるとしか理解できないのと同じである

仏教用語で「無明」という。

明かりがないので道に迷うのと同じである。

 

ザ・リバティーweb より

兵庫の県立高校で先週、女子高生21人が原因不明の過呼吸に陥って失神するなどし、うち18人が救急車で運ばれた件が、ネット上で話題になっている。

 

兵庫県上郡町の県立上郡高校で19日の昼前、1年生の女子生徒が廊下で泣き叫ぶなどのパニック状態に陥った。生徒は保健室で休んだが、教室に戻った後に再び同じ症状を呈し、付き添っていた2人の女子生徒も過呼吸に陥った。その後、同級生など女子生徒18人も同様の症状を訴え、失神する生徒まで出る集団パニックが起きたため、学校側は119番に通報。警察が到着した時には、1人の生徒が泣き叫ぶ中、十数人の生徒が倒れ込んでいた。

 

新聞やテレビは、医師らのコメントと共に化学薬品の拡散や熱中症の可能性を挙げている。だが、あるネットニュースが、初めに症状が出た生徒は「霊感が強い」という評判だったと相生署が明かしたと報じたことから、ネット上で「こわい」「オカルトですわ…」などの書き込みが相次いだ。

 

今回の集団パニックが何らかの「霊」と関係あるか、現段階では確言できないが、同町の住民によれば小郡町には平家の落人にまつわる塚があり、戦国時代に大名としては滅んだ赤松一族の地元だった。こうした古戦場関連の土地に、戦死した武士などの霊が今も迷っており、幽霊として目撃されるケースは各地で少なくない。2007年にはフィリピンの女子高生が「旧日本兵の霊を見た」として、集団パニックが繰り返し起きたという。

 

古来、神社の巫女を務めるのは少女や未婚の女性であることが示すように、若い女性は一般に霊的な感受性が強い。今回の事件も、霊感の強い少女が古武士などの不成仏霊に憑依され、その影響が伝染した可能性は、宗教的見地からは十分あり得る。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は最新刊『地獄の方程式』で、幽霊とは、この世に対する執着や恨みなどを強く抱いて亡くなったため霊界に還ることができず、「浮遊霊」「不成仏霊」となって地上にとどまっている存在であると説いている。霊による憑依が起きるのは、生きている人間の心が霊の心と同じ波長(思いの性 質)になった場合であるという「波長同通の法則」についても説明されている。

 

幽霊が怖いのも、幽霊に対して無防備なのも、要は正しい知識がないからだ。日本のマスメディアや学校教育は、霊的知識に関して未開状態にある。霊によるトラブルを解決したり防いだりするには、幸福の科学の本に説かれている霊界科学の知識が不可欠だ。(居)

 

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『地獄の方程式』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968 

 

【関連記事】

2013年6月24日付本欄 こちらこそ、真夏に読むべき"方程式" なぜ人は幽霊になるのか説き明かした注目書籍

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6237

【参院選・政策比較】日本維新の会の公約も幸福実現党の後追い

ザ・ロイバティーweb  より

参院選の公示日は7月4日、投開票日は同21日とすることが閣議決定された。各党が公約を発表するなか、27日には日本維新の会がマニフェストを発表。昨年12月の衆院選で発表した公約「骨太2013-2016」をベースに、憲法96条の改正や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を追加し、自民党に足並みを揃えたものとなっている。

 

一方で、憲法改正を「統治機構改革」、つまり道州制実現のためであるとし、「脱原発依存体制」を打ち出すなど、自民党などとの差別化も伺われる。また、昨年の衆院選で掲げていた「自主憲法の制定」はマニフェストから取り下げている。自主憲法制定という国の骨格に関わる重要テーマを出したり引っ込めたりする のは、確固たる政治思想を持たず、国民やマスコミの顔色を伺って得票を計算しているに過ぎないようにも見える。

 

そもそも、同党のマニフェストには前回の衆院選時から、2009年に幸福実現党が打ち出した主要政策に酷似した内容が目に付く。たとえば経済では「農地法改正で企業参入促進」、社会保障では「公的年金の積立方式への移行」、教育では「民間参入を促し、公教育の場に競争原理を」などが、幸福実現党の主要政策 そのままだ。維新の会はこうした政策を掲げて昨年の衆院選で54人が当選したが、今回は橋下徹共同代表の慰安婦発言問題などが尾を引き、公示前から失速気味であることは否めない。

 

自民党政権のアベノミクス同様、日本維新の会のマニフェストも、内容的には、幸福実現党が立党当初から一貫して掲げてきた政策の一部を後追いしたものに過ぎない。それらの政策を打ち出して民主党政権の誤りを指摘し、自民党政権の政策をリードしてきた、幸福実現党のブレのなさや先見性こそ、参院選で正当に評 価されるべきだろう。(晴)

 

【関連記事】

2012年11月30日付本欄 【衆院選・政策比較】日本維新の会が公約発表 「行きがかり上、こうなった」というごった煮

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5221

 

参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832

大平正芳・元首相が「大復活」! 安倍首相の「ごまかし」を叱る

ザ・リバティーweb  より転載です。

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

大平正芳・元首相が「大復活」!　安倍首相の「ごまかし」を厳しく叱る

大川隆法総裁公開霊言「大平正芳の大復活」

2013年6月14日収録

「誠実と信念の政治家」として、今その功績が改めて見直されている大平正芳・元首相。敬虔なクリスチャン政治家だった大平氏が、なんと現代に「大復活」し、安倍首相への厳しい忠告をはじめ、日本と世界の動向を鋭く分析し、近未来を「予言」した。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が超絶的な霊能力をもって実現した、大平元首相の33年ぶりの「大復活」。その驚くべき霊言は、大平氏が死後、天上界に還り、政治的にも宗教的にも数段パワーアップし、日本のみならず世界を視野に入れて未来を見通していることをうかがわせる。しかも大平氏の過去世も明らかになり、キリスト教徒の深い関係が魂の出自から来ていることが分かった。

政治家、マスコミ人、クリスチャン、そして全日本人に向けた大平氏の天国からのメッセージは、これからの日本と世界を考える上で必聴、必読である。

 

※大川隆法総裁による「大平正芳の大復活」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。また、書籍は7月上旬に発売予定。

 

 

今もなお注目される「アーウー宰相」の「魂の本質」とは?

　大平正芳氏といえば、まず思い浮かぶのが「アーウー宰相」と言われた、その語り口だ。「アー」や「ウー」と間を取って、ゆっくりと話すため、そのように言われた。しかし、実際に活字にしてみると、「アー」「ウー」などの文言を外すと、きわめて論理的な文章になっていて、高度に知的な人であることが分かる。

　今回の霊言で、まず驚くのは、生前の口ぐせである「アーウー」という間の取り方、しゃべり方まで生前の大平氏そのままであり、映像で見れば「大平正芳氏本人の言葉」であることが明らかに分かることだ。これを見れば、大川隆法総裁による霊言現象が本物であることが、ハッキリと分かるだろう。

　大平氏については、死後30年以上経ってなお、大平正芳氏の功績を讃える書物が相次いで刊行されるなど、静かなブームが続いている。派手さのない大平氏が、なぜそれほどまでに注目されるのだろうか? それには実は、「魂の本質」につながる深い理由があった。

 

 

大平元首相の「未来を見通す眼」

　大平氏の政治思想が今なお色褪せないのは、彼が未来を見通す眼を持っていたことだろう。実際、大平氏の発言や主張、政策の中には、21世紀を見通したと思われるものが数多い。

　たとえば「戦後の総決算」という言葉を、すでに1971年の時点で使っている。

「わが国は、いまや戦後の総決算ともいうべき転機を迎えている。この転換期に処して、これからの方向を誤らないことが政治の使命である」(1971年9月の宏池会議員研修会)

　大平氏はこのような認識に立って、さらに様々な「未来構想」を打ち出した。主なものを挙げてみよう。

 

• 環太平洋連帯構想

  　太平洋地域には、日本、アメリカをはじめ、アジア諸国、オーストラリアなど、様々な特色を持つ国々がある。それぞれの国が、排他的で閉ざされた関係ではなく、世界に向かって開かれた地域主義として、環太平洋連帯構想を掲げた。この構想は、「アジアの時代」を先取りし、やがてAPEC(アジア太平洋経済協力会議)へとつながっていく。

• 家庭基盤充実構想

  　大平氏の持論は「家庭はわれわれの生活にとってかけがえのないオアシス」であり、「ここがしっかりしていないと、いい社会ができない」ということだった。特に高齢化社会に伴う年金や高齢者医療の問題を、いち早く見抜いて、本質的に国がすべて面倒を見るべきではないと見切っていたことは、特筆に値する。だが、その後の自民党政権は大平氏の「遺言」を守らず、いたずらに社会保障費をばらまき、財政赤字を増やし続けてしまった。

• 田園都市構想

  「緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成しなければなりません」(1979年1月の施政方針演説)

  　当時、過密化した大都市は生活からうるおいや心のゆとりを奪っていた。大都市を大規模に再開発することで、「緑の都市」とし、「季節感を取り戻す」ことで、大都市に生まれた人にも「ふるさと社会」を与えることを目指した。

　このような「先見力」を持っていた大平氏だが、今回の霊言では、さらにスケーアップし、日本のみならず中国、アメリカの「未来」をも見通して、日本政府としてとるべき方策を提言している。それは、大平氏が日本だけではなくグローバルな魂であることを示す証左でもあるだろう。

 

 

キリスト教信仰に基づく「宗教政治家」

「大平君は政治家じゃないよ、宗教家だよ」と評したのは盟友、田中角栄・元首相である。

　大平氏は敬虔なクリスチャンだった。中学生時代に父が亡くなり、貧しい農家出身の大平氏は叔母の経済的援助によって旧制高松高商に入学。同校に来校したキリスト教伝道師・佐藤定吉氏の後援に感動し、「イエスの僕会」という学生団体に入り、街頭に出て信仰告白と伝道活動を続けた。

　高商卒業後、佐藤定吉氏の開発した薬品を販売して、その利益をすべてキリスト教のために献金しようと思い、2年間その販売活動を続けたが、うまくいかず、育英資金を得て、東京商科大学(現一橋大)に進学。その後も、矢内原忠雄氏の聖書研究会や、賀川豊彦氏の聖書講義に参加するなど、聖書の研究に没頭した。

　大平氏は読書家としても知られ、1万数千冊の蔵書を持っていたが、中でも特別な本が「聖書」だったという。大平氏がいかに聖書を大切にしていたかは、次の言葉からも分かる。

「人さまの前で誇れるような信仰ではないが、聖書から離れて生きることはできない。祈りの中で神さまとの対話は続けている」(1967年2月25日付「キリスト新聞」のインタビュー)

　また、自民党総裁選に初出馬した年の1972年にキリスト教司教との対談でこう語っている。

「一大小説ですね、聖書というのは。しかも、飾らない言葉だけが書いてある。いいことも悪いことも、真実も嘘も、虚栄も実行も、ね。そういうこと、現代も変わりませんね」

「聖書に『汝らは地の塩たれ』とありますが、私は少なくとも地の塩的な役割を果たしたいと思うんです」(月刊「カトリックグラフ」1972年4月号)

 

「地の塩」とは何か。イエスが有名な「山上の垂訓」で言われた一説である。塩が人間の命を保つのになくてならないものであるように、神の真理もまた人の魂にとって不可欠のものである。塩には賞味期限がないように、神の真理は永遠のものである。塩はまた、その塩味を保つことで他の食物のために貢献し、防腐剤としても貢献する。あなたがたもまた、真理を把持し続け、この世の腐敗を防ぎなさい――このような意味である。

　大平氏は、自民党内が抗争と怨念によって分裂状態となる中で、1980年5月に衆院解散、衆参同日選挙に打って出る。その遊説中に倒れ、首相在任中のまま6月12日に70歳でこの世を去った。だが、この大平氏の死によって、自民党の主流派と反主流派は一つになり、自民党は衆参で安定多数を得て、それまでの与野党伯仲の状況を脱することができた。まさに「地の塩」の生き方、死にざまを地で行ったのが大平氏だったと言えるだろう。

 

　今回の霊言で大平氏の霊は、自らの過去世についても明かした。なんと、クリスチャン政治家で聖書を座右の銘にしていた大平氏の過去世は、「イエスの十二弟子の一人」であり、聖書を書いた「福音史家の一人」でもあったのだ。

　本編では、その名前と、さらに他の過去世についても言及している。大平氏の魂は、単に日本にとどまらず、キリスト教世界に大きな影響力を持つ、グローバルな魂だった。

 

 

「信念の政治家」が安倍首相の「ごまかし」を叱る

　クリスチャン政治家として、「寛容と忍耐」をモットーとした大平元首相だが、「正しさ」においては妥協するところがなかった。

　当時の自民党は「三角大福」と呼ばれる4つの派閥(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫の4氏の派閥)の抗争が激化していた。1974年、田中角栄氏が金脈問題で退陣後、三木武夫内閣を経て、76年、福田氏と大平氏が「2年後に大平氏に首相を譲る」という合意を交わし、大平氏は幹事長として福田内閣に全面協力した。ところが、78年の自民党総裁選に福田氏は大平氏との合意を反故にして、再選出馬を表明する。

　このとき大平氏は、福田氏の政治手法を不誠実であるとして、「進退は天に問い、栄辱は命に従う」と語り、総裁予備選に出馬した。この結果、予想を覆して予備選で第1位となって、福田氏を退陣に追い込み、ついに大平首相が誕生した。

　だが、大平氏の首相時代も党内の波風は強く、翌79年の衆院選で自民党が過半数を割ると、党内から「大平退陣」を求める声が強くなり、マスコミも大平首相の責任を追及する。それに対して大平氏は頑として退陣を拒否した。

　大平氏の主張は、「自民党は前回より1議席減らしたが、他の政党を断然引き離す第一党であり、当選後の入党者を加えれば過半数を占めている以上、議会制民主主義の原則から見て、総理大臣を辞任することはおかしい」という、原則に則ったものだった。

 

　このように「何が正しいか」を常に求め、政治の原則を貫き、頑として首相の座にとどまりその責任を果たそうとした大平氏、そして首相のまま殉じた大平氏から見て、現在の安倍晋三首相は、どのように見えるのだろうか?

　安倍氏は前回首相の時、2007年7月の参院選で大敗を喫したが、その後も続投する意向を見せながら、「健康問題」を理由に9月に退陣した。ところが、昨年9月、自民党総裁選に出馬を表明。党員票でも一時投票でも結果は2位だったが、決選投票で1位となり総裁に選出された。

　だが、1度辞任した首相の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目であり、きわめて例外だ。しかも野田佳彦前首相が自ら解散・総選挙に打って出たために入ってきた「棚ぼた政権」と言ってもよい。

　このような安倍首相に対して、大平氏の霊は、きわめて厳しい言葉で叱った。

「(安倍首相は)ほとんど幸福実現党の政策をパクって、政権取ったんだろ?　もうちょっと正直に言ったほうがええんじゃないかなあ」

　大平氏の霊は、安倍首相が「アベノミクス」と呼ばれる金融・財政政策が、幸福実現党の政策をそのままパクッたものであることや、他の政策についても後追いしていることを挙げ、「ウソでできている政権」だと断じた。

　この「誠実」をモットーとする先輩首相の霊言を、安倍首相はどのように聴くのか?

 

 

「真の保守政治家」が見通す日本と世界の未来とは?

　大平氏のブレーンであった佐藤誠三郎・東大教授は、「大平正芳は戦後日本の政治家の中で、例外ともいうべき本格的な保守主義者であった」と評している(「大平正芳の政治姿勢」)。

　大平氏は基本的に「小さな政府」を目指していた。次に大平氏の政治姿勢を示す言葉を挙げてみよう。

「国民にやる気を起こさせるのが政治だと思う。こうもしてあげる、ああもしてあげるというのは政治ではないと思う」(1978年10月22日付産経新聞)

「政治は幻想をまき散らすものではない。厳しい現実をもって国民にこたえるようにしたい。誠実な政治でいかねばならない」(同年11月1日付日本経済新聞夕刊)

 

　こうした政治姿勢を貫いた大平氏は、国民から理解されないことも多かったようだ。大平首相の首席秘書官を務めていた森田一氏は、こう語っている。

「大平総理の場合、基本的な人生哲学が人の目よりも天の目を意識するという意識が強く、人から理解されなくても、神から理解してもらえるのであればそれでいい、という考えでした」

　この姿勢こそ、「宗教政治家」の真骨頂と言える。ともすれば「民主主義」を金科玉条として国民受けする公約をばらまき、結局は日本を衰退させる政治家やマスコミがまかり通る中で、「真の正しさ」を「神の目」に求め、正しいと思ったことを断行する姿勢こそ、大平氏の政治姿勢であり、政治家としてのあるべき姿だろう。

中国、銀行にお金がないようです。 「各地のＡＴＭが故障」

昨年から新築マンション群が売れず、ゴーストタウンになっていましたから、

バブル崩壊が始まっているのです。

焦げ付きを隠しきれなかったのが現れてきたのですね。

多分ATMは永久故障のままでしょう。

 

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

 中国経済の崩壊が始まりましたね・・・♪