あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

自主防衛を急げ!-「核武装へ」15ステップからグランドストラテジー

2011-06-30 16:32:41 | 日記
幸福実現党 小島 一郎 氏ブログ転載
日下公人氏、伊藤貫氏共著の『自主防衛を急げ!』を読みました。
中国、ロシア、北朝鮮の核ミサイル保有三カ国に囲まれている日本が
今後、真の独立国家となっていくために、どのように考え、
どのように行動していくべきかの指針が明確に語られています。
「平和憲法にしがみつけばいい」という左翼思想は論外ですが、
「日米同盟さえあれば核の傘で守ってくれる」と言う「単純な親米保守」とも異なります。
日米同盟が大切なのは当然ではありますが、今後のトレンドしては、
中国の覇権と経済成長に対して、アメリカの経済的衰退。
それに伴う、アメリカの軍事費の削減。
そして、核心としては、アメリカによる「核の傘」は有効か否かということ。
アメリカでは、知日派の方であっても、プライベートな議論では、
「アメリカは実際に中国やロシアと核ミサイルを撃ちあって
日本を守ることは現実的にはありえない」と、明言しています。
これが現実。
そして、「なぜ、日本は核武装しないのか」と言う考え方は、
地政学的に日本の現状と未来の状況を考えた時には、当然の考え方になります。
1972年ニクソンと毛沢東は密約を交わします。日本封じ込め戦略です。

主なポイントは、
①東アジア地域において、日本には絶対に核を持たせない。
②日本の独立を阻止するため、米軍は日本駐留を続ける。
③朝鮮半島と台湾の問題に関して、日本に発言権を与えない。
というものでした。
ワシントンでは「公然の秘密」になっていると、言います。
では、どうするべきなのか。
それは、「日本が真の独立国家になっていく」ということです。
中国、北朝鮮、ロシア、そしてアメリカと言う核保有国に囲まれている日本は、
抑止力としての核保有を明確に視野に入れて、
「独立国家としての自主防衛」を急ぐ必要があります。
日下公人氏が述べる「核武装への15ステップ」は分かりやすいステップです。
一言でいえば、「気概のある外交姿勢を貫く国家になる」ということです。
簡単に述べます。
日本国内の「核アレルギー」や同盟国アメリカの「日本に核を持たせない」と言う
議論を払しょくするためのステップです。

①日本の首相には靖国神社の四月例大祭に参拝してもらう。
 首相だけでなく国民も参列して、世界に日本の姿勢を示す。
②非核三原則を廃止する。
 現実は有名無実な、日本が勝手に作った原則なので、「もう、や~めた」と言う。
③集団的自衛権の行使を肯定する。
 同盟国への攻撃は自国への攻撃とみなして共同で反撃することなので、
 国際貢献の観点から肯定してしまう。
 肯定するだけです。
 憲法には集団的自衛権を禁止する明文規定はなく、
 日米安保条約や国連憲章でも「固有の権利」として認められているものです。
④武器輸出を認める。
 他国と同様に日本もやるだけ。雇用の確保と、
 他国の軍事力が日本に依存すれば発言権が上がります。
⑤いわゆる「村山談話」を否定する。
 首相が交代した時、記者たちから踏襲するかどうかを聞かれたら、
 「よく知らないから勉強します」と棚上げしてしまう。
⑥アメリカのCIAに相当する情報機関を新設する。
 国益を守るためには当然ではあります。
⑦北朝鮮をテロ国家に指定する。
 アメリカに頼らず、日本が自ら指定することがポイントです。
 拉致問題を解決するための「気概」そのものです。
 弱腰外交からの脱却です。本当の意味で毅然とした態度を取るための覚悟です。
⑧京都議定書を脱退すること。
 アメリカが一足先に逃げているので、日本も参加を止める。
 穏やかに済ませるなら、「お金を払うのは一時見合わせる」という宣言でもいいです。
⑨六カ国協議を脱退する。
 何の進展もしない六カ国協議は脱退して、独立して、問題解決を図ります。
⑩いよいよ、核拡散防止条約(NPT)から脱退する。
 かつて、インドやフランスが核武装しようとした時に、
 アメリカに恫喝されましたが、妥協しませんでした。
 そして、国際社会から孤立してでも信念を貫くことで、
 結局、その後のアメリカの態度は軟化しています。
 「気概」のあるところに道は拓けます。
⑪歴史認識問題をクリアにする。国連の場で
 「歴史認識問題には事項を設ける」という提案をする。
 日本以外の大国(中国、ロシア、アメリカ、イギリス、フランスなど)は、
 侵略と殺戮の歴史ですから、日本について歴史問題でとやかく言われる筋合いはありません。
 各国がどのような時効を設けるかを喧々囂々と議論するように持っていく。
 中国は今でも侵略行為を続けていますので、「時効はなるべく短く」と言う議論になるでしょう。
⑫アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した
 金融不況については、「それぞれの国が自分の責任で処理する」と言う提案をする。
⑬アメリカの財政危機や経済危機の対策には条件付きで協力する。
 米国債の引き受けに条件を付けてしまいます。円建てにするなどです。
 核武装へ進むための「ゆさぶり」をかけます。
⑭国連から脱退してしまう。
 「拒否権のない国連を作ろう」「大国中心の国連を止めよう」と提案し、
 聞いてもらえなければ、分担金を払い渋る。
 堂々と脱退して「経済国連」を作ると提案し、呼びかけてしまう。
⑮最後に、「日本の道」(自主防衛、核武装)を宣言する。
 ①~⑭までのステップをやれる気概が持てれば、
 誰も文句を言われることなく、自主防衛、核武装への道を進むことができるでしょう。
 その核武装も、アメリカやロシアのような巨大な核武装ではなく、
 イギリス、フランス型の、潜水艦数隻に核武装し、日本が攻撃されれば、
 反撃できるだけの最小限の核武装をするということです。
 詳しくは、ぜひ、『自主防衛を急げ!』をお読みいただきたいと思います。

これだけの「気概」を持って自主防衛に進んで、
日本は国際的に孤立してしまうのではないかと考える方も多いと思います。
「バランス・オブ・パワー」に基づいた「グランド・ストラテジー」が必要です。
すなわち、東アジア地域に、日本が自主防衛した後の
「バランス・オブ・パワー」外交の戦略が必要だということです。

伊藤貫氏は、
①「核戦争犯罪の犠牲となった日本人にだけは、核を持たせない」と言う
 不正なアメリカの対日政策を真正面から正々堂々と批判し、
 日本に必要な「ミニマム・ディテランス(必要最小限の自主的な核抑止力)」を構築する。
②自主的な核抑止力を構築した上で、ロシアと「日露協商」を結ぶ。
③「日印軍事同盟」を結ぶ。
④日欧防衛産業の協力。
⑤デタント(緊張緩和)の実行。①~④を実行した上で、中国と軍備制限交渉をする。
という提案をしています。

実に、リアリスティックなグランドストラテジーです。
アメリカとの日米同盟は維持するが、日米同盟だけに依存しないで、
東アジア、インド、ロシア、ヨーロッパまで含めてバランスを取っていくことで、
アメリカや中国に恫喝されて従うだけの「情けない弱腰外交」からは脱却できます。
大切なことは、独立国家としての「気概」を持ち、行動していくことです。
そして、恐れることなく、抑止力としての「核武装」まで含めて、
日本の外交と防衛について議論をしていくことです。

幸福実現党は、日本を「自分の国は自分で守る」普通の国にするために立党した政党です。
当然、「核武装」の議論からも逃げません。
日本が真の独立国家となっていくか、中国の植民地となってしまうかは、
ここ10年~15年のかじ取りにかかっています。
日本が中国の植民地になっている未来など、断固認めるわけにはいきません。
思想的アプローチで中国の民主化を図りながら、政治的には正々堂々と自主防衛を目指し、
気概ある独立国家を見据えて着実に前進していく。
日本が真の独立国家として、世界のリーダ国家となっていくために、
できうるすべての努力を重ねてまいります。
小島一郎
コメント

「再生可能エネルギー特措法案」で、得をするのは一体誰か。

2011-06-30 16:26:21 | 日記
孫氏の陰謀が詳しくわかるブログがありました。
彼の陰謀が菅政権の延命につながるから悪質である。
韓国人同士だから、さらに根っこは深いですね。

幸福実現党観察日記サンより、一部抜粋して転載しました
■「再生可能エネルギー特措法案」で、得をするのは一体誰か■
「再生可能エネルギー特措法案」
じつは、この法案自体は、自民党時代から唱えられていた。
自民党の小池百合子議員もこの件については触れていて、「自民党の2010年マニフェストには、
「再生可能エネルギーを20%まで引き上げ」として固定価格買取制度の導入など
再生可能エネルギーの利用促進が記されている」
「『要は再生エネルギー法案を3か月も見せ晒しにしておきながら、
急に騒ぐのは総理延命の手段だと透けて見えるのですよ」と批判している』
等々、ズバッと切り捨てている。
…… というか、太陽光パネルの補助金も買い取り制度も、
自民党政権時代にちゃんとなされていて、それを削減したのが民主党だったはずではないか。
一方的に削減しておきながら、それらをなかったことにして、
さも自分が画期的なことを始めたかのようにぶちあげる手法は、
いただけないというか、民主党らしいと言うか。
 ともかく、菅首相にとっては、延命策として、この法案にうまみがあるわけだが、
パートナーといっていいであろう、孫氏の側から見ても、実にオイシイからくりが見える、
ということも、さんざん言われているのである。
どうオイシイのか。
……じつは、この法案の中身を見てみると、「太陽光発電」が、あきらかに優遇されている。
たとえば、法案の「買い取り義務の内容」を見ると、買い取りの価格に関して、
「太陽光発電以外 ……買取価格:15~20円/kWhの範囲内で定める 」とあるのに対し、
「太陽光発電……買取価格:当初は高い買取価格を設定。
太陽光発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させる」とある。
 (経済産業省/資源エネルギー庁「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法案について」平成23年3月11日
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の
調達に関する特別措置法案」の概要 http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003-3.pdf)
えっ。
これ、おかしい。
なんで、太陽光だけ、買い取り価格の上限が設定されてないの?
これって、太陽光だけは、業者の「言い値」で買ってあげてもいいよという法に読めなくないか?!
しかも、 「買取期間・価格については、それぞれ以下の点を勘案して、経済産業大臣が定める。」とあるが、
 この「経済産業大臣」というのを、冒頭の「自然エネルギー担当相」とでも変えてしまい、
孫氏がその担当相に就任すればどうなるか。
孫氏の率いるソフトバンクがとんでもない言い値で電気を売りつけても、それを電力会社、
(ひいては日本人全体)が購入しなければならない、
ということが、「法律で保障される」、ということになる。
 (まさかそこまでひどい事態は実現しないと思うが、民主党は保守系の掲示板において、
そのあまりのデタラメぶりから「冗談実現党」と称されているのを幾度となく見たことがある。
一抹の不安はぬぐえない)
■日本国民全員にふりかかる災い■
これに関しては、ネット上で、「法案が通ったら、1キロワット40円」という数字をよく見かける。
 「1キロワット40円」という数字は孫社長が発言したと言われているが、
いま、ネットのソースを探してみると、このあたりからも提言されているのが分かる。

 【太陽光発電:住宅用全量買い取りを 黒岩知事、国に要望 /神奈川 毎日新聞 6月16日(木)11時55分配信】
つまり、
 「法案が通れば、いま、電力会社が、燃料費込みで一キロワット20円の電気料金をとっているものが、
ソフトバンクの発電する、5000万キロワットともいわれる太陽光発電の電力を、
1キロワット40円で電気会社が買い取ることになり、
結果、20円ぶんの電気料金の差額は、全て電気代として上乗せされて、
日本国民が負担しなければならない。
電気料金は、倍以上になる、ということにならないか?
そういう法案が通ろうとしているのじゃないか?」
ということが、懸念されているということなのだ。
しかも、この事態でもうひとつ危惧されるのは、
電力インフラという国家にとっての生命線が、
反日国家である韓国と深いつながりのある人物に握られてしまうのではないか、ということだ。
コメント

暴走中国の末路

2011-06-30 00:40:10 | 日記
幸福メンタルクリニックより転載します。

最近の暴走中国への批判はアジア各国で頂点に達しようとしています。
南沙群島は、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアから見ても、自国の沖合にあります。
1968年に南沙群島の海底に石油や天然ガスがあることが分かったとたん、
中国は領有権を主張、しかし今まで中国の軍事力を恐れた東南アジア諸国は、黙らざるを得なかった。
中国の考えは、いずれ南沙群島の地下資源を本格開発する時まで、問題を棚上げすれば良い、
強大な軍事力で威圧して時を稼げば,
後になるほど中国の経済・外交的な影響力が拡大し、中国に優勢になる。
昨年まで米国は南沙問題について黙認してきた。
だからあまり紛争が起きなかった。ところがここに至って急に、
米国はベトナムやフイリッピンを支持し積極的に介入し始めた。
その象徴的な事件が起きた。海底油田を探査中のベトナムの船が、
中国船に探査用の海中ケーブルを切断された。
この後直ぐに米海軍は、軍艦を南沙群島に差し向けた。
ベトナムもフィリピンも米国の後ろ盾があるので、
中国に対して大胆な態度を取るようになってきました。
それでは何故米国は突然ベトナムやフィリピン、日本などをけしかけて中国包囲網の戦略をとり、
中国敵視政策をとり始めたのか?
昨年まで米国は中国を戦略的パートナーと言ったり「米中G2論」とまで言って
北京のご機嫌をとっていた米国が何故いま、
南沙海域での衝突を想定した合同軍事演習をベトナム軍と行なったり、
フィリピン軍の軍事増強に協力し始めたのか?
今日は超大国アメリカを分析してみたいと思います。
結論から先に言えば、アメリカは中国に対して大きな罠を仕掛け、
中国はその罠にまんまとはまり込んでしまったということです。つまり中国はアメリカを甘く見過ぎてしまった。
それではアメリカを軽んじる中国の自信はどこから出てきたのか?
米国の仕掛けた「大きな罠」を考察する前に、中国の米国軽視から論じてみたいと思います。
まず一般的に言われているのは「中国は米国債の最大の保有国だから米国の弱みを握り、
米国は中国に頭があがらない」という認識が流布されています。
しかし、もし中国人の頭が市場経済原理を理解していれば、
この認識は的外れだとすぐに気がつくはずですが、社会主義の幼稚な頭では、
一般的になんとなく受け入れられた認識を中国政府も信じてしまった・・・。
それでは「中国の米国債の大量保有」により 中国は米国の上位に立っているという虚構をあばいてみます。
中国の高官たちがときおり米国債の大量売却を外交の舞台で脅しの材料に使いますが、
経済知識のある米高官は何も反論せずに腹の中で笑っています。
もし中国が米国債を大量に売ればどうなるか?当然ドルの価値が下がります。
ドルの価値が下がればドル資産を大量に持っている中国自身が巨大な被害を受けることになります。
ドルが10%下がるだけで中国のドル資産全体に1500億ドルの損失を生むと推定されます。
つまり米国以上に中国の被害が大きいということです。
その上中国がドル資産を売れば、他の外貨への切り替えが必要になりますが、弱体化したユーロはドル以上に危険です。
日本円も米各付け会社S&Pは東日本大震災と原発事故の影響を踏まえて「ネガティブ」に引き下げと発表しました。
中国も日本円に対して二の足を踏んでいます。
しかし米各付け会社が日本国債を格下げしたにもかかわらず、それでも円は上昇しました。
思わず笑ってしまいました。
日本の無知な経済評論家たちが発する「日本は危ない」という言葉に欧米諸国や米各付け会社たちが惑わされています。
日本経済に対するエコノミストの論調は「国と地方を合わせた債務残高が2011年3月末で869兆円と国内総生産の1.8倍に達した、先進国で最悪の財政状況にある」と声高に叫んでいます。
経済評論家たちは国債についてどれだけの知識を持っているのか常々疑問に思っています。
彼らの間違った思い込みの一番は「国の借金は、国民の税金で返すもの」という言葉があります。
しかし毎年増える国債「借金」を国民の税金で返すなど100%不可能です。
結局返済は円を印刷する以外ないのです。
つまり政府は国債を日銀に買い取らして返済に充てるのです。
日本国の国債(借金)はほとんど日本国民からの借金です。
つまり円での借金になっているということです。
言い換えれば日本国政府は円で元利いずれもの支払いをすることが出来ます。
日本国は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷することが出来ます。
つまり国債を日銀に買わす事が出来るということです。
日本国債務は結局のところ円建てなのだから、
エコノミストが「日本国が破産しつつある」と叫んでいることが
いかに無意味であるか,わかっていただけたとおもいます。
日本のエコノミストたちのほとんどは個人の債務と国の債務と同じ感覚で見ています。
ビジネス上の借金は返すことが出来なければ必然的に潰れますが、国の借金の相手は国民なのです。
もし国の負債が借り手にとってマイナスなら国民である貸し手にとって、
それはプラスとみなされるべきです。
政府が借り手であった一方で、我々の誰もが貸し手だったのです。
外国への債務がないのであれば、日本の純債務は終始ゼロです。
しかしただ1点問題があります。
日本銀行における国債の引き受けは、「財政法第5条」によって原則として禁止されています。
先進国は皆この法律を持っていますが、
米国も日本も国会の議決を経て中央銀行に国債を買い取らしています。
このような法律のない中国では通貨の増発に歯止めが掛からなくなり
悪性のインフレーションを引き起こす事になります。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-747.html
■「中韓を知りすぎた男」より引用
コメント

中国観光客増加で、未知の性感染症が爆発的に拡大の恐れ

2011-06-29 09:12:36 | 日記
大川総裁の説法の中で、現代医学は病気と戦い駆逐した実績があるが、
次ぎから次ぎと新らしい病気が発生するのは、神の計らいがある。
先端医学にうぬぼれがあると、新種ウイルスを用意されるとか。。。
人知を超えた世界を無視したり軽蔑すると、分けの分からない事が起きますね。

以下に新種のウイルスかも?とのニュースです。
奄美のアマミちゃんお気楽ブログより
転載です。
沖縄の人々よ、早く仲井真さんを止めて下さい。
幸福実現党は、沖縄知事選において唯一、正論をのべた。
それを沖縄タイムスも琉球新報もとりあげなかった。
本土による沖縄差別を声高に訴える新聞社は、露骨な宗教差別・弱小政党差別をやってのけたわけだ。
金城さんを批判し、金城は保守を分断するとののしり、仲井真さんを選んだ保守の人々よ、沖縄の人々よ、
どうか責任をとってください。
あなたがたの手で、仲井真さんを知事の座からひきずりおろしてください。
このままでは、本当に沖縄は中国の手にわたります。
■中国観光客増加で、未知の性感染症が爆発的に拡大の恐れ
このタイトルには、驚かれた方は多いと思います。
決してアンチ・チャイナの人によるデマでも嘘でもありません。
発信元は、中国のメディアです。
そして、日本でも2度メディアで報道され、その記事によると感染者も確認されています。
一人は海外で感染し、もう一人何と千葉県内の風俗店で感染しています。
という事は、現在も感染が広がりつつある可能性もあるのです。
最も怖いことは、この病気は自覚症状があるものの、検査すると「陰性」という結果がでるそうです。
「どこも悪くないです。」という結果がでるのです。
つまり、風俗店で働いている人は、働き続ける事になるのです。考えるだけで恐ろしいことです。
この病気について、どのような対策をしているのか厚生労働省に電話で問合せてみました。

中国の衛生局は、これは未知のウィルスによるものではなく、心因的なものでAIDS恐怖症であると結論をだしたとのことです。
日本でもそれに従い、帰国者が同様の症状がでたときには、内科を受信するようにすすめているとのことです
日本独自では調査はしていないのか確認したところ、その必要性は無いとの回答でした。
結局、なんの対策もうっていません。
まずは、下記報道を御覧ください。進捗があり次第続報をお送りいたします。
(仲村覚)
<3年間何度でも入国可!初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本>
(レコードチャイナ:2011年6月14日(火)11時21分配信)
<画像:中国騒然!陰性エイズ日本上陸 コンドームで防御できず?>
(週刊ポスト7月1日号)
<感染者を名乗る日本人男性2人が証言>
(夕刊フジ 2011.06.18)>
中国を中心に、エイズに似た症状を訴えながら、検査では「陰性」と判定される患者が相次ぎ、
「陰滋病」(陰性エイズ)として話題になっている。
中国衛生省は「心理的な要因だ」としているが、新型肺炎SARSに立ち向かった中国の著名医師も研究を始めた。
こうしたなか、20代の日本人男性2人が「私たちは感染者。実態を世間に広めてほしい」と夕刊フジの取材に応じた。
 「陰滋病」は昨年春ごろから、中国の新聞やテレビで取り上げられ始めた。
上海万博開催で報道は一時下火になったが、今年に入って再燃した。
ほぼ共通する『症状』は別表の通り。
訴えが相次いでいる中国・広東省の地元紙は「未知のウイルスによる奇病の疑いもある」などと報じている。
 今回、夕刊フジのインタビューに応じたのは、東京都に住む20代半ばのAさんと、
首都圏在住の20代前半のBさん。外見はいたって普通の若者だ。
 このうちAさんは2007年秋、千葉県内のソープ店でコンドームを着けて遊んだ翌日から、
異変を感じたという。相手女性の出身国は不明だ。
 「全身にしびれとチクチクする痛みを感じた。熱は37度少し。
陰部がただれて赤く腫れ、リンパ線が膨張していた。
即、皮膚科に行くと『性器ヘルペス』と診断され、薬を処方されたが改善しなかった。
エイズをはじめ、性病など、徹底的に検査したがシロだった」
 「すごく疲れやすい。下痢が2、3カ月続く。仕事もやめざるを得なくなった。
大学病院や総合病院、泌尿器科や性病科など30件ほど回ったが、原因は不明。
心療内科にも行ったが『問題なし』。昨年、ネットで『陰滋病』を知った。
同じ症状だった」Bさんは昨年、海外で風俗嬢と遊んだのがきっかけだった。
当然、コンドームは着けていた。病院の領収書の束を持ちながら、こう話す。
 「遊んだ翌日から、全身にピリピリする痛みを感じた。尿道も少し痛かった。
性病の知識がなかったので『気のせいだろう』と思っていた。
9月になっても治らないので、エイズをはじめ、徹底的に性病検査をした。すべて陰性だった」
 「でも、間違いなくおかしい。疲労感がものすごい。頭の回転も遅い。目の焦点もボケる。視力も落ちた。
のどに圧迫感があり、口内炎ができやすい。
交際中の彼女にも感染したのか、やや軽いものの同じような状況になっている」
 AさんとBさんは、インターネット上で情報収集するとともに、自らの『症状』を公開したところ、
都内をはじめ東北や関西など全国から「実は、私もそうだ」「同じ症状だ」という10人以上の男性から応答があった。
彼らの多くは、都内の歓楽街で感染したと主張している。
 中国の羊城晩報は先月11日、呼吸器疾病の第一人者で、
中国工程院院士・中華医学会会長、鐘南山氏のインタビューを掲載。
鐘氏は60人の自称「陰滋病感染者」を研究しており、
「衛生部の(感染症ではないとの)説明に完全に同意できない」としている。
 もし、コンドームを着けても防御できない未知の感染症が、中国だけでなく、
日本国内でも広がりつつあるとすれば…。Aさんはいう。
 「どうか、政府にこの症状が何かを調べてほしい。
心因性でないことは、すべての検査がシロなのに体調が戻らないことで明らか。
日本の風俗事情を考えると、爆発的に広がる危険性がある。どんな調査・研究にも協力したい」
 第3者を通じて、細川律夫厚労相や民主党の長妻昭前厚労相に実情を訴えたが、細川氏からは返答はなし。
長妻氏からは「世直しの参考とさせていただきます」とメールで返信が来たという。
 伝染性の奇病だとすれば、早期の封じ込めが大事なのだが…。
【陰滋病を訴える人々の症状】
・微熱(36.8~37.2℃)
・全身を刺すような痛み
・体の温疹、黒いアザ
・口内炎、歯茎の腫れ
・のどの腫れと痛み
・半年以上続く下痢
・嘔吐感、食欲不振
・ひどい倦怠感など
<検査で見つからない「陰性エイズ」?広東など6地区で感染例―中国>
(レコードチャイナ 2011年4月7日5時22分配信)
2011年4月6日、既存のHIV検査で感染が確認できない「陰性エイズ」の発症例が広東省など6省・市で見つかったと一部メディアが報じたことから、広東省政府などが専門家グループを組織して調査を始めた。
香港紙によると、「陰性エイズ」患者は、リンパ腺の腫れ・皮下出血・白い舌苔などエイズと似た症状が現れるが根治しないという。
広東省疾病コントロールセンターエイズ予防治療所の林鵬所長によると、
同省は臨床医、精神疾患の専門家、HIV・エイズの専門家らで構成する専門グループを結成し調査を行った。
林所長は「省内で7~8サンプルを検査したが、エイズでないことは明らかだ」と述べた。
未知のウイルスである可能性について、同所長は「最終的に中央政府が発表するので、私が話すのは適切ではない」と語った。
広州第八人民医院感染科の蔡衛平主任によると、今後も調査を継続した場合、
エイズと判明する可能性が高いとして、「原因不明の奇病」とする見方を否定した。
(翻訳・編集/JX)
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「もし空海が民主党政権を見たら何というか」

2011-06-29 09:05:51 | 日記
霊言とは、あの世に帰られた魂は肉体はないが永遠に生きており、超能力者である大川総裁の言語中枢を使わせて、現在の考えを語らすことである。
このような霊言は密教では公開しないのが常識であるが、幸福の科学はあえて公開して、この世に生きている我々に先人の考えを明らかにしアドバイスとしているのである。
「もし空海が民主党政権を見たら何というか」
―菅さんに四国巡礼を禁ずる法―
(幸福実現党HPより)
民主党と菅直人首相の嘘
* (菅首相は)退陣して若手に譲るようなことを言いながら、「片がついたら(辞任する)」といって時間を稼ぐというのは、折り込み済みだった。不信任案を否決させるために、それをすらりと言ってのけたのは、「狸」としての偉大さを感じる。
* 菅さんだけといわず、民主党そのものが政権を取る前に言ったことを全部反故にしていきつつある。嘘つきは全員で、嘘をついて政権を取った。その嘘を後ろから煽り立てて、一緒に便乗した人たちが今責めているふりをしながら、「自分たちの責任を問われないように」という立場をとっていて、責任をどちらに押し付けるかの「合戦」をしている。
* 信義っていうのは、大事にしなきゃいけない。信義を大事にしないのであれば、公約やマニフェストはまやかしに過ぎない。そういう騙しの政治が民主主義政治であるのであれば、やはりキチッとただすところは必要。

幸福実現党の政策は、民主党に横取りされている
* あなた方の政策は次々取り込まれているが、マスコミはあなたがたの主張を載せないから、自分ら(民主党)の独自でやっているように見えてしまう。ここが盲点で狙われている。民主党の中枢部にだいぶ幸福の科学の内容を勉強している人はいる。
* 「狸」を相手するときには煙でいぶりださなきゃ駄目。相手が「狸」だということを思ったらやはりちゃんと穴から追い出さないといけない。
* (菅首相は)日本を二流国にするのが使命。心の中に「日本はもう少し処罰されるべきだ」という罪悪感があるので、発展的なビジョンは描けない。
* 幸福実現党は、選挙の結果は悪いけれども、思ったより強い。中心の教祖がやはり今、日本のスーパースターになっているから、これは無視できない。
今こそ、宗教政治家が必要な時代
* 満濃池づくりは今で言えば、全国をリニアで結ぶ規模の工事に見えたはず。国家的事業をやるときは、必ず宗教的カリスマパワーが必要になってくる。この世的な損得勘定だけではやはりどうしても動かないものはある。あんたがたは反対しているけれども、増税をかけたかったら、宗教パワーを取り込んでしまわないと本当はできない。絶対不満が出て、選挙に負けるから、できやしない。
* 政治的指導者に徳望がなければいろんな国難がおきるということは、思想的攻撃として連綿とやらなければならない。
* あんたがた(幸福実現党)がやっていることは基本的にまちがっていないので、いくら頭の悪いマスコミや日本国民であっても数年ぐらいで理解してくるだろう。
コメント

宗教家が政治の道を説くときは、国難のとき

2011-06-28 23:37:02 | 日記
奄美のアマミちゃんお気楽ブログより転載します。
2011年06月28日
大川隆法総裁法話 「平和への決断講義」 ポイント速報
宗教家が政治の道を説くときは、国難のとき。
宗教団体としては非常に安定した団体であったはずの幸福の科学が、
その社会的信用を失いかねないような「幸福実現党」を立党してまで、止めようとした民主党国難。
売名行為だと思うなら、あなたの会社が政党をたちあげてみればいい。
どれだけ割に合わない売名かおわかりになるだろう。
そのトップは、国民に嘲笑われても、自らマイクをにぎり連日炎天下の元できたる国難と、
日本繁栄の方法を訴えた。
私は忘れない。負けるとわかっていた戦いで、先頭にたって弟子と共に正道を説いたトップの姿を。
国民の大多数が民主党を選んだ選挙で、
「民主党を選んではいけない、それは日本を滅ぼす道です」と喉をつぶして訴えた姿を。
この規模の宗教団体の教祖としてはありえない、前線にたった講演の数々。
一年に200回をこえる講演。その真摯の姿。
「宗教家が畳の上で死ねるとは思っておりません」と言ったその姿。
この方が本当に神様なのか、私にはわからない。
ただ、この生き様は「嘘」や「名誉心」でできるほど甘くはない。
大川隆法を批判する人々の声は私には届かない。
その人が、大川隆法をこえるほどに日本を愛しているとはとても思えないからだ。
大川隆法をこえるほど日本を愛し、それを実践したら、
おそらく次に大川隆法を批判する言葉は出ないだろう。
私は一日本人として、大川隆法という宗教家に感謝する。
__

2011年6月26日 幸福の科学・東京正心館(東京・高輪)
この速報は、大川隆法総裁の最新説法のうち時事問題等に関するポイントを
「ザ・リバティ」編集部が任意に要約したものです。
法話の全編は今後、全国の幸福の科学の支部・精舎等でどなたでも拝聴できる予定です。
ここに挙げた以外の内容も多数説かれていますので、是非、全編を拝聴されることをお勧めします。
中国に革命が必要な時期がきている
・(中略:『平和への決断』と明治維新との関係について)
・(中略:宮城県沖に中国の調査船が現れ、放射能を調査した問題について)
・中国で年間数万から十数万ある暴動や抗議運動の報道が流れ始め、抑えられなくなっている。
思想的には、私も相当言っており、台湾や香港、上海などから入って行っているので、
実は中国の革命運動の源流がここに立っている。革命運動が少しずつ始まっている。
・中国共産党員は8千万人いるが、
人民は13億人いる。政治的・経済的格差が開き、不満が止まらなくなっている。
次の国家主席の習近平氏らは革命世代の師弟である太子党。
貴族にあたる人たちが政治の実権を握っているが、相当反発がある。
利益や権力を一部の人たちが手にして、他の人が置き去りにされている。
革命の思想と合わない。もう一段の革命が必要な時期がきている。
・私の考えは、中国がアジア、オセアニアに帝国主義支配を実現する前に、
自由で民主主義的な国家へ内部から解体することを目標としている。
・(中略:大川総裁による香港、台湾、フィリピンでの説法の意図について)
次に国防上の国難がやってくる
・(中略:原子力発電所が日本にあることの国防上の意義について)
・北朝鮮、中国からすれば、早ければ数分間で日本の大都市を壊滅できる状態にある。
「平和勢力」と言う方々が「米軍はグアムに帰れ」と言っているが、
グアムからステルス爆撃機が飛んで来るのに4時間かかる。
米軍が守りに来たら、日本はなくなっていたということがあり得る。
それを知ったうえでやっているのか。政治家、マスコミの見識を問いたい。
・日本海、太平洋、フィリピン沖、インド洋と言わず、(中国の)潜水艦が横行している。
原発をなくせば、(中国にシーレーンを押さえられ)
化石燃料を使った火力発電ができない状態にできる(中略)。
地震、津波の次に国防上の国難がやってくる。
日銀が株を発行し、未来産業のための資金調達を
・大増税の合唱が始まっている。国民にとっては踏んだり蹴ったりだ。
税金を集めても何をどう使っていいか分からない。
財政赤字の穴埋めや、目先の必要なものに使われる。
福祉目的と言っても本当かどうか。眉に唾をつけないといけない。
・経済発展なくして増収はあり得ない。民が苦しんでいるときは、政府は自重して堪え
なさいと申し上げたい。国民の善意につけ込むべきではない。
・デフレ基調の中で消費税を中心に主要な税金をあげていくと、財布のヒモがさらに締まる。
消費、設備投資が冷え込む。政府が責任を持って資金を供給しないといけない。
日本銀行が資本金1億円というのはぶったるんでいる。中小企業の「中企業」までもいっていない。
株券の割り当てを限定していて政治関係しか持っていない。
日本銀行が株をたくさん発行したらいい。
資金を集めて、それを復興対策や未来事業に充てていけばいい。
・新しい資金調達として、日銀が株を発行して資金を集めたらいい。
事業会社的な動きをするべきだし、国家レベルの復興対策や、未来事業が必要な時期だ。
100兆円単位の未来投資をかけていくなら、新しい未来産業が立ち上がって国力が増える。
・(以前)私は「日銀的機能を持つ銀行をつくれ」と言った
(※メガバンクに通貨発行権を持たせ、30兆円の銀行紙幣を発行させるという提言)。
(日銀の)ライバルはいてくれないと困る。
価格競争、サービス競争をしないといけない。
資金面を政府がバックアップして国力をつけないといけない。
防衛産業、宇宙開発産業等、未来に伸びる余地のある産業を強化していかないといけない。
・(中略:風力発電や太陽光発電についてどう考えるか)
・(中略:国家としての未来戦略について)
*中略は精舎か支部にて拝聴して下さい。
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ヘラトリ第26号その3

2011-06-28 23:34:33 | 日記
『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』(その3)
バブル崩壊は、始まったのか?
さらに御法話の中では、面白いことをおっしゃっていましたね。
「この世以外の力も多少は使っているが、原則、この世の力(ルール)で勝負している」と。
「この世以外の力」については後述しますが、「この世の力(ルール)」に関しては、
「物価高」等、昨今の経済情勢について、触れられていました。
これが4つ目の論点です。
今月に入ってからのWSJ紙は、「中国のバブル崩壊?」に関する記事のオンパレードです。
6/9付けの記事でも、「不動産バブルの崩壊が始まった」と題して、
「中国の主要都市の不動産価格が、前年同月比で、とうとうマイナス(▲4.9%)に転じた」
と報道しました。
これは、かつて日本で、バブル崩壊の痛手(マンション価格の下落等)を経験した方でしたら、
今回のデータ(2011年4月)がもし分岐点であったとしたら、
その事実が後々に持ってくる意味合いの恐ろしさが、お分かり頂けると思います。
今、欧米の経済紙は、この話題で連日持ち切りなのですが、
片や日経新聞の本日の朝刊は、3面に8段を割いての顔写真入り、
堂々のインタビューで、中国人民銀行(中央銀行)の政策委員を登場させて、
「中国経済、バブル崩壊の公算は小さい」
と見出しを付けているのですから、唖然とします。
日経新聞にも、信者さんが結構いるので、あまり言いたくはないのですが、
「これでは、詐欺罪(さぎざい)とちゃうか?」と、思わずうなってしまいました。
敢えて好意的に解釈すれば、聞き手の中国総局は、ずいぶん懸念を表明しているのですが、
東京本社の編集部の方が、「人民日報」顔負けの見出し、小見出しを付けており、意図を疑わせます。
もしこれが、「二階に昇らせておいて、後で梯子(はしご)をはずす」
という老獪(ろうかい)な戦術だとしたら、
大したものですが、普通に読むと、ただの提灯(ちょうちん)記事のように読めます。
こんな調子だと、皆様にも「外国紙で自己防衛を図る」ことを
お勧めしないといけなくなるかもしれませんね。
これは単純に、商品としての「信用力」の問題です。
FT紙やヘラルド・トリビューン紙は日本語版が出ていませんが、
WSJ紙は去年から日本語版が出ていますので、英語がわからない方でもアクセスできます。
(これは決して、「今のWSJ紙の編集長と面識があるから言っている」というだけではありません。)
要するに、
「食料品等の物価高であえぎ、特に出稼ぎ系の人は給料を上げてもらえない状況の中で、
バブル崩壊が起きて、企業に雇用余力がなくなったらどうなるか」という問題です。
これが「この世の力」ということの意味ですね。
渇水直後に、大洪水が起きる意味
5番目に、「この世以外の力」について、少しだけ触れますと、
「特に中国南部で、"渇水続きの直後に大洪水が起きる"という、
信じがたい現象が起きてきていることの意味を、
よく考えなければならない」とおっしゃっていました。
また、「なにしろ、エル・カンターレだからね」とも、おっしゃっていましたね。
「為政者(いせいしゃ)に徳がないと、天変地異(日照り、洪水、地震等)が起きる」
というのは、日本の民主党より、中国の共産党の人の方が、よく信じているそうですから、
この点は、本当によく反省していただかないと、大変なことになると思います。
この部分だけでも、翻訳して伝えてあげたいくらいです(笑)。
最後、6番目に、
「13億人もの人が、実は理不尽な状態の下に置かれているというのは、
「中国革命」の真意に合っていない」
とおっしゃっていましたね。
これは少し解説が必要です。
ここで言う「中国革命の真意」とは、「孫文までさかのぼれ」ということをおっしゃっているのです。
孫文が起こそうとしていた「革命」とは、「三民主義」と言って、
「民族自決」、「複数政党による民主主義」、「民衆の福祉」の三つの実現を指していました。
今の中国政府は、このうち、どれ一つとして、実現できていません。
これは何度も御法話に出てきた話ですが、
「毛沢東は、本来、抗日戦争の最中に、流れ弾に当たって死ぬはずだった人」かもしれないのです。
そうすれば、曲がりなりにも孫文の意志を引き継いだ蒋介石が、
中国統一を成し遂げ、その後の中国の歴史は、全く変わったものになっていたかもしれないのです。
香港での御講演の中で、「孫文は如来の霊格である」と明かされました。
この方は珍しく、大陸の中でも外(台湾等)でも人気のある方です。
私などは、「時期が来たら、"霊言"が出るのでは」と期待してしまいます。
きっと、中国の内外にわたって、強烈なインパクトを与えるでしょう。
以上、6点にわたって、解説を加えてきましたが、重要なことは、
「真実を知っていること」です。
そうすれば、怖いものはありません。
来年の10月、習近平氏が国家主席に就任している頃には、どうなっているでしょうか。
今から楽しみです。
本日は本当に、ありがとうございました。
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ヘラトリ第26号その2

2011-06-28 23:32:22 | 日記
『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』(その2)
出し抜かれている"ネット警察"
それに関連して、6/21付けのウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)
に面白い社説が載っていました。
共産党選出のお偉方だけで構成されるはずの人民代表大会(地方議会)に、
「共産党に関係のない人が勝手に立候補して当選しているケースが増えている」というのです。
何年か前までは、そういう場合は、脅迫と抱き込みで"潰す"(つぶす)ことが出来たそうですが、
今はそれをやると、「大規模な反動が起きるので出来ない」というのです。
その理由として、ソーシャル・メディア(フェイスブックやツィッターの中国版)の流行を挙げていました。
立候補する人には、大抵、かなり多くのフォロアー(追随者)がネット上でついているため、
彼らに危害を加えると、
「あっと言う間にネット空間に話が広がって、大変なことになる」というのです。
この種の中国国内のマイクロ・ブログの最大手のものは、昨年3月の加入者数が500万人だったのが、
今年の始めには1億4千万人を超えて、今も増え続けているそうです。
もちろん中国政府は、「フェイスブック」や「ツィッター」など、
西側諸国のソーシャル・メディアは排除しており、
国内のマイクロ・ブログにも、社内検閲を実施させていますが、
何しろクリック一つで、あっと言う間に何万人にも拡散できるので、
ネット警察の検閲が回ってくる前に発信して逃走してしまい、
しかも、「検閲対象用語」を別の言葉に置き換えて発信しているので、
リアルタイムでキャッチすることが難しいなど、
「ネット警察が完全に出し抜かれている」のだそうです。
これは、「エジプト、リビアの民主化革命」で起きた現象と全く同じであり、
政府が「中国への革命の波及を本気で恐れている」理由が、これでよくわかると思います。
事態はここまで進んでいるのです。
さらにWSJの同社説では、最近、日本など外国での中国の不動産買収が問題になっていますが、
「これらの中には、富裕層が、将来の移住のために購入しているものが、
結構含まれている」と報じていました。
「富裕層のすでに27%は、海外(移住用)のパスポートを取得しており、
約半数が、現在、取得検討中」(投資会社のリポートによる)とのことで、
そう言えば、あの温家宝首相も、「アメリカ国内の銀行に莫大な個人資産を隠し持っている」ことを、
アメリカ政府にばらされていましたが、要するに、社会の上層部の人間が、
そもそも、「自国の政府の行く末に信頼を置いていない」のですね。
少なくとも、日本のセレブの半数が「日本脱出を考えている」ということはありません。
「お金と情報を持っている人間ほど、海外への脱出を考えている」というのは、
かなり異常性のある現象だと見て間違いないと思います。

中国の自治区に広がるマスター大川の思想
二つ目の論点として、
「中国の自治区には、私の思想、本が相当入っている」と言っておられました。
これは事実です。
いちいち名前は挙げませんが、「ほぼ全ての自治区に入っている」と見て、間違いありません。
多い自治区では、数千から万の単位で、書籍が広がっています。
その人達が、大川隆法総裁の思想を、日々、勉強しているわけです。
三つ目の論点として、
「経済格差に対する不満が相当たまっている」とおっしゃっていました。
次期国家主席の習近平氏の出身母体である「太子党」(共産党幹部子弟グループ、現代の貴族階級)
への批判は根強いものがあります。
つまり、彼らが「私は経済的に成功した」と言っても、
「特権を利用しただけの話だろう」と、庶民は思っているわけですね。
「次期国家主席に内定」したことで、現在では批判が封じ込められていますが、
習近平氏の弟と姉は、「近平の特権を利用した不正?蓄財」という
スキャンダルの爆弾を抱えていることは有名です。
ここまで来ると、
「なんだ、共産党と言っても、昔の"軍閥"や"封建領主"と変わらないじゃないか」
と思われるかもしれませんが、その直観は、まさに的を得ています。
ハイエクも全く同じこと(共産党=封建領主)を言っていましたし、
総裁先生も、『幸福の法』講義の中で、同じ指摘をされています。
しばらく前に観たCNNの特集に、「北京のネズミ族」というのがありましたが、
「地方から一旗上げようと北京に出てきた人達が、アパートの家賃が高くてとても住めず、
地下室を改造した6畳ひと間に、夫婦二人と親戚3人の計5人で共同生活をしている」
様子を放映されていました。
その地下には、100人ほどが住んでいるのですが、
その100人で、なんと三つのトイレを共同使用しているそうです!
不動産バブルで家賃が高騰して、地上のアパートに住めないのです。
しかも、景気の過熱で物価の高騰が追い打ちをかけて、「踏んだり蹴ったりだ」と言っていました。
当局の公式コメントは、「北京には"地下住宅問題"は存在しない」という、気で鼻をくくったもの。
その一方で、太子党の面々は、郊外の高級住宅街から通っていて、
これが、「社会主義」(平等の正義)の名の下に、堂々と行われているのです。
「こんな状態がいつまでも持つわけがない」ことは、
ちょっと想像力を働かせれば、お分かり頂けると思います。
(「その3」に続く)
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ヘラトリ第26号(その1)

2011-06-28 23:30:23 | 日記
*メル友北海道*
『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』(第26号)
『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』(その1)
(本稿は、2011年6月27日北海道正心館七の日講話の内容のエッセンスをまとめたものです。)
みなさま、こんにちは。
昨日の大川隆法総裁の御法話、「『平和への決断』講義」は、なかなか激しいものがあった、
と感じておられる方が多いかもしれません。
というのも、
「今、中国で進んでいる革命運動(ジャスミン革命)の源流が、ここにある」と、
はっきりおっしゃいましたのでね。
もちろん、"激しさ"の理由の中には、「霊的洞察から来る最終結論であること」や、
「天上界の総意」(中国風の言い方をすれば、「天帝の意思」)の顕われ(あらわれ)
であることが含まれますが、
もう一つ、おそらく皆様方が"激しい"と感じられた理由の中には、
「(日本のマスコミの報道姿勢ゆえに)皆様が知らされていないことが、あまりにも多いから」
ということが、挙げられると思います。
やはり、何事も、「知は力なり」です。
「どういう事実に基づいて、総裁の発言があったのか」
ということを知ると、理解が各段に進み、皆様自身の説得力も、はるかに増してくると思われます。
その意味で、今日のお話は、
"「『平和への決断』講義」解説"という位置付けになるかと思います。
テーマを「中国問題」に絞り、6ポイントに分けて、
背景説明(he background briefing)をしたいと思います。
日本のマスコミが、報道し始めた
まず第一点目として、
「私の香港講演会(5/22)の後くらいから、中国国内で年間数万から十数万あった暴動等が、
今までは一切報道されずに済んできたのに
(特に日本では)、とうとうそれが抑え切れなくなって、流れ始めた」とありました。
これについて、少し見てみましょう。
まず、6/13付け産経(ネット版)で、
「広東省都の広州市郊外で、千人以上の出稼ぎ労働者が、警察署を襲撃」と報道されました。
(ロイター通信の引用)
原因は、「妊娠中の女性の露天商が、警察から"殴る蹴る"の暴行を受け、
それに怒った出稼ぎ仲間の農民達が暴徒化して、警察を襲った」とのこと。
しかも、警察がその女性に対して暴行に及んだ理由が、
「暴力団並みに、ショバ代(用心棒代)を要求したところ、
その妊娠中の露天商の女性が、健気(けなげ)にもそれを断ったから」というから、恐れ入ります。
背景には、「中国では、農村出身者は戸籍も分けられ、給与面・福祉面で差別を受けたり、
場合によっては蔑視(べっし)されたりしている」という、
中国社会の"ホンネと建前の違い"があります。
さらに、その一週間後の東京新聞(6/20付)では、
「中国では、この種の抗議活動(暴動)は、年間で十万件超発生している」と、
事実上初めて報道しました。
御存じのとおり、東京新聞(親会社:中日新聞)は、朝日、毎日と並んで、
日本の左翼系マスコミの中核の一つであり、この「十万件超」という数字は、
東京新聞を含めて、これまで日本のマスコミでは、一切報道されてこなかったものですが、
ここに来て、とうとう登場しました。
しかも、一週間前に産経(ロイター)が「千人」と報道した、
上記事件の暴徒の数を、「数千人規模の暴動」と"上方修正"して報道しています。
加えて、江西省撫州で起きた、
「土地を強制収用されて怒った男性が、検察や省政府庁舎3か所に爆弾を仕掛け、自らも自爆した」
事件も報道しています。(この事件は、他紙も報道。)
皆さんも、ちょっと考えてみて下さい。これは日本に例えると、
「北海道庁と札幌地方検察庁と札幌市役所に爆弾を仕掛けて爆発させ、
自らも爆弾で自殺して抗議した」ということになるわけですから、
もし日本で起きたら、空前の大スキャンダルとなって、ニュースが世界中を駆け巡るでしょう。
こういうことが、中国では、年に万の単位で起きていて、
しかもこれまでは、その情報が世界に漏れるのを、軍と警察の力で抑えてきたのです。
その他にも、その記事の中では、
「同じ広東省の潮州市で、賃金未払いが原因で暴動が発生」とか、
「上海では、ガソリン高騰に怒ったトラック運転手数千人がストライキ」という事件にも触れていますが、
さすがにビビったのか、東京新聞の記事の中では、それ以上の詳細には触れられていません。
 しかし、「ヘラトリ編集部」が独自に調べた他媒体の報道によると、前者の「潮州市の事件」では
「給料未払いの抗議に来た労働者の手足(の筋肉)を切断する」
という"暴挙"に出たため、"大暴動"に発展したのであり、
上海のトラック運転手のストライキについては、
「その結果、上海港を出港する貨物船の貨物の量は、通常の2割に激減する」
という"非常事態"に陥ったそうです。
スト自身は一週間程度だったとはいえ、その間「2割に激減」というのは、
「東京電力の節電呼びかけ」どころの話ではありません。
しかも、上海警察は、このストを"鎮圧"するのに、(市内数か所で警察と労働者が"激突"した)、
七千名以上の警察官と70台以上の機動隊バスを動員し、
労働者側に、少なくとも3名以上の死者が出たそうです。
「たかがストライキを収めるのに、死者まで出している」わけです。
全く恐れ入るほかありませんが、
これが、日本における報道のベールの奥に隠された「中国の実態」であることを、
よく皆さん知っておいて下さい。
(「その2」に続く)
コメント

煽り派メディア”の「被曝限度20倍に引き上げた」は大誤報

2011-06-28 19:09:37 | 日記
堕ちた天使より転載します。

福島第一原発事故に伴う放射能漏れについて、
“煽り派メディア”はガイガーカウンター片手に被災地や東京都内を走り回り、
「高い値が出た」「ここが危ない」と大騒ぎだ。
しかし、相変わらず無知と不勉強が多すぎる。
住民の不安を煽る「放射能コワイ報道」の責任は重い。問題の最たるものは、
彼らがいまだに自然放射線の存在を意図的に無視しているか、全く無知であることだ。
その種の記事に必ず出てくる大誤報は、
政府が決めた被曝限度量を「通常は年間1ミリシーベルトなのに20倍に引き上げた」と批判するフレーズである。
「通常は1ミリ」というのはICRP(国際放射線防護委員会)の基準だが、
そんなに放射能の記事が書きたいなら、記者は一度くらい原典を読んでみるべきだろう。
基準は、「自然放射線と医療放射線を除いて1ミリ以下」と定められており、
「総被曝量を年間1ミリシーベルト以下にせよ」などという文言はどこにもない。
世界の自然放射線は平均で年間2.4ミリシーベルト、
医療放射線被曝は平均0.6。
日本では自然放射線が平均1.4、医療放射線が平均2.3ほどだ。
つまり、たとえ核実験や原発事故がなくても、
人類は世界平均で年間3ミリシーベルト、日本人は3.7ミリシーベルト被曝している。
これとは別に「年間1ミリシーベルト」が許容されるというのがICRPの基準なので、
少なくとも「年間4ミリシーベルトまでは安全」という意味なのである。
ちなみに、ICRPは基準づくりにおいて自然放射線の特に多い地域(最大で年間10ミリ程度)も考慮しているから、
実際には「年間4ミリ」よりもっと多い被曝量でも安全であると判断していることになる。
入り口から「被曝限度」を間違えているのだから、“煽り派”の議論は滅茶苦茶なのだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号
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