あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

中国;労賃安かろう、質悪かろう

2013-01-31 14:34:30 | 日記

反日教育を受けている労働者が黙るのは、労賃が高い場合のみ。

ごねれば優待(改善ではない)されるのだから、悪意ある争議も正当化される。

そんな国で儲けようとする企業はよほどの悪人でなければならないよ。

 

産経ニュースより

“反日”便乗、日本人幹部を軟禁 中国日系企業の“従業員スト”軽くみるな

 日本の本社から出張してきた社長を含む日本人幹部10人と中国人管理職8人が、中国人従業員ら約1000人に取り囲まれて、1月18日から19日 深夜まで2日近く上海市内の現地工場内に軟禁された事件は、中国に進出している約2万社の日系企業に少なからず衝撃を与えた。(フジサンケイビジネスアイ

 事件は、中堅電子部品メーカーの神明電機が1988年に開設した上海神明電機の工場で起きた。日本人幹部にけがなどはなかったが、中国人管理職の1人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失った。

 同社の場合、昨秋に日本の本社に中国から資本が入ったため、現地工場の労働条件が変わったなど複雑な事情もあるというが、それでも日本人幹部や中国人管理職が軟禁された事件は重く見なければいけない。

  日系企業が標的となる労働争議は中国で頻発している。農村部からの出稼ぎ労働者(農民工)が減る一方、高騰するばかりの賃金に、日系企業の待遇改善スピー ドが追いつかないことに不満が高まっている。そこに昨年9月の尖閣国有化に端を発した反日感情の広がりが、火に油を注いでいる。昨年11月には、広東省ス ワトー市にある自動車部品大手、矢崎総業の工場で賃上げなどを求めた約3000人のストが発生。同じく11月に同省深セン市の日系機械部品メーカー、秩父 精密産業の工場でも約2000人の従業員によるストが起きて、警官隊が出動。1月11日には大日光・エンジニアリングの深セン市の工場でも従業員数百人が 抗議活動を行った。

 上海エリス・コンサルティングの立花聡総代表は「労組が手続きを踏んで行うストは適法だが、従業員が散発的に起こす山猫ストは明らかに違法であり怠業(サボタージュ)だ。ルールなきストを集団で行うのはテロに近い」と手厳しい。

  反日機運への便乗、あるいは反日を悪用して打つ山猫ストもあったという。中国人従業員らに、日系企業が相手のストなら「やらねば損」と映る事態も起きてい る。中国での従業員の突然のストと聞いてあわてた日本の本社の指示で、あっさり要求に応じてしまうケースが後を絶たないからだ。

 立花氏は 「違法ストを打ったら従業員側が損をする経営構造を作るのも方策だ」という。工場で20%をエリート層の管理職として80%の従業員と賃金制度を分ける。 中国では常識の階級社会を工場に作り、従業員が違法ストを打ったら管理職にはボーナスを支給しない制度にすれば、管理職は情報収集や説得に必死になるだろ う。

 どこか大家族意識も残る平等主義の日本の従業員管理制度が、中国では足かせになっていたのかもしれない。立花氏は「今後、日中関係で 再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう日系企業は中国で体質改善をすべきで、そのために経営の中国化を推し進めるしかない」と強調した。(産経新聞 上海支局長 河崎真澄)

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日本の集団的自衛権行使を東南アジア各国が支持

2013-01-31 01:16:38 | 日記

ザ・リバティーweb  より

安倍政権樹立後、「中国や韓国が日本の右傾化を懸念している」との報道がなされたが、日本の防衛力強化に期待している国もある。フィリピン外相が安倍首相 の就任直後、日本の再軍備を「強く支持する」と発言したことは記憶に新しい。その後の東南アジア訪問の際も、首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」を保有する考えを示し、大統領から賛同を得ていたことが29日に分かったと、30日付産経新聞が報じた。

 

首相は18日のユドヨノ大統領との会談で、集団的自衛権の行使を可能にすることや、憲法を改正して国防軍を保有する考えを示した。これについて大統領は 「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる。全く賛成だ。何の問題もない」と賛同を示した。

 

日本政府側は、「国防軍」保有を表明することが第二次世界大戦の記憶から反発を招くことを懸念したという。しかしインドネシア側は、日本が集団的自衛権を持つことで東南アジアにおける中国抑止力が強まると認識しているとみられる。安倍首相は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とタイのインラック首相にも集 団的自衛権行使を可能にする考えを示し、両首相から異論は出なかったという。

 

東南アジア各国が日本の国防強化を歓迎するのは、南沙諸島をめぐる領有権争いなどで中国の脅威が現実化しているからだ。米軍も予算削減にさらされるなか、日本の役割強化に期待が高まっている。

 

一方、村山富市元首相ら日中友好協会代表団は29日、中国共産党政治局員の李源潮氏らと会談。李氏は日本の若い世代の「右傾化」に懸念を示した上、日本の 侵略について謝罪した「村山談話」を持ち上げた(29日付共同通信)。安倍首相が新たな談話を出すことを牽制したものだろう。村山氏らの訪中は、鳩山元首相、公明党山口代表に続いて外交を混乱させるだけであり、百害あって一利なしである。

 

だが、首相は28日の所信表明演説で、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、尖閣諸島の問題について具体的に言及しなかった。外交の場で明言したことを自国 の国会で言わなかったことには、不安が残る。安倍首相は、他国や国内の反日的勢力に屈することなく、自衛権を行使することは主権国家として当然の権利であ ると内外に発信し続けるべきだ。(晴)

 

【参考記事】

2013年1月19日付本欄 「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482

 

2013年1月16日付本欄 【そもそも解説】集団的自衛権って何?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5468

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バ韓国、「対馬で盗難された仏像は『倭寇』に略奪された可能性があるニダ」

2013-01-31 01:07:28 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



【ソウル神屋由紀子】長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた国指定重要文化財の仏像などが韓国で見つかった事件で、韓国メディアは日本側に返還される見通しを伝えながらも、朝鮮半島由来の仏像のため「(日本側が)略奪や強制搬出した事実が確認されれば話が変わる」(中央日報)などと報道。盗難仏像の「返還」に複雑な心境を表している。

 
ニュース専門局YTNは仏教交流の活発な時代や文禄・慶長の役(1592~98年)の際に仏像が流出した可能性が大きいと指摘した上で、「われわれの国宝級文化財を再び戻さなければならない惜しい状況だ」とリポート。


韓国紙ハンギョレは「国宝級仏像は略奪物?」との見出しで、「返還拒否には流出の不法性を証明しなければならないが、事実上不可能との見解が優勢だ」と指摘するなど、仏像が日本に渡った経緯に注目した報道が相次いだ。

 
日本の文化庁は近く担当者を韓国に派遣し、仏像が本物の文化財かどうかを確認した上で、文化財不法輸出入等禁止条約に基づき、韓国政府に返還要請する方針。


「国宝級…日本返還惜しい」仏像盗難事件で韓国メディア 2013/01/30付 西日本新聞夕刊








いやはや全く、韓国は世界で最も信用のできない民度の低い国だと自らアピールしたいようだ。



韓国人の泥棒が日本で日本の文化財を盗み、税関を通過させながらも韓国で捕まえたまではいいが、「国宝級の文化財は日本に強奪された可能性もあるから返したくないニダ」とは…。こんなアホな国は韓国以外には存在しない。



「仏像が韓国から日本に伝来したのか、それとも略奪または取引で搬出されたのか、正確な経路はまだ確認されていない」とする韓国・文化財庁のウリナラ調査の基本姿勢は以下の通りである。



(1)朝鮮半島から日本が強奪したものかどうかを調査する。



(2)日本に渡る前の所蔵先などを確認する。



今のところ、韓国内の文化財専門家の見方は2つある。



(1)ファン・ベクヒョン対馬研究院理事長は、「過去、対馬は韓半島と往来が多かったが、僧侶が護身仏または布教を目的に仏像を渡した可能性がある」と韓国から日本に伝来したという説を唱える。



(2)東亜大博物館のチョン・ウンウ館長は、「観音菩薩座像が作られた年代は1330年だが、20年後から外敵の侵略が本格化した」。「瑞山などは『倭寇』の侵略が激しかった地域の一つで、略奪された可能性も排除できない」と倭寇による強奪説を唱えている。



未練たらたらの醜い韓国人のこじ付け論を韓国メディアが大きく報じ、<#`皿´>「返したくないニダ」の大合唱である。



何と言っても韓国は、終戦時のどさくさ紛れに竹島を不法占拠した民族だ。日本で盗まれ韓国に持ち込まれた他の文化財を国宝認定して堂々と展示するような民族でもある。いわば究極の非常識国家なのである。



今回の事案も長引かすとヤバイ!泥棒民族の「返したくない病」が反日無罪のデモにも発展しかねない。日本の文化庁は急ぎ担当者を派遣し、文化財不法輸出入等禁止条約に基づき韓国政府に返還要請し早期決着を図るべきだ。

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活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏

2013-01-31 00:48:39 | 日記

ようやく規制委員会がおかしいとの意見が出始めました。

安倍総理がいくら金融緩和をしても、原発停止による電気代値上げが

日本経済の足腰を砕くことがわからないと政権が持たないのですがね。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

活断層を理由に原発止める規制委は

世界の非常識と大前研一氏

         

2013.01.25 16:00 転載    人気ブログランキング←クリックよろしくね

 

東日本大震災から2年近くが過ぎた。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故からも、ほぼ同じだけの
時間が経っている。

ところが、日本の政策は科学的・技術的・論理的思考のかけらもない
と大前研一氏は指摘している。さらに、原子力発電所を停止する
理由に挙げられる活断層の存在も、原発の存続の論議のためには
世界の常識から逸脱していると解説する。
 
 * * *
  現在、原子力規制委員会は「活断層」を理由に原発の再稼働に
ストップをかけようとしている。すでに規制委は調査の結果、
東通原発の敷地内の断層を活断層と断定し、敦賀原発の真下を走る断層も
活断層の可能性が高いと判断、大飯原発も重要施設直下に活断層があれば
停止を指示する方針を示している。
 
 しかし、昨年暮れ、福島でIAEA(国際原子力機関)の復興会議が
開かれた際、地質学の権威であるNRC(アメリカ原子力規制委員会)の
アリソン・マクファーレン委員長は「地層の一部を見ただけで活断層か
どうかわかるのか?」と不思議そうに話していた。
 
 私と一緒に東電原子力改革監視委員会の委員を務めている
デール・クライン元NRC委員長も「カリフォルニアの原発は地震多発地帯の
サンアンドレアス断層の上にあるが、そんな議論は聞いたことがない」

と驚いていた。
 
 そもそも、地表近くの地層から活断層かどうかを判断するのは至難の業
である。百歩譲って活断層だったとしても、それがいつ、どのくらいの
規模の地震を引き起こすのかを予測することは、ほぼ不可能だ。

活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、
いずれもスクラム(緊急停止)には成功している。

活断層があったら即停止、という規制委の姿勢は、いたずらに不安を煽る
非科学的な魔女狩りだ。
 
 規制委が活断層を理由に原発を止めたままにしようとするのは、
理屈からいえば至極当然である。
彼らは、民主党政権から「規制委がOKなら再稼働」と下駄を預けられた。

つまり、再稼働して万一事故が起きたら、自分たちの責任になる。

永遠に停止していれば、永遠に責任を問われない。

だから規制委の学者たちは保身のために一生懸命、
活断層を探しているのだろう。
 
 しかし、活断層を理由に原発を再稼働させないという決断の責任は、
とてつもなく大きい。このままでは太陽光発電を原発の
発電コストの4倍で買い取るフィードインタリフ(固定価格買取制度)や
円安などの影響により電気代は上がる一方で、

貧しい人ほど負担が大きくなる。自分たちで自分たちの首を
絞めているようなものである。
 
 その自覚や事実の積み重ねもないまま原発の存廃を論議している
日本人は、世界の常識から逸脱していることに早く気づくべきなのだ。

 
※週刊ポスト2013年2月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130125_167219.html

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原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な“魔女狩り”だ

2013-01-31 00:12:32 | 日記

ザ・リバティーweb  より

 原子力規制委員会の専門家調査団が、全国6カ所の原発で活断層の有無を調査している。「脱原発」に勇み足のマスコミは、「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽っている。しかし活断層だけを調べても地震が来るかは分からない上、脱原発路線を急げば、経済でも国防でも甚大な悪影響となりかねない。活断層探しに意義はあるのか、地震の専門家2人に聞いた。

 

東北大学 災害科学国際研究所

遠田晋次教授

(とおだ・しんじ)地震地質学者。1966年生まれ。東北大学大学院理学研究科前期博士課程修了。電力中央研究所、東京大学地震研究所、産業技術総合研究所活断層研究センター、京都大学防災研究所などを経て、現職。

武蔵野学院大学 地球物理学者

島村英紀特任教授

(しまむら・ひでき)地球物理学者。1941年生まれ。東京大学大学院で理学博士号。北海道大学地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを経 て、現職。日本科学読物賞を受賞した『地震をさぐる』(国土社)、『地震予知はウソだらけ』(講談社文庫)、『日本人が知りたい巨大地震の疑問50』(サ イエンス・アイ新書)などの著書がある。

 

 

 

地形学者が主導する調査委員会には疑問

東北大学 災害科学国際研究所 遠田晋次教授

 

 

原発の破砕帯は大地の「ひび割れ」に過ぎない

東北大学
災害科学国際研究所
遠田晋次教授

(とおだ・しんじ)地震地質学者。1966年生まれ。東北大学大学院理学研究科前期博士課程修了。電力中央研究所、東京大学地震研究所、産業技術総合研究所活断層研究センター、京都大学防災研究所などを経て、現職。

 今話題になっている、原子力発電所の敷地内にある活断層というのは、分かりやすく言えば大地の「ひび割れ」に過ぎません。日本各地で主要な活断層と言われているものは、これまでにも地震を起こしてきたことがかなりの確率で確かめられていますが、今回のものは非常に小さな規模で、それ自体が大きな地震を起こすものではないのです。原発の周辺の大きな活断層はすでによく調べられています。

 今回の調査は、「そうは言っても念のため調べましょう」ということだったのですが、「原発直下の活断層が大震災を起こす」という歪んだイメージがマスコミ報道などを通じて広まってしまった結果、「活断層、即アウト」という構図になってしまいました。

 

 

地震をよく知らない地形学者が調査委員会を握っている

 こうした流れを創った原因のひとつは、これまでは地震学の傍流だった変動地形学者が、今回の調査委員会の8割ほどを占めていることです。変動地形学は、 断層などの動きによって地形がどのように発達してきたかを研究する学問です。地震の繰り返し起きる性質を評価する上で重要であることは間違いありません。 しかし、残念ながら地形学者の多くは地震現象そのものにはあまり興味がありません。地震について本当に理解している人は少ないのです。原発に関する政府の審査などでは、これまで地震を専門とする地質学者が主要な役割を担ってきました。その分、今回は変動地形学者がこれまでの鬱憤を晴らすかのごとく“活躍" しているというのが、調査委員会の裏事情です。

 地質学者と変動地形学者の争いは、活断層の定義をめぐる論争にも表れています。地質学者にとって、活断層とは過去に動いた形跡のある断層で、今後もずれる可能性のあるものを指します。今のところ、5万年を超える間隔で繰り返し地震を起こした断層は見つかっていません。そのため、これまでの政府の安全基準では、過去5万年の間に動いた形跡があるかどうかが活断層判定の基準となっていましたが、2006年に細心を期して12万年に変更されました。

 

 

「十字架」を背負った地震学

 これに対して、変動地形学者からは「40万年にすべき」という意見が出ています。40万年間静止していた断層がゾンビのように生き返って地震を繰り返す というのは考えがたい話で、そのような科学的証拠が示されたことはありません。しかし、大昔に海岸だった形跡が40万年前くらいまでなら地形から大体分かるため、変動地形学者はこの値を指摘しているようです。ただ、「40万年」という数字は、地震学という観点から見れば意味のない数字です。

 一方で、残念ながら“十字架"を背負ってしまった地震学が、変動地形学者の“活躍"を助長しているというのが現状です。東日本大震災を引き起こした地震を予測できなかったことで、後ろめたさから「地震が起きるかもしれない」と、少しの可能性でも針小棒大に誇張するしかないのです。

 

 

活断層は安全性の一要素に過ぎない

 規制委員会の独裁的なやり方はとても科学的態度とは言えず、かえって地震学や地形学の信用を落とすのではないかと危惧しています。そもそも活断層の問題 というのは、原発の安全性を左右する一つの要素に過ぎません。発電所の土台を調べることは大切ですが、他にもやることはたくさんあるはずです。

 私が原子力安全・保安院の一委員であったころも活断層の議論をしていましたが、地震の専門家、地盤の安定評価の専門家、建物の安全を議論する工学の専門 家など、様々な専門家が意見を述べる場があって、総合的に評価していきました。今回の委員会も、本来なら活断層の議論の後に、建物の耐震性など工学的な議 論をする委員会や、原発がスムーズに稼働できるか、危機の際に停止できるかなどのオペレーションの問題を討議する委員会など、色々なものがなければおかしいのです。こうした議論をすっ飛ばして、しかも地震現象をよく理解しているとは言えない変動地形学者のみが廃炉かどうかの判断を握っているのは、非常に危 ないことだと思います。

 

 

「活断層法」制定の動きにも疑問

 変動地形学者主導で、「活断層台帳」を作る動きもあります。現在では、産総研(産業技術総合研究所)のデータベースなどが有名ですが、彼らは一つ一つの 活断層を正確に調べた国公認のデータベースを作ろうとしています。データベースを作ること自体は有用なことですが、問題は「活断層法」というのを作ろうと していることです。

 この法律のモデルは米カリフォルニア州の法律で、活断層の近くに建物を建ててはならないとするものです。これは地震の揺れではなく、断層のずれによって 建物が倒壊することを防止するものです。しかし、カリフォルニアの断層というのは日本では海底にあるプレート境界にあたる大きなもので、日本国内で騒いでいる「活断層」とは別のものです。また、土地が広いアメリカでは建設制限もできましょうが、日本で同じことをやれば、いろいろな規制ばかりがかさみます。 さらに、地震被害という観点からは軟弱地盤での揺れによる建物被害対策の方が優先度は高いと思います。断層のずれを考慮することも大切ですが、うがった見方をすれば、こうした動きで、変動地形学の存在感を無理にアピールしようとしているようにも感じられます。

 

 

原発の「破砕帯」は無視できるレベル

 こうした原発などの議論をする際に、諸外国では確率論で話を進めることが多く、日本もそれを考慮するべきでしょう。これこそ科学的アプローチなのです。 例えば、隕石が発電所に衝突する確率も多少はある。だから本当に万全を期せということなら、こういう確率も考えなければいけないことになります。だから、 ある程度のところで線引きをしなければならないわけです。

 活断層が今後40年の間に動く確率はものすごく低いわけで、本来なら切り捨てるべきものは切り捨てなければいけません。日本の主要な活断層は数千年や1 万年間隔で動いているので確率はわずかに高くなりますが、原発で騒いでいる「破砕帯」のような、小さな断層や地面の亀裂レベルのものが数万年、10万年に1回動く確率というのは極めて低いのです。そんなことまで相手にしていたら何もできなくなってしまいます。

 地震が起きても建屋に影響がなければいいわけですから、エンジニアの知恵を生かして、そうした耐震の問題を解決する道もあるのではないかと思います。日本はこれほど技術力のある国なのに、こうした話が度外視されているのはとても残念なことです。

 

 

活断層を調べてもいつ地震が来るかは分からない

武蔵野学院大学 島村英紀特任教授

 

 

阪神大震災をきっかけに地震予知は廃れた

武蔵野学院大学 地球物理学者
島村英紀特任教授

(しまむら・ひでき)地球物理学者。1941年生まれ。東京大学大学院で理学博士号。北海道大学地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを経て、現職。日本科学読物賞を受賞した『地震をさぐる』(国土社)、『地震予知はウソだらけ』(講談社文庫)、『日本人が知りたい巨大地震の疑問50』(サイエンス・アイ新書)などの著書がある。

 日本では地震予知計画が1965年から始まり、地震学は予知を前提としてきました。1976年には東海地震の可能性が取りざたされ、1978年には大規 模地震対策特別措置法(大震法)が成立。気象庁の判定委員会が「大地震が来る」と判定すれば、防災を理由に、新幹線も東名高速も止まり、耐震性がない病院から入院患者を返し、スーパーも営業できなくできるという法律です。しかしそれ以来、40数年間、東海地震は起きておらず、地震予知というものの疑わしさが明らかになっています。

 1995年の阪神淡路大震災を予知できなかったことで、政府は地震予知の看板を下ろし、「地震調査研究本部」を発足させました。そこで地震予知の代わりに打ち出された地震調査には二つの柱があって、一つは確率調査と、もう一つは活断層調査です。

 

 

見えない活断層もすべて調べるのは不可能

 そこで活断層がにわかに脚光を浴びることになったわけですが、非常に問題があります。まず、日本には分かっているだけで2000ぐらいの活断層がありますが、見つかっていないものも含めると多分6000ぐらい。活断層は見えるから騒ぎになるのであって、見えなければ騒ぎにならないのです。地震が起きてみて、初めて活断層だと分かったというケースもよくあります。

 たとえば、1855年には東京で安政江戸地震があり、1万人以上の方が亡くなりました。震源は隅田川の河口付近で、活断層があるはずなのですが地表では 見えません。このように見えない活断層というのもたくさんあって、それらをすべて調べられるかというと、現実的にはほぼ不可能です。

 もし活断層が3つぐらいなら、それらに注目していればいいのですが、あまりにも数が多すぎます。それに、活断層が見つかっていないところで地震が起きることがよくあるので、活断層さえ調べれば地震が分かるというわけではありません。

 

 

地震学者はいつ地震が起きるか分からない

 確率調査にしても非常に曖昧です。海洋プレートと大陸プレートがぶつかるところで発生する海溝型地震は80年から150年で繰り返し起きていますが、活断層による内陸直下型地震はそうではありません。活断層は再びずれて地震を起こす可能性がありますが、それが5年後なのか、はたまた40万年後なのかは分 からないのです。ちょうど、ゴムひもをずっと引っ張っていって、どこで切れるかの予測がつかないのと同じことです。現代の地震学者ではまだ、地震がいつ起 きるか特定することはできないのです。

 天気予報であれば、気象条件を打ち込めば予報が割り出せるようになっていますが、地震学はまだデータから自動的に地震を予測できるような段階ではありま せん。我々が研究できるのは、せいぜいここ2、3千年間に起きた地震までです。その程度の知識の蓄積で、百万年、千万年と続いてきた地球のメカニズムの全 てを知ろうとするのは困難なことでしょう。

 

 

これまでの原発耐震基準はまったく不十分

 一方で、どれくらいの規模の地震が起こり得るかについては、少しずつデータが溜まってきました。従来の原発安全基準が不十分なのは明らかです。

 地震の揺れの大きさはgalという加速度の単位で測られます。980galを1Gと言って、これまでは450~600galを想定して原発を作ってきました。しかし阪神淡路大震災の後、強震計という強い揺れも計測できる地震計を全国にばら撒いて調べたところ、600 galをはるかに超えるデータがたくさん出てきたのです。

 最大は4022galで、これまでの基準では到底対応できません。しかもこれまでの基準は原子炉本体などだけで、冷却装置などはそれ以下の基準でも造れたのです。福島の事故が冷却装置の故障によるものであったことを考えれば、この問題は看過できません。

 では4022galに対処できるものであればいいのかと言えば、そうとも言い切れません。データの蓄積はまだ10数年しか経っておらず、十分な経験を持って「4000 galなら大丈夫だ」とか、そういうところまで分かる段階にはまだ達していません。加えて、地震が起きる際にいくつかの活断層が連動して動く可能性もあ り、個々の活断層を調べるだけでは、そういうメカニズムまでは分かりません。

 原発を稼働させる際には、地震がどれくらいの大きさで起きるのか、建物の耐震機能が十分かなどの検証のステップが必要でしょう。ただし、地震学者が「原発がここまで耐えればいい」と言い切れないのが、学問的につらいところです。

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再び原発ゼロの恐れ

2013-01-31 00:00:10 | 日記

[HRPニュースファイル533]転載  再び原発ゼロの恐れ

「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

2013年1月29日

原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の
重要施設を設置してはならないことなどを明文化した
新安全基準の骨子素案を公表しました。
(1/23 産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000118-san-soci

今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて
骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。

骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12~13万年前以降」
に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降まで
さかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上)

7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に
規制委が計画を審査、それから工事に着手というステップを踏むため、
再稼働は当面許されないことになります。

「電力会社から申請があっても、3~4日でOKとはいかない。

一基の審査に半年、一年はかかる」と規制委の田中俊一委員長は
、年初(9日)の記者会見で語っています。着工は早くても来年以降と
なるということです。

一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みですが、
再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須となります。

唯一稼働中の関西電力の大飯原発3、4号機も今年9月には定期検査に入り、
再び原発ゼロの状態になる可能性が濃厚です。(1/15 中日)

規制委の田中委員長は23日の定例会見で、大飯原発3、4号機に
ついて「例外扱いできない。自動的に9月まで(運転を認める)
というのはありえない」と明言しました。

これについて、関電の八木誠社長は25日、規制委が骨子案を示した
原発の新安全基準について、「ただちに必要なものと、長期的に
安全向上に必要なものの区分けを明確にしてほしい」と要望。

新安全基準が施行される7月以前に、緊急性を要する基本対策をクリアし、
稼働中の大飯原発3、4号機の継続運転と高浜原発3、4号機の再稼働で
夏の電力不足を乗り切りたい考えを示しました。

八木社長は「大飯3、4号機が稼働できないと、夏の電力需給は厳しい
状況になる。」として、規制委に理解を求めていく考えを示しました。
(1/25 産經)

関西電力は原発11基が全て停止した場合、電気料金の値上げ幅が
今回申請の約2倍の30%超になると試算しています。

値上げ幅は従来、7月に大飯原発3、4号機に加え高浜原発2基の
再稼働を前提とし、家庭向けで平均11.9%、企業向けで同19.2%で、
家庭、企業向けを合わせた全体の値上げ幅は15.7%としてきました。

大飯、高浜、原発全停止で値上げ幅は倍増し、30.3%までになると
見込まれています。(201212/12 産經)

経産省が開催した、関西電力の電気料金値上げに関する公聴会では、
一般公募の参加者から値上げに反対する声が相次ぎました。

織物会社経営者の男性は「中小企業は(電気料金値上げ分を)価格転嫁
できない。廃業する企業が続出するのではないか」と述べ、
関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を
求めました。(1/28 毎日)

原発停止で値上げ幅が30%超えたら、関西電力管内の中小企業に
とっては大打撃となります。

来年4月からは消費税増税が追い打ちをかけます。電気料金の値上げと、
消費税増税と、共に価格転嫁できないとなれば、中小企業の廃業、
倒産が続出するのではないかと非常に心配されます。

再稼働のためには例外を認めず、新基準の全てを満たすことが必須と
なれば、9月には我が国は再び原発ゼロの状態に戻ります。

マスコミは「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽り、原発ゼロを
推し進め、多くの原発を廃炉に追い込もうとしているかのようです。

景気回復を最優先すると繰り返し明言している安倍政権ですが、
アベノミクスによる明るい兆しも、原発ゼロによる電気料金の大幅な
値上げと、消費税増税により、暗礁に乗り上げる可能性大であります。

幸福実現党は、参議院選挙勝利を果たし、規制委の「廃炉ありき」の
ような硬直した非科学的姿勢を断罪し、原発再稼働を行い、これ以上の
電気料金の値上げを阻止して参ります。

そして「左翼・反原発派」の巣窟となっている原子力規制委員会の暴走から
日本を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)

 執筆者:加納 有輝彦 (55)

幸福実現党 岐阜県本部参議院選挙区代表
公式サイト : http://kanoh-yukihiko.com/


活断層が再度動く可能性があるというだけで、いつ動くかはまったく分らないのに、

原発を停止させるというのは気違い沙汰です。


死火山を活火山と決めつけて、噴火の可能性があるから住むなと言うのと同じです。

それも至る所を掘まくって埋もれている火山らしきものを見つけて

1万年前であった定義を10万年前からに延ばして

噴火の回数を増やして活火山と宣言する。

さてAランクの活火山は、十勝岳、樽前山、有珠山、北海道駒ヶ岳、

浅間山、伊豆大島、三宅島、伊豆取島、阿蘇山、雲仙岳

桜島、硫黄島諏訪之瀬島の13火山があり、さらに富士山が仲間入りしそうです。

Bランクでは36個です。

この周辺の町や村にどれだけの人口があるのでしょうね。

動く時期を明確にしないし確率(%)も言わないから科学的な判断ではない。

そして危機管理の面から優先順位は身近な確率の高い洪水、噴火の方です。


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“丸腰”ニッポンの悲しい現実…在外邦人、頼れぬ政府

2013-01-30 17:51:17 | 日記

自国民を守る軍隊があるのは世界の常識です。

戦争に負けたから、なお次は負けない軍隊を作るのも常識です。

もう戦はいやだというならば、奴隷になるしかないのも世界の常識である。

その常識を嫌がる左翼は、日本を植民地にしようとする国にとって

都合の良い団体である。

その左翼が主張するのが憲法9条を死守せよです。

そのアホの主張により、海外派遣の日本人が殺されるという記事です。

左翼は日本国民の敵です。

 

産経ニュースより

 アルジェリア人質事件では、とりわけ日本人がイスラム過激派によるテロの標的になった。武装勢力によって後ろ手に縛られ、ライフル銃で小突かれ、揚げ句に10人の日本人が犠牲になった。大量の武器が“アラブの春”で倒された独裁政権から、アフリカ北部にはびこるイスラム過激派にわたったことが背景にある。

 だが、海外駐在の日本人が、ユダヤ人のように“迫害”の標的になるとの予言が、以前から頭を離れなかった。支配層が築いた経済の末端で、大衆に接している階層が支配層の交代期に迫害の標的になっていく。

 19世紀、英国支配のアフリカで、植民地時代の終結とともに虐殺の狙い撃ちにあったのは、原住民に接して商売に励んだアラブ人だった。年配の方はご存じだろうが40年以上も前に出版されたイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』が、次の標的が日本人であることを予言している。

 実際に、ペルーにフジモリ大統領が誕生したさいに、現地のペルー日系人協会の人々は「日系大統領が誕生すると白人からにらまれ、下層階級から疎外される」と恐れていた。やがてペルーの日本大使公邸占拠事件が発生した。

 そしていま、アフリカ北部でプラントを手掛ける日本企業への攻撃が浮上してきた。性善説に立つ日本人は、概してテロ対策や危機管理に甘い。そこを付け込まれて、海外では身代金目的のテロや誘拐の標的になりやすい。

 民主党や社民党の議員が国連平和維持活動(PKO)ですら「海外派兵だ」と反対をするお国柄だ。現地駐在員は緊急事態の発生があれば、まず逃げることを優先するしかなく、軍事力をもつ主要国に救出を依頼することになる。

 1990年代初め、ザイール(現コンゴ民主共和国)駐在の商社マンは、米国や欧州など海外展開の歴史が長い国々をうらやんでいた。米国人は週3回飛来する米軍機にひそかな安堵(あんど)感をおぼえ、旧宗主国のベルギーやフランスの駐在員は有事に出動する自国軍隊に信頼を寄せていた。

 日本のビジネスマンは辞令1本で“丸腰”のまま現地に赴く。彼らを支えるのは自国の軍ではなく、全駐在員家族が持つトランシーバーによる情報交換だった。これを頼りに、緊急時には国外脱出を図るのが身を守るすべてだ。

 91年に首都キンシャサで発生した暴動の際、仏軍出動の知らせが日本大使館に届いたが、一部は逃げ遅れた。反乱軍は三井物産ザイール事務所長(当時41)の自宅に迫ってきた。

 事務所長は妻と次男を奥の部屋にかくまい、玄関先でライフルを構えて撃ち合う覚悟を決めた。が、その直後、塀の外で司令官らしい人物の号令がかかり、突然反乱軍がきびすを返した。まもなく、大使館の領事と警護官が四輪駆動車で駆け付けてくれた。

 過去四半世紀の間に、内戦、動乱が相次ぐアフリカで、いざというときに在留邦人を救うのは現地軍の情報である。日本大使館員は現地高官と日頃から交流し、米国や旧宗主国の軍人と接触しておく必要がある。

 防衛駐在官がいれば軍対軍の関係で情報が入るのに、政府には増員の考えがない。むしろ、欧州の駐在官をアフリカ主要国の大使館に移す話が持ち上がる。それでは欧州諸国の軍事情報が欠落する。丸腰ニッポンの悲しい現実である。(東京特派員 湯浅博)

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核実験の自制要求 米長官、金正恩氏を批判「極めて挑発的な行動」

2013-01-30 13:35:19 | 日記

幸福の科学からの情報が唯一正しいとクリントン米国務長官の守護霊が述べていたね。

そうです、背後のロシアも敵になるかもしれないと述べるあたりに、

幸福の科学からの情報(ロシア、プーチンの霊言)を知っています。

退任するのは世界的にみて残念です。

 

産経ニュース より

 クリントン米国務長官は29日、北朝鮮の金正恩第1書記について「若い新指導者が国民の生活向上や(社会の)開放に重きを置くことを期待したが、 極めて挑発的な行動を取っている」と批判、3度目の核実験を自制するよう要求した。退任を前にテレビ中継形式で行われた世界各国の学生らとの対話で述べ た。

 核実験が米国や日本、韓国だけでなく中国やロシアにとっても脅威になると指摘し、各国が連携して「北朝鮮の行動を変えなければならない」と強調した。核実験を強行した場合の制裁強化などには言及せず、「まだ北朝鮮を説得する望みがあると信じる」と語った。(共同)

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多発する北朝鮮の「人食い」事件

2013-01-30 00:30:11 | 日記

日本では飢餓のときに娘を女郎屋に売ることはあったが、

人食いまではね。

支那も人食いの歴史を持っています。

我が子はさすがに食えないから、他人の子供と交換して。。。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

多発する北朝鮮の「人食い」事件


飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 

金正恩体制下で大量餓死発生

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130127/kor13012718010001-n1.htm

産経新聞 抜粋  

北朝鮮は昨年4月、金日成生誕100年祝賀行事と「祝砲」の
ミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。
ミサイル発射には世界からの21社170人もの外国メディアを
受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。
ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、
その夜空は花火で彩られており「平壌は発展している」などと
報じた外国メディアも少なくなかった。

 しかし、石丸氏らの取材は、その平壌の繁栄が虚構であることを
暴き、「人民の生活向上を重視」などと年頭に演説した
金正恩体制の“正体”に迫ろうとしている・・・

飢えに苦しみ2人の子どもを…人肉食べる北朝鮮の凄惨な実状
2013年01月29日11時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 32hatena0

http://japanese.joins.com/article/543/167543.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|article|ichioshi
 
空腹に耐えきれなくなった男が食料としてわが子2人を殺害する
http://rocketnews24.com/2013/01/28/289223/

北朝鮮、食べ残しの人肉を市場で“羊肉”として販売
http://japanese.joins.com/article/937/140937.html

 

『中国産人肉カプセル』は、脱北女性の強制堕胎された胎児で作られるhttp://news.onekoreanews.net/detail.php?number=69439
2012/05/19(土)

自由先進党の朴宣映議員は5月10日“中国産人肉カプセルが
脱北女性の強制堕胎された胎児で作られる” と暴露して衝撃を
与えた。朴議員は10日の午後、江原日報大講堂で開かれた
2012江原女性政治指導者課程
での特講で“北に強制送還された脱北女性が出産する場合、
人民軍が産婦が見る前で嬰児を殺して冷凍させ
て中国人ブローカーに売るという証言と情報提供が続く”と言い、
心苦しい心情を吐露した

【中国発】事故ったトラックが積んでいた“食材”は
なんと生きた猫約1000匹!!調理される寸前に無事救出成功
レストランの食材になる運命にあった
http://irorio.jp/yuukashimoda/20130117/43825/

 

ーレストランに届くはずだったー って・・・・

(;゜ Д゜) えぇぇぇ!!

ーーーーー

中国も北朝鮮も・・・

ミサイル開発ばかりで、国民は悲惨だ。

現状を、日本人は知っておく必要があるね

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フランス人 「日本は軍隊を持たないので、テロリストは報復を恐れずに日本人を殺害できた」

2013-01-30 00:26:09 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

     

【仏国ブログ】アルジェリア人質事件を通して見る日本の軍事力
2013/01/25(金) 10:18 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0125&f=national_0125_006.shtml

フランス人男性が、アルジェリアでの一連の人質事件を受け、
自身のブログ「L'Heretique」で、日本の防衛に関してつづった。

筆者は、今回人質がとられた国の中で、日本人が最も多く殺害された
事実はとても残念なことだと述べた。
それとともに、その背景について自身の考えを述べた。

筆者は、植民地として古くからアフリカとの関係が深かった
フランスなどのヨーロッパ諸国と比べると、日本とアフリカの関係は
薄いと語る。それなのに今回最も人質が多く殺されてしまった背景には、
日本には攻められる体勢の軍隊がいなかったため、聖戦をかかげる
テロリストにとって脅かしとなる存在ではなく、交換条件として
人質を引き止めておく必要がなかったからではないかと指摘した。

さらに筆者は、この背景として日本は第二次世界大戦後のトラウマに
よって、軍事力を放棄をしたと述べた。当初は連合軍による強制で
あったが、最終的には日本自らが軍事力を放棄したと説明。

日本がその気になれば、核兵器も軍隊もすぐに整備できるだろうが、
中国や韓国の記憶に新しい日本による侵略が、アジア諸国にとって
脅威となるのだろうとの見方を示した。

また日本は何年にもわたってアメリカに防衛を委ねており、今回のように
海外で緊迫した立場に立たされた時においても、外交的に
自らを守る術がないのではないかと述べる。

60年以上にもわたって軍事力を放棄をしてきた日本ではあるが、
このまま軍事力を放棄し続ければ、また同じような局面になったと
しても泣くことしかできないつらい状態になるのではないかと指摘した。

何の罪もないのに最も多くの犠牲者が出てしまったことは、
つらい事実である。

筆者が指摘する直接的な軍事力でなくとも、今後同じような状況が
訪れた時のための対策は、十分にとらねばならないだろう。

筆者の意見は、こういった局面においては自国の身は自国で守る、
力には力で制するという意識が強い、西欧社会の一つの見方と
いえそうだ。


(編集担当:下田真央・山口幸治)

 

普通考えて、危険な国に取り囲まれて、持ってないって方がおかしいよ。

危険って言っちゃいけないとまで言うーー

海外は、変な国だ、って思ってるだろう。

日本の、無抵抗が、世界に知られ、広がったら怖い。。

いいように悪用される。

もうされてるけどーー。急がないの??

 

アルジェリア人質事件「教訓」は…

邦人保護の対策強化、日本版NSC加速

産経新聞2013年1月23日(水)08:02

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130123085.html

アルジェリア南東部イナメナスで起きた人質事件を受け、安倍晋三政権が早くも

危機管理の強化に向けた検討に入った。事件への対応を「教訓」に、

(1)自衛隊法改正(2)日本版NSC(3)企業との連携促進-を主要な論点に位置づけ、

政府・与党内の議論を加速させている。首相周辺は

「最悪の事態を再発させないよう『鉄は熱いうちに打て』だ」と強調する。

「どういうことが欠けていたのか幅広く検証する・・・・

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