理想国家日本の条件 さんより転載です。
【朗報】経産省前、脱原発テント立ち退き命令!&過去の土地使用料約1100万円の支払い命令!
2015/02/27 : http://brief-comment.com/blog/lawyer/46273/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-46273 より
実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。
判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に強制執行が可能になる。被告側は執行停止を申し立てることができる。
被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。国側の対応を批判していた。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001280.html 2015/02/26 16:07
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1424939841/
長かったですが、これですっきり・・
使用料、ちゃんととらないとね。
関連
反原発テントを撮影する女性⇒自転車で突撃される⇒倒れて負傷した女性を罵倒
2012年の10月から11月まで、大阪市役所前には反原発団体のテントが違法に設置されておりました。
そして、通行人の妨げになる迷惑行為を24時間実施しておりました。
そこで、※在日特権を許さない市民の会の女性メンバーが違法テントの撤去を求め大阪市役所前に向かうのだが、、、、、、しかし、男数人に追い回され、自転車に引き倒され負傷する。現場から立ち去るときにも反原発の撮影者がしつこく付きまとい暴言を吐く。
そして、女性が現場から避難した数分後に参議院の山本太郎が現れる 山本太郎の登場時の対応がうける
マジキチ 女性集団リンチ 山本太郎の仲間 https://www.youtube.com/watch?v=xg-l6uojVd8
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女性一人取り囲んで、、こういうのって・・・
負傷したの訴えなかったから動画UPされてたんですね。誰も居なきゃどうなるか、の恐怖。これ見て、沖縄県民の気持ちもわかった。日本国内で、こんなのあったら怖いですよw。こんなになる前に、ちゃんと取り締まってくれなきゃ。在特会ヘイトスピーチをやめろ、とか言ってますが、反原発の撮影者もひどい暴言。変貌もすごい。
経産省前を不法占拠して脱原発テントを張っている市民団体、国に控訴され反発、ハンガーストライキに
インターネットで呼び掛け、経産省前だけでなく、国内外でハンストを繰り広げる。テントは一昨年九月に設けられ、六百十四日続いている。ハンストに参加したメンバーは「テントをなくすことは、原発がなくなるまで考えられない」「原発事故で家に帰れない人たちのためにも抗議したい」と語った。
ソース 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013051602000220.html
画像 テント撤去の訴訟取り下げと脱原発を求めハンガーストライキをする
市民グループのメンバーら=16日、東京・霞が関の経産省前で
テント村市民が安倍内閣を批判 批判する前に不法占拠です。
原発新設や再稼働を容認する姿勢を見せる安倍内閣を
「原発推進の道に舞い戻ろうとしている」と批判。
一方で、政権が代わったことで、テント村が撤去されるのではと危惧しているともいい、
「民主的な手続きで対抗し、今後も抗議活動を続けたい」と述べた。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010502000086.html
※在日特権を許さない市民の会とは? http://www.zaitokukai.info/
在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。
では在日特権とは何か? と問われれば、何より「特別永住資格」が挙げられます。これは1991年に施行された「入管特例法」を根拠に、旧日本国民であった韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権です。
在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱うことを目指すことが在特会の究極的な目標です。しかしながら、過去の誤った歴史認識に基づき「日帝の被害者」「かわいそうな在日」という妄想がいまだに払拭されていない日本社会では、在日韓国人・朝鮮人を特別に扱う社会的暗黙の了解が存在しているのも事実です。
ここで考えなければならないのはこうした在日を特権的に扱うことを許容してきたのは我々日本側であるということです。在特会はこの異常な現状を変えていくため、過去の歴史認識の是正や在日特権の現状を多くの国民に周知していきます。そして、在日韓国人・朝鮮人に対して日本が謝罪する必要も、特別扱いをする必要も何らとしてないことを理解して頂き「入管特例法」の廃止を目指していきます。