小笠原「新島」誕生で富士山の火山活動に与える影響

マントル対流が絶え間なく続いていますから、全ての地球上の地震火山は関連があります。
一度噴火や地震が起ればその地域のひずみは解消されますが、新たなひずみも発生するのです。
つまり人間側の知恵（過去のデータからの判断）のみでは予測の限界があります。
経験から統計処理をしても回数があまりにも少ないから信頼性はありません。
マントルが規則正しく動いているものと仮定したとする範囲での人間の知恵の限界です。
その規則を崩す、乱すのが神様や宇宙人の仕業ならば、彼らからのメッセージを素直に受け取るべきですね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

小笠原「新島」誕生で

富士山の火山活動に与える影響

2013.11.28　 SPApp！ニュース
http://nikkan-spa.jp/545198

 
写真／海上保安庁　11月26日撮影

　小笠原諸島の西之島近くで、11月20日、40年ぶりの海底噴火により
誕生した新たな小島が、その後、噴き出した溶岩流が島全体に流れ出
ているため、着々と「新島」化している。早くもYahoo！地図には、
まだ“点線”扱いだが、新島らしき形状の島が表示されるなど、ネット上
では、日本の領海が“少しだけ”広がった喜びの声で溢れている。
 
　だが一方で、今回の新島誕生が「大地震の予兆」と危ぶむ声が根強く
あるのも事実だ。前回、西之島で噴火があった1974年には、死者30人を
出した伊豆半島沖地震（マグニチュード6.8）が起きるなど、マグニ
チュード7レベルの地震が多発。さらには、今回の新島誕生とは別に、
今夏の記録的猛暑や大型台風も頻繁に発生したため、これらの要素を
巨大地震の「予兆」に結び付けようとする噂が後を絶たないのだ。

 
　武蔵野学園大学教授の島村英紀氏が話す。
 
「そもそも、大地震の前兆と言われる『宏観（異常）現象』自体、私は
まったくの俗説と考えています。特に、今夏の『異常高温』など気温に
ついては何の関係も認められない。というのは、例えば東京の地下水の
温度が1年中15度であるように、地上でいくら気温が高かろうと地下数km
には何の影響もない。ただし、気圧や雨が地震に影響を及ぼすことはあり
ます。現に、大西洋の真ん中に位置するアゾレス島では、雨が大量に降る
と地震が起きる傾向にあり、すでに気圧が低くなると地震が起きるという
論文も存在している。

今回噴火の起きた西之島近辺はまだ噴火中の状態。今後、火山活動が
さらに活発化し、新島が今以上に大きくなるようなことがあれば、さらに
上のステージに入り、マグニチュード8クラスの巨大地震が西日本で
起きる可能性が浮上してきます」
 
　しかも、今回の噴火は富士山の火山活動にも影響を与える可能性がある
という。島村氏が続ける。
 
「実は、富士山から南に向かって、箱根、伊豆大島、三宅島、八丈島、
さらに南下して鳥島、そして今回の西之島へと火山列が連なっており、
その先には1952年に大爆発を起こし、31名の犠牲者を出した明神礁がある。
この南北に連なる火山列は、太平洋プレートがフィリピン海プレートに
ちょうど潜り込む場所に当たり、今回に限らず、4月にも三宅島で火山性
の群発地震が発生し、時を遡れば1605年に八丈島が大噴火しています。

小笠原諸島付近では、昔から同じメカニズムで海底火山の爆発や地震が

繰り返されており、今回、新島ができたエリアは、10年で1mもプレートが動き、
巨大な地震エネルギーが蓄積されているのは紛れもない事実。実は、世界では
マグニチュード9を超える巨大地震が、東日本大震災を除いて過去5回起きまし
たが、その4年以内に地震が起きた付近で火山が噴火しているデータもあり、
この関連性に則れば、富士山が6回目のケースになる可能性もある。

富士山のもっとも最近の噴火は宝永の大噴火（1707年）。300年以上にわたって
富士山が噴火しなかったことはなく、むしろ、長い目で見れば現在の静寂は
極めて珍しいことなのです」
 
　東日本大震災の影響で、日本列島を中心に大きな地殻変動が起こった
というが……。新島誕生のお祝いムードに水を差したくないが、しばらくは
注視が必要な気配だ。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

小笠原・新島出現 懸念される「富士山噴火」リスク
 
日刊ゲンダイ
2013年11月29日10時26分

http://news.livedoor.com/article/detail/8299047/?pt=b&utm_expid=53860978-16.xk5CgdsUQDavM8AV_h6ZpQ.2&utm_referrer=http%3A%2F%2Fnews.livedoor.com%2Ftopics%2Fdetail%2F8299047%2F

　今月２０日、小笠原諸島の西之島近くで海底火山が噴火、新たな島の
出現が確認された。長さは約２００メートル、幅約５０メートル。

都心から約１０００キロ離れた場所にできたこの島は、大災害の
“前兆”の可能性があるという。

「今年１０月の地震学会で、１６０５年の慶長地震について新たな説が
出ました。震源は南海トラフではなく、伊豆・小笠原海溝というのです。
犬吠埼から九州にかけて大津波が襲った記録が残っている地震です」
（地震学者）

　今回の新島は、３・１１の影響で滑り込みの速度が加速した太平洋プレート
が、フィリピン海プレートに潜り込んだ影響で爆発し、できたとみられている。

その場所こそが、慶長地震の震源地とされる「伊豆・小笠原海溝」に隣り合っ
ている「伊豆・小笠原海嶺」の一帯なのだ。

「新島出現で気になるのは、ストレスのたまっている富士山の噴火です。

歴史をたどってみると、地震と噴火は関係が深い。

８６４年の富士山噴火の５年後、三陸沖を震源とした貞観地震が起きている。

１７０７年には遠州灘沖を震源とした宝永地震の４９日後に、富士山が爆発
しています。他にも、茨城、千葉は、３・１１のプレートの割れ残りも解消
していないなど、あらゆる面で不安要素があるのです」
（元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏＝地殻変動解析学）

　心配は尽きない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(￣▽￣;)いろいろ・・地震と繋がってるようですが。

これだけある巨大地震の前兆
（日刊ゲンダイ）地震雲が出た！　 赤かぶ
2011/5/29 08:32
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/373.html#c1

地震雲の第一人者が緊急警告（日刊ゲンダイ）
2012-06-29 19:00:25
http://ameblo.jp/pure-tenkataihei/entry-11289933935.html

「隕石騒動」は大地震の前兆?
2013年01月27日07時27分
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/373.html#c2

。☆：・。＊☆：・。＊

 東日本大震災前兆現象

http://matome.naver.jp/odai/2130337723186404701

関東大震災等で発生した前兆現象まとめ

http://www.namazu119.net/zenchou.html

直訴６００万件以上 中国■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

直訴６００万件以上 中国

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　

　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　
転載　≪２０１３／１１／２９（金）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆日米防衛協力、大災害でも　原発事故を教訓、両政府調整

　　◆韓国への経済制裁　日本からの輸出止めれば失業率３０～４０％説

　　◆直訴６００万件以上 中国 国民が政府に

　　◆安哲秀氏が新党結成へ　韓国で絶大な人気、政界再編は必至

　　◆ＮＨＫ「差別表現」認定　台湾統治の特集番組

　　≪編集部のコメント≫

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆日米防衛協力、大災害でも　原発事故を教訓、両政府調整
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（朝日　２０１３／１１／２８）　…抜粋

　http://www.asahi.com/articles/TKY201311270532.html

　日米両政府は東日本大震災などの大規模災害の際、自衛隊と関係省庁に米軍
と在日米国大使館を加えた会議を、自動的に立ち上げる方向で調整を始めた。
来年末までに見直す「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）に盛り込
み、有事に限った防衛協力の枠組みを大災害時にも広げる。

　この会議体は、１９９７年のガイドラインが、武力攻撃や周辺事態の際に日
米が情報を共有する枠組みとした「調整メカニズム」（ＢＣＭ）。東京電力福
島第一原発の事故直後、日米間の情報共有が遅れたことを教訓にした。国家安
全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置と合わせ、危機に際した「司令塔」にする。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆韓国への経済制裁　日本からの輸出止めれば失業率３０～４０％説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（news-postseven　２０１３／１１／２５）　…抜粋

　http://www.news-postseven.com/archives/20131125_227688.html

　韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、４６％にも上る（２０
１２年）。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋
貴明氏がいう。

　「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財
に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。
そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。

　たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動か
すためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。だから、日本がそうした資
本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停
止です」

　日本から韓国への輸出は年間およそ５兆円。仮にその全ての輸出をストップ
すると、韓国ではおそらく２０兆～３０兆円分の最終消費財が生産できなくな
るだろう、と三橋氏は推測する。

　「韓国の名目ＧＤＰは１１０兆円余りですから、その２０～３０％弱が消え
てしまう計算です。そのダメージは凄まじく、失業率は３０～４０％まで上昇
するでしょう。」

※週刊ポスト２０１３年１１月２９日号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆直訴６００万件以上 中国 国民が政府に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（ＮＨＫ　２０１３／１１／２８）　…抜粋

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013426451000.html

　中国政府は国内で土地の強制収用を巡るトラブルなどで国民が政府に直訴す
る件数が、この１０か月で６００万以上あることを明らかにし、国民の高い不
満が浮き彫りになりました。

　中国では、裁判のほかに住民がさまざまな問題の解決を直接、政府に訴える
制度があり、直訴を受け付ける政府の担当者が２８日、北京で記者会見しまし
た。

　この中で担当者は、直訴は土地の強制収用を巡り、地元政府からきちんと補
償金が支払われないと訴えるものなどが多いとした。

　また、担当者は直訴の件数のうち、どのくらいが解決したのか明らかにしな
かったほか、直訴しようとした人が当局によって病院などに強制的に入院させ
られることが問題になっていることについても「把握していない」などと述べ、
説明しませんでした。

　さらに、記者会見場の外には各地から北京に直訴に訪れた１５人ほどの人た
ちが集まり、会見後、外国メディアに対して「直訴さえもなかなか聞き入れら
れない」などと、政府に対する不満を訴え、駆けつけた警備員たちによって訴
えが書かれた紙がその場で破り捨てられる一幕もありました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆安哲秀氏が新党結成へ　韓国で絶大な人気、政界再編は必至
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１３／１１／２８）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112821420003-n1.htm

　昨年末の韓国大統領選挙のさい、無党派層や若い世代から絶大な支持を集め
た安哲秀（アン・チョルス）議員（無所属）が２８日、新党結成に向けた組織
を発足させると表明した。韓国では、最大野党の民主党の支持率が下がってお
り、安氏率いる新党の登場で野党を中心に政界再編が進むのは必至の情勢だ。

　安氏は昨年１２月の大統領選で出馬を表明して無党派旋風を起こしたが、投
票直前に野党候補の一本化で民主統合党（現・民主党）の文在寅（ムン・ジェ
イン）氏に譲る形で出馬を辞退。今年４月の補欠選挙で国会議員に当選した。

　大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴を持つ安氏の人気は現在も根
強く、次世代のリーダーとして早くも次期大統領選（２０１７年）への出馬さ
え取り沙汰されている。

　韓国の政界は現在、与党セヌリ党と最大野党・民主党による二大政党の構図
だが、韓国社会世論研究所の２３日の世論調査によると、政党支持率はセヌリ
党の３８％に対し、民主党はわずか１２％。一方で、安氏による結成が予想さ
れる新党は２７％もの支持を得た。

　期待は大きく、すでに民主党議員の一部が離党し、安氏に合流している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆ＮＨＫ「差別表現」認定　台湾統治の特集番組
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（共同　２０１３／１１／２８）

　http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001632.html

　日本の台湾統治を扱ったＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、出演者
らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は２８日、番組の内容が出
演した台湾先住民族の女性への名誉毀損に当たると認め、１００万円の支払い
を命じた。一審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。

　須藤典明裁判長は、１９１０年にロンドンで開かれた博覧会を取り上げた部
分について「博覧会に参加した植民地の人々を画面上の文字などで『人間動物
園』という差別的な言葉で表現した」と述べ、放送による名誉毀損を認めた。

ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ

≪編集部のコメント≫

　※■中国防空識別圏　海保航空機が事前通告なしに飛行も反応なし
 
　　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258690.html

　　ひょっとして軍の独走、暴走？
　　冷静にしっかり監視して参りましょう。

　　■【産経正論】「米国の決意」載せて飛んだＢ５２　…抜粋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杏林大学名誉教授・田久保忠衛

　　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けて
　　いる新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だ
　　が、２６日にＢ５２戦略爆撃機２機を東シナ海で紛争の的になってい
　　る無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対
　　し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。≪中略≫

　　国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下し
　　てしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

　　思い出すのは、ゲーツ米国防長官が２０１１年１月に訪中し、胡錦濤
　　国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲２０」
　　の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされ
　　ていなかったという。米国防総省高官は「（当初は）胡主席を含め、
　　会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と
　　語っている。

　　≪大事引き起こす末端の行動≫

　　帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは
　　中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬（そご）があるのではない
　　かと疑ってきた」と語り、０７年の衛星破壊実験と、０９年に南シナ
　　海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦
　　艇による妨害の２例を挙げた。

　　われわれの記憶に新しいのは、今年１月に東シナ海で海上自衛隊護衛
　　艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用
　　レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違
　　反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、
　　今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走
　　だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべき
　　は、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

**********************************************************************

★★★マスコミなどへの意見先★★★

　　http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

　　■朝日新聞東京本社　ＴＥＬ：０３−５５４０−７６１５

　　　　メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html

　　■テレビ朝日　　　　ＴＥＬ：０３−６４０６−５５５５

　　　　メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

　　■ＮＨＫ　　　　　　ＴＥＬ：０５７０−０６６−０６

　　　　メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

　　■ＴＢＳ　　　　　　ＴＥＬ：０３−３７４６−６６６６

　　　　メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

　　■毎日新聞　　　　　ＴＥＬ：０３−３２１２−０３２１

　　　　メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

　　■日本銀行　　　　　ＴＥＬ：０３−３２７９−１１１１

　　　　メール：prdmail@boj.or.jp

　　■財務省　　　　　　ＴＥＬ：０３−３５８１−４１１１

　　　　メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

　　■民主党　　　　　　ＦＡＸ：０３−３５９５−９９６１

　　　　メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact

　　■自民党に対するご意見・ご質問

　　　https://www.jimin.jp/voice/

　　■機関紙「自由民主」への投稿

　　　https://ssl.jimin.jp/m/paper

　　　機関紙「自由民主」では、皆さまの
　　　ご意見・ご提案を募集しております。テーマは自由。
　　　以下の項目をお書き添えの上、
　　　６００字程度でメールにてご意見をお寄せください。

【日本の日常】今日もまた、韓国籍の女（窃盗容疑） 韓国籍の男（無承認輸出容疑）が逮捕されました！

保守への覚醒　さんより転載です。

☆窃盗:家政婦、容疑で逮捕　貴金属盗み質屋で換金、指輪や時計など２１７万円相当−−熊本南署／熊本
　
家政婦として働いていた熊本市の女性会社役員宅から指輪など貴金属１０点を盗んだとして、熊本南署は２８日、同市北区龍田陳内１、家政婦、韓国籍の春山初美＝本名・李初美＝容疑者（５２）を窃盗容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

同署によると、容疑は９月２２日～１１月１日ごろの間、同市南区の医療機器製造販売会社の女性役員（５３）宅からサファイアの指輪やネックレス、腕時計など貴金属１０点（２１７万円相当）を盗んだとしている。春山容疑者は家政婦として９月ごろから女性役員宅に毎日通い、部屋を自由に出入りできたという。
　
貴金属がないことに気づいた女性役員が１１月に被害届を提出。盗まれた貴金属１０点は全て市内の質屋に売却され、その際に示した運転免許証などから春山容疑者が浮上した。換金した金は生活費に使っていたという。同署は、余罪があるとみて調べる。【井川加菜美】

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20131129ddlk43040414000c.html





韓国人を、家に出入りさせたらもう手遅れだ。物と金がなくなることは防ぎようがない。ある意味、「放火」などの最悪の事態にならなくてラッキーだったといえるかもしれない。


このケースは被害者が「通名」の春山初美という名前に、日本人だと信じ込み騙された結果であろう。


通名制度を認めているうちはこういう事件が永遠に繰り返されるだろう。

☆北朝鮮に中古タイヤ不正輸出＝容疑で貿易社長逮捕—福岡県警など

北朝鮮に中古タイヤを不正輸出したとして北海道苫小牧市の輸出会社会長らが逮捕された事件で、福岡県警などの合同捜査本部は２９日、外為法違反（無承認輸出）容疑で、福岡市博多区の貿易会社「サンセイ興産」社長で韓国籍の李正弘容疑者（７１）＝同県新宮町上府＝を逮捕した。

「（中国の）大連までは出した。その後は知らない」と否認している。
　
逮捕容疑は、２０１１年３月中旬、経済産業相の承認を受けずに、苫小牧港から中国・大連港を経由して中古タイヤ約１０４０本（輸出申告価格約９１万円）を北朝鮮に輸出した疑い。
　
日本政府は０９年６月から、北朝鮮への輸出を全面禁止する経済制裁を行っている。

http://jp.wsj.com/article/JJ12767475635883844407819911321893383986568.html





在日韓国人の立場に立てば、北朝鮮に対する敵意や抵抗感は全くないようである。在日韓国人も朝鮮学校に入学し、在日朝鮮人と共に反日思想を学ぶ理由もそれだ。さらに北朝鮮籍から韓国籍に変えカモフラージュしている在日朝鮮人も多い。


かつて、共に日本に密入国した朝鮮白丁の１世の子孫だからだ。日本が輸出禁止にしている物品を北朝鮮に調達するビジネスは、今や立派な在日韓国人の主要ビジネスへと成長している。


在日韓国人は金になる事なら何でもやる。ましてや北朝鮮は同胞である。朝鮮人の同胞を助けて金が儲かれば、まさに一石二鳥といえるのだ。


そして摘発されても、この犯人のように「大連までは出した。その後は知らない」ととぼければ罪も軽い。


“韓国籍の男女”の逮捕は、日本の日常的な風景となってしまったようだ…。しかし、これらの事件は氷山の一角である。メディアが報道せずに表に出ない在日犯罪や、通名報道だけで日本人の犯罪のように報じられている在日犯罪は驚くほど多いのが現実だ。

韓国籍の男・韓相文（５１）を逮捕…富田林市役所に５００回以上脅迫電話をかけた容疑

通名を廃止して前科が残るようにしたら、前科者は朝鮮人ばかりになります。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆脅迫電話:富田林市役所に何度も　容疑の男を逮捕／大阪

富田林市役所に脅迫電話をかけたとして、富田林署は３０日、韓国籍の八尾市跡部本町４、自営業、韓相文容疑者（５１）を脅迫容疑で逮捕した。同署によると、韓容疑者は「相手にされず頭にきて言い過ぎた」と容疑を認めているという。０６年秋ごろから５００回以上、市役所に電話をかけていたとみられる。

逮捕容疑は、今年５月２８日午後５時ごろと９月４日午後５時５０分ごろ、市役所に電話し、市民協働課の男性課長（５４）に「殺されんと分からんのか。市長にも殺すと言うとけ」などと言って脅迫したとされる。市が５月に同署に相談し、今月１１日に被害届を提出。韓容疑者は昨年夏、同市から転居していた。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20131031ddlk27040467000c.html（毎日新聞）


脅迫行為は、在日韓国・朝鮮人の最もポピュラーな犯罪の１つだ。犯人の韓相文は直ぐに出てきてまた１００％の確率で犯罪を犯すだろう。


この男が、今後何人の日本人を泣かせ、不幸のどん底に陥れることやら…。





特別永住許可を持つ在日韓国・朝鮮人の犯罪者に対し、退去強制の厳格な制度を確立させなくてはならない。


１９６５年の日韓基本条約締結で決まった在日韓国人の法的地位について定めた日韓法的地位協定第３条は、以下の事由に該当しない限り日本国からの退去は強制できないと定めた。


（１）日本国において内乱罪又は外患誘致罪等により禁錮刑以上に処せられた者（執行猶予者は除く）。


（２）本国において国交に関する罪および外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為で禁錮刑以上に処せられ、日本国の外交上重大な利益を害した者。


（３）営利目的で麻薬・向精神薬取締法等に違反し、無期又は３年以上の懲役又は禁錮に処せられた者（執行猶予者は除く）あるいは、３回以上刑に処せられた者。


（４）日本国の法令に違反して無期又は７年を超える懲役又は禁錮刑に処せられた者。





１９９１1年、入管特例法により韓国人のみが対象となっていた法的地位が北朝鮮籍も合わせて「特別永住許可」として一本化された。特別永住者は退去強制となる条件が、入管特例法第９条により他の外国人よりも著しく軽減されている。


（１）内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた者（執行猶予が付いた場合は除く）。


（２）外患誘致罪、外患援助罪、かそれら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた者（執行猶予が付いた場合は除く）。


（３）外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた者。


（４）外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣及と外務大臣が協議の上、日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した者。


（５）無期又は７年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した者。


となる。







実際に１９７０年後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人２０人を韓国に強制退去させようとしたが、韓国政府が受け入れを拒否している。


入国管理局によれば、１９７８年に初めて韓国籍と朝鮮籍２人が退去強制により送還さた。その後１９８８年までの１０年間で僅か１７人が送還されたとの記録がある。


特別永住許可を持つ在日韓国・朝鮮人の犯罪者に対する退去強制による送還は、上記の入管特例法第９条の５項目に当てはまる場合でも、特別永住者の人権問題にすり替えられて提訴され、結果としてごく稀にしか送還は実行されていないのが現実である。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/120/0080/12004120080010a.html（第１２０回国会　法務委員会　第１０号）


特別永住許可を持つ在日韓国・朝鮮人犯罪者に対する、退去強制の条件を厳格化し、退去強制を速やかに実行できるよう、入管特例法の改正が待たれる。

大川総裁が語る「国際ビジネスマンの条件」とは?

ザ・リバティーweb  より

日本人の政治家やアスリートが英語でスピーチするシーンをテレビで見かけるようになった。2020年夏季オリンピックの東京招致の決定にも、代表団が英語やフランス語でスピーチし、IOC委員に通訳を通さずPRできたことが大きく影響しているだろう。

 

いまや世界で活躍していくためには英語は必須だ。国際化が進むこれからの時代は、さらにその必要度は増していく。

 

幸福の科学グループが2015年に開校を予定している幸福の科学大学は、「国際性」が大きな特徴となる。そこで、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総 裁は、将来の幸福の科学大学の学生向けに国際ビジネスマンの条件について話した。その法話を収録した書籍『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの 条件』が、29日、発刊される。

 

本書では、大川総裁が商社時代、ニューヨークに駐在員として赴任していた時のエピソードや、安倍首相の英語スピーチなど最新のトピックを交えながら、語学 学習からプロとして仕事をしていく上で必要な心構えまで、真の国際人となるためのエッセンスが、スキルとメンタルの両面から語られている。

 

また、日本の英語学習法は、「文法を長く勉強しすぎて、英語が話せなくなる」と批判されることが多いが、大川総裁は、「これは日本人の英語の強さでもあるのです。最初は下手であったとしても、文法的なところをきちんと固めておくことが、将来、書いたり読んだり話したりするとき、役に立ってくると思うので す」と、日本式の英語学習の有効性について指摘している。

 

国際ビジネスマンを目指す若者はもちろん、学生時代、文法を一生懸命勉強したのに英語がしゃべれないという人にもおすすめの一冊だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1053

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954115

 

【関連記事】

本誌2013年12月号記事 大学の理念を語る「人間幸福学」の理念とは―大学の使命

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6829

作り上げられたインドネシアの慰安婦問題

NHKって日本の放送局ではなかったのですね。

受信料を払っている人（つまり日本人であり、海外で受信できても払わなくても良い）

は自らを辱める放送局を応援していることになります。

 

ザ・リバティーweb  より

「インドネシアでの慰安婦の連行」について、朝日新聞が今年の夏に、現地の女性に行ったインタビューを紹介している(28日付朝日新聞)。10月13日付の紙面で、慰安婦問題は、韓国だけでなくインドネシアなどにもあったと報道した続報だ。

 

記事では、主に2人の女性について、インタビューと周辺取材を取り上げている。1人は戦時中、男2人に日本軍のテントに連れて行かれ、3カ月後に解放されるまで、慰安婦にされたという。連れて行った2人の男については、インドネシア語ではない言葉を話していたことで「日本兵だと思った」と証言する。もう1 人の女性は、製糸工場で働いているときに男に腕をつかまれて連れ去られ、性被害を受けたという。こちらも、「インドネシア人の顔つきではなく日本兵だと思った」と話している。

 

また、取材班は、女性が連れて行かれたと証言する場所について、古くから近隣に住む男性の証言として、「昔、ここにはたくさんの日本兵がいた。大きな基地だった」と紹介し、「建物跡は見つからなかったが、日本兵がいたという裏付けになる証言だ」と結論づけている。

 

いずれの証言も、強制的に連れ去ったのが「日本軍」であったかどうかはもちろん、「日本人」だったかどうかさえも推測である。戦時中に辛い思いをした人がインドネシアにも存在したことは否定しないが、証拠がなく、証言も曖昧なのに、日本軍が慰安婦を強制連行したとしているのは問題がある。

 

インドネシアで慰安婦の問題が大きく取り沙汰されるようになったのは、東京で活動する弁護士の高木健一氏の動きがきっかけだ。慰安婦問題に詳しい藤岡信勝・拓殖大学客員教授は、こう指摘している。

 

「高木はインドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した。このことが、『慰安婦は名乗り出れば二百万円の補償金がもらえる』という話として伝わった。インドネシアで二百万円といえば日本円で二億円に相当し、数世帯が一生遊んで暮ら せる額である。当然ながら、希望者が殺到してパニックになった。実に二万二千二百三十四人もの人々が『慰安婦被害者だ』と名乗りを上げた」(『WiLL』 2013年9月号)

 

当時インドネシアにいた日本兵が約二万人であったことを考えると、名乗り出た人々全員が慰安婦であるとは考えにくい。高木氏は90年代、元社民党党首で弁護士の福島瑞穂氏らと共に韓国で元慰安婦を募集し、戦後補償請求訴訟の弁護人をつとめている。インドネシアでも韓国のケースと同様の手法を使い、従軍慰安 婦問題を盛り立てているのだ。

 

確実な証拠がないにもかかわらず、あたかも日本軍が極悪非道の行いをしたかのような朝日新聞の報道は、意図的に日本をおとしめているとしか思えない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2013年10月13日付本欄 朝日新聞は架空の「従軍慰安婦」問題を、東南アジアへと転戦・拡大させるつもりか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6771

台湾のほうが韓国より正しい歴史認識持っていると大前研一氏

親日家が迫害を受ける韓国です。

多勢に無勢で、やはり韓国の未来は絶望ですね。

 

堕ちた天使　さんより

　慰安婦問題、竹島不法占拠、パクリ産業……韓国がついてきた「嘘」で日韓関係は悪化の一途を辿っている。国際情報誌『SAPIO』ではその嘘を暴く特集を組んでいる。特集のなかの記事で、悪化した日韓関係について大前研一氏が解説している。その一部を紹介する。

---

韓国は今回の関係悪化は日本に問題があると主張している。「日本が正しい歴史認識を持っていないからだ」と言うのである。

「正しい歴史認識」を持っていないのは韓国のほうだ。同じく日本の統治下にあった台湾は、技術者・八田與一による農業水利事業など日本の貢献に感謝し、極 めて親日的になっている。占領にはデメリットもあったはずだが、メリットとデメリットを整理し、「やはり日本の統治があったから近代化できた」と評価して いるわけである。

　そんな台湾のほうが、韓国よりも「正しい歴史認識」を持っていると私は思う。今の台湾が強いのは、日本を熟知し中国を利用し、中国で作った商品を世界中に売りまくる「したたかさ」を持っているからだ。

今こそ韓国には「日本の占領によって、どんなメリット・デメリットがあったか」というバランスシートを作り、「対日関係の棚卸し」をさせるべきである。

これまで私は200回以上にわたって韓国を訪れ、政財界をはじめ様々な分野の韓国人と議論し合ってきた。その経験から分析すると、韓国の対日感情は非常に複雑で、立場や世代、時代により大きく異なる。この問題は少なくとも「政府」「財界」「マスコミ」「一般大衆」に分けて考えなければならないと感じている。

まず財界、なかでも第1世代の財閥トップたちは、例外なく日本の貢献を真っ当に理解している。彼らには日本の大学を卒業した者も多く、日本語を話せる。戦後は日本の技術を導入し、我が国から部品や機械を買って発展してきたため、日本とのつながりが最も重要だと知っているグループだ。

　だから、常に日本のニュースをチェックし、息子たちにも日本語を学ばせた。そして彼らは、韓国が反日的である最大の原因が「教育」にあると認識していた。すなわち、中学校や高校に傷痍軍人を連れてきて日本兵にひどい目に遭わされたという話をさせて子供たちを“洗脳”している現実をきちんと問題視しているのである。

※SAPIO2013年12月号
http://www.news-postseven.com/

「社会的な評価を傷付けた」とＮＨＫが逆転敗訴

公共放送なんですが、ま、日本がいかに悪い事をしたかを主張する思想が根底にあります。

 

毎日新聞 11月28日(木)21時45分配信

　戦前の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫ番組に出演した先住民の女性らが、人種差別的な表現で名誉を傷付けられたとしてＮＨＫに賠償を求めた訴訟で、東京高裁は２８日、全員敗訴とした１審・東京地裁判決を変更し、女性１人についてＮＨＫに１００万円の支払いを命じた。須藤典明裁判長は「侮辱的な表現を使い、女性の社会的な評価を傷付けた」と認定した。

　２００９年４月のＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　第１回アジアの“一等国”」は、日本が１９１０年に先住民を英国の博覧会に連れて行き「人間動物園」として見せ物にしたとする内容を放送。判決は「『人間動物園』という人格否定につながりかねない言葉に飛びつき、女性にも番組の趣旨を丁寧に説明しなかった」と指摘した。【川名壮志】

　ＮＨＫの話　今後の対応は判決内容を十分検討して決める。

　女性側の荒木田修弁護士の話　公共放送のずさんな取材が認定され、画期的だ。

日当2万円で基地反対に参加。目的は基地反対ではなくお金？

沖縄には、「たかり」の精神が行き届いています。

反対すれば補償額があがる。

他に代替地があるぞと言えば、本土ではタダになるのですから

兼ね合いを見ますが、沖縄は無限に反対するから捨てた方が良いかも。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

　　　　　　　基地より日当2万円が目的？ これこそ税金の無駄使いではないか。

 

----------------

沖縄の矛盾　基地で厚遇を受けつつ「米軍反対！」（大高未貴）

沖縄は不思議な県だ。県民所得は2008年度を除けば、連続全国最下位にもかかわらず、戦後、人口は増加の一途をたどっている。あるタクシー運転手は「月10万位の稼ぎにしかならないけど、ゆいま～る（相互扶助）精神が行き渡っているから暮らしやすいさぁ～」という。県民全員ではないが、何かカラクリがあるのではないのか。
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。

沖縄県知事公室・基地対策課の資料によると、2010年度の米軍関係受取額は約2086億円で、このうち軍用地料は年間約793億円。さらに自衛隊基地の賃借料が11年度で約119億円あり、年度は違うが合わせて年間約912億円程度が直接地主に支払われている。
米軍基地で働く軍雇用員の給料は、10年度で計約504億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約1万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対！」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。
以前、私は「それって、おかしくないですか？」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ～」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。

 

反基地運動に関しては、こんな証言もある。
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当2万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある」と明かした。どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。

このほか、市町村に落ちる基地関連予算を並べると、障害防止事業、騒音防止事業、民生安定助成事業、道路改修事業、周辺整備統合事業、周辺整備調整交付金、移転措置事業、緑地整備事業、施設周辺の保証、住宅防音、漁業補償、離職者対策費、特別協定による保証など計約1580億となる。

米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で注目される同県のキャンプ・ハンセンについて、今年9月、興味深い出来事があった。
日米両政府が、名護市に返還することで合意した同基地の一部の土地について、同市の稲嶺進市長が6日、沖縄防衛局を訪れ、「跡地利用が難しい」などとして、返還を延期するよう要請したのだ。返還予定地の約162ヘクタールは東京ドーム35個分。軍用地料は年間約1億3000万円に上る。稲嶺氏といえば普天間飛行場の「移設反対派」として知られるが、地料確保の意識は強いようだ。（2013.11.23　ZAKZAK）

-----------------

 

基地のある沖縄には相当額の国のお金が使われており、それが無くなると沖縄は成り立たないのです。

鹿 児島には沖永良部島や奄美大島にも基地がありますが「国がお金を使うのは沖縄ばかりで、こちらにももう少し使ってほしい」と言っています。つまり国がやってきたのは基地負担に対するものというよりも声の大きい（うるさい）ところにお金を出してきたのです。ですから「基地反対」とやるのは騒ぐほどお金になる から、実際は賛成でも反対を言うのです。基地が無くなってお金が入らなくなって困るのは名護市の例のように沖縄自身なのです。

 

しかし、国ももう少し賢くなって騒ぐほどお金を出さないようにすればいいのです。平成24年には沖縄振興特別措置法がまた10年延長になり、3000億円も出していますが、今年も沖縄知事は3000億円を要求しています。言うことを聞かない沖縄には限りなくゼロでいいのではないか。

しかも普天間基地を県内に移設するように要請してきたのは沖縄自身なのです。にもかかわらず国からお金を貰うだけもらって太田知事も稲嶺知事も言うことを聞かなかった詐欺行為をしていたのです。

 

さ らには「総務省は米軍基地のある市町村に基地周辺対策費を支払っていますが、この費用は資金使途自由で何に使ってもいいのです。沖縄の場合、このお金が市 町村から反基地運動をしている左翼の活動家の連中に一日、二万円の日当として支払われるのです（恵隆之介氏）」。つまり彼らの多くは基地反対が目的ではな くお金が目的なのです。

国はこういうことをいつまでやらせているのか。こういうことに使うために我々は高い税金を払っているわけではないのです。

 

特定秘密保護法案。反日勢力が嫌がることが日本のためになることです。

いつも反対のための反対をする人達です。

日本のガン細胞です。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

　　　　反原発もオスプレイも特定秘密保護法案も、反対しているのはいつも同じ人？

 

--------------

法案可決に夜に入っても抗議活動が続く

特定秘密保護法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、国会周辺では夜に入っても、法案に反対する市民グループなどが抗議活動を行い、「法案は廃案にすべきだ」などと訴えました。

国会や総理大臣官邸の周辺では、特定秘密保護法案に反対する市民グループなどが２６日正午ごろから緊急の抗議活動を始めました。その後、法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、抗議活動は夜に入っても続きました。参加者たちは、プラカードを掲げたり楽器を打ち鳴らしたりしながら「強行採決反対」とか、 「法案は廃案にすべきだ」などと訴えていました。

友人と共に参加した６０代の女性は、「この法案では仮に原発事故があっても、その被害状況が特定秘密として知らされなくなるおそれがあるのではと心配している」と話していました。また４０代の会社員の女性は、「審議が尽くされていないにもかかわらず、可決されたことは許せない。法案は秘密を守るためではな く、国民から情報を隠すためのものと受け止めているので絶対に廃案にすべきだ」と話していました。（2013.11.27　NHK）

---------------

 

特定秘密保護法案に対する反日勢力の猛反対が酷いです。それほどこの法案が日本のためになるということです。特にマスコミの報道は相変わらずです。特定秘密保護法案の必要性はほとんど報じずに「危険だ」「知る権利だ」と言い、「自由が奪われる」や「市民が逮捕される」に至っては、お前たちはそんなに悪いことをやっているのか、ということです。

こ のマスコミの手口はオスプレイの時と全く同じです。国民にオスプレイの優れた性能や必要性を報じずに危険ばかりを煽っていました。秘密保護法案のことをよく知らずにテレビを見ている人は「危険そうだから、今すぐ決める必要はない」となり、どちらかと言えば「反対」となってしまうのです。

このマスコミ報道に乗じて民主党は「全面的に民主党案を受け入れなければ修正に応じない」と言いました。今さら国民にまったく支持されていない民主党が何を言っているのか、ということです。

上のNHKも反対意見を報じるならば賛成意見も報じるのが政治的に中立というのです。片方の意見しか報じないから偏向報道と言われるのです。放送法第4条の2には「政治的に公正であること」と明確に書かれています。明らかに違反ではないか。

 

日本は今までスパイ天国と言われるのにスパイ防止法を制定しないというのは国としてあり得ないことです。スパイ防止法には程遠いですが特定秘密保護法案はその第一歩です。反日勢力がムキになって反対することをどんどんやることが日本のためになることです。