理想国家日本の条件 さんより転載です。
景気は本当に回復しているのか？——
「統計のウソ」に騙されるな！
[HRPニュースファイル731]転載
◆4−6月GDP統計速報値で「消費増税」に傾く安倍政権閣僚
8月12日、安倍首相が来年4月からの消費税増税の判断材料にするとして
いた、4−6月期の国民所得(GDP)統計の速報値が発表されました。
速報値によると、実質GDPは前期比プラス0.6％、年率換算で
プラス2.6％となりました。
1−3月の年率プラス3.8％から減速したものの、2期連続で2％以上の
成長を達成し、安倍首相は「政権発足以来、順調に景気は上がって
きている。」と語りました。
また、速報値を受けて、甘利経済再生担当相は「(消費増税の)判断材料
の一つとしては、引き続きいい数字が出ている」と述べ、消費増税に
前向きの意向を表明しています。
更に、麻生財務相は15日の閣議後の記者会見で「極めて順調な数字では
ないか」「消費税を上げる方向では、いい影響を与えたのではないか」
と述べました。(8/15 産経「『消費増税にいい影響』4～6月GDPで財務相」)
安倍首相は、今回の速報値が消費税率引き上げの判断に与える影響に
ついては言及していませんが、安倍政権の閣僚が消費増税に
前のめりになっていることは明らかです。
◆景気は本当に回復しているのか？
しかし、果たして、本当に景気は回復しているのでしょうか？
私は選挙活動を通じ、多くの国民の皆様のお声をお聴きしましたが、
「景気が回復している」と実感されている方はほとんど
いらっしゃいませんでした。
速報値の数値を押し上げた主因は、アベノミクスの
「第一の矢(大胆な金融緩和)」と「第二の矢(政府の財政出動)」に
よるものであり、また、株高の恩恵を受けた富裕層による個人消費の拡大です。
したがって、政府が宣伝する「景気回復」は、大部分の国民の生活実感から
はかけ離れたものとなっています。
統計はウソをつきます。消費増税を断行すべく、本年上半期の「景気回復」
が演出されているのではないか、疑ってかかるべきです。
◆消費増税導入は「時期尚早」
実際、今回の速報値で、年率換算でプラス2.6％の成長となりましたが、
市場の事前予測(3.4％)を大きく下回りました。
特に、景気回復のメルクマールとなる企業設備投資は依然、マイナス0.1％と
引き続き水面下に沈んだままで、2012年1−3月期以降、６・四半期連続で
マイナスとなっています。
住宅投資の実質成長率もマイナス0.2％と、５・四半期ぶりに減少に転じました。
また、一人当たりの給与水準を示す4−6月期の現金給与総額は依然、
横ばいのままです。(8/13 東京「GDP2.6％増物価高先行 賃金増えず」)
厚生労働省が7月31日に発表した毎月勤労統計調査を見ても、所定内給与は
前年比0.2％減で13カ月連続で減少を続けています。
国民の収入が増えないまま、消費増税に突入すれば「消費不況」が起こり、
経済に大打撃をもたらすことは避けられません。
実際、明治安田生命の試算によると、現行通り、消費税を増税すれば、
増税を見送る案に比し、「2014年度の実質成長率が▲0.5％、2015年度は
▲0.8％押し下げられる。」と結論づけています。
(「経済ウォッチ」2013年8月第2週号)
こうした状況に鑑み、内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は12日、
「予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と指摘。
同じく内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授も、
「増税のタイミングを1年先延ばしにすることも一案」と語っています。
(8/12 ロイター「4−6月期GDPは設備投資など伸びず減速、『名実逆転』は解消」)
◆安倍首相は「景気条項」に基づき、消費増税を停止せよ！
消費増税については、「もう決まったことでしょ！」と言われる方も
いらっしゃいますが、消費増税法には「景気条項」という“ストッパー”
が用意されています。
「景気条項」、すなわち、消費税増税法の附則第十八条2項には、消費増税の
「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、
物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、
経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を
講ずる。」とあります。
この条項の主語は曖昧ですが、消費増税法関連法案成立時の民主党、自民党、
公明党の「3党合意」に基づく「税関係協議結果」には、附則第18条について
「消費税率(国・地方)の引上げの実施は、その時の政権が判断すること」
とあります。
すなわち、安倍政権が経済指標を確認し、「経済状況の好転」に至っていない
と判断すれば、消費増税を停止することは法律上、可能なのです。
「消費税増税をするか、しないか？」の
最終判断は、安倍首相に委ねられています。
現状、国民の実感としても、統計を詳細に分析しても、まだまだ
「経済状況の好転」に至っているとは言えない状況にあります。
消費増税の最終判断は9月中旬頃と見られていますが、安倍首相には、
日本経済を再び転落させる消費増税を停止し、歴史に名を残す英断を行った
総理となって頂きたいと思います。
（参考：JTR 日本税制改革協議会「安倍総理を納税者のヒーローにしよう
http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001150.html ）
（文責・政務調査会長 黒川 白雲）
