韓国人ってどうして考えて行動しないのか？

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

意図的に旭日旗を掲げていたのはレイシストしばき隊？ しかしＦＩＦＡに提訴される？これって笑える？

 

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横断幕、掲げたのは代表応援団…協会が撤去
ソウルで２８日行われたサッカー東アジア杯の日韓戦で、観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」との横断幕が掲げられた問題で、韓国サッカー協会は２９日、本紙の電話取材に「前半終了後に撤去した」と明らかにした。「侮辱的、政治的スローガンの掲載を禁じる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に基づいた」と説明している。
横断幕を掲げたのは韓国のサッカー代表チーム応援団「赤い悪魔」。「協会が強制撤去したため、これ以上代表チームを応援することができない」との見解をフェイスブックに掲載。抗議のため、後半の応援をボイコットしたという。
同協会によると「赤い悪魔」は、試合開始前後に、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家・安重根や、豊臣秀吉による文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて日本軍を破った李舜臣将軍の巨大肖像画も広げた。（2013.7.30　読売新聞）

 

 

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韓国人というのは教育が悪いために、スポーツの場でもこういうことをやってしまうのです。これはサッカー選手の応援ではなく、日本人を意識した反日行為です。

こういう行為の結果がどうなるかということも考えずにただやっているのです。

日本に対しては劣等感と対抗意識が過剰になり、「日本」と聞いただけで頭に血が上り、みさかいなく何でもやってしまう民族です。

 

逆に安重根や李舜臣の肖像画を出しても、ほとんどの日本人は誰なのかわからないでしょう。韓国人にとっては自慢げに「どうだ」ということでしょうが、「歴史を忘れた」という意味では日本は否定できないでしょう。

しかしそれ以上に韓国人の歴史は狂っています。願望をそのまま歴史にして、まさにフィクションそのままなのです。

 

韓国人に「尊敬する人物は？」と聞くと、ハングル文字をつくった「世宗大王」、「李舜臣」、「金九」「安重根」と言うでしょう。

しかし、朝鮮人が「李舜臣」と言う名を知ったのは日本統治時代からです。日本の研究家が李舜臣と言う名を探し出し、知らしめたのです。つまり日本のお陰で英雄となったのです。しかし本当の英雄かと言うと甚だ怪しく、秀吉軍から逃げ回って、最後は流れ弾に当たって死ぬのです。

しかし、韓国では英雄らしき英雄はいないので、「金九」「安重根」という日本人テロリストを英雄にしています。これは韓国の成立を見ればわかる通り、韓国の元は大韓民国臨時政府という対日テロ集団でありました。だから韓国は反日こそ国是であり、日本人を暗殺すると英雄（義士）に祀られるのです。

 

“従軍慰安婦”では金をたかり、竹島は勝手に奪い、対馬の仏像も返さない。そして、新日鉄住金や三菱重工に対する徴用工に対する損害賠償を支払えなど、すでに 日韓基本条約で解決済みであるのに賠償せいとは、こういうバカな国とは条約も交わせません。条約は何のためにあるのか。

大体、徴用や徴兵は国家総動員法という日本の法律であり、日本国民としての義務なのです。当時、朝鮮人は日本人であり、創氏改名を自ら進んで行って日本名を名乗り、日本人としてシナ人に威張って、いい思いをしていたのです。

韓国経済の悪化が日本にお金をたかりはじめたのでしょう。

 

昔の日本人は「バカでもチョンでも」と言いました。昔の日本人はよく理解していたのです。

公邸に移らない安倍首相 「幽霊が出るから嫌」と本心を告白?

ザ・リバティーweb  より

就任以来7カ月経ち、いまだに首相公邸に引越ししていない安倍晋三首相。その理由として、「幽霊が出るから嫌なんです」と、30日の夜、自民党幹部との会食で笑いながら語ったという(31日付産経新聞)。

 

公邸の「幽霊」の噂は、これまでも、まことしやかに語られてきた。かつて二・二六事件があった公邸では「犠牲者の幽霊が出る」ともっぱらの噂で、元首相や 首相夫人らによる目撃証言がある。羽田孜元首相夫人が公邸に呼んだ霊能力者が、「庭に軍人がいる」と証言している上、森喜朗元首相も「幽霊の一部を見た」 と話している。安倍首相が公邸に移らない理由としては「公邸住まいでは職住が近すぎ、気分転換できないのでは」「夫人の反対ではないか」などと憶測が飛び交っていたが、実は、噂どおり幽霊が関係していたようだ。

 

しかしこれまで政府は、幽霊との関係を否定していた。民主党の加賀屋健氏が5月、「幽霊の噂は事実か。首相が公邸に引っ越さないのはそのためか」と質問したのに対し、政府は「承知していない」とする答弁書を閣議決定している。にもかかわらず、今回、安倍首相が自ら幽霊の問題を持ち出したのはなぜなのか。

 

この首相の態度の変化の背景には、大川隆法・幸福の科学総裁が10日に収録した公開霊言「『首相公邸の幽霊』の正体」で、公邸の「幽霊」の正体が明らかになったことがあるのかもしれない。

 

大川総裁が公邸の幽霊を透視・招霊すると、登場したのは噂されていた二・二六事件の関係者ではなく、なんと、第二次世界大戦後にA級戦犯として処刑された 東條英機、近衞文麿、廣田弘毅の戦前・戦中の首相経験者3人だった。3人の「幽霊」は、安倍首相が河野談話・村山談話を引き継いだことや、憲法改正の主張をトーンダウンさせていることを憂慮し、夜な夜な"閣議"をしているという。東條英機霊は、「この国の舵取りが曲がらないように、弱い方へ行かないように、ポピュリズムに走らないようにと、私が必死で、後ろから羽交い絞めしていると思ってくれ」と、安倍首相を叱咤した。

 

 

一方で、3人の元首相の霊の後に招霊された安倍首相の守護霊は、「公邸には移らんほうがよろしいでしょうな」「話を聴いていて、『移ると、敵がもっと増え る』ということがよく分かりました」と発言。公邸に移ると、3人の元首相の指導が"本格化"し、歴史問題などで踏み込んだ発言をさせられて、政権が吹っ飛 ぶことを危惧している様子である。参院選ではアベノミクスを自画自賛し、憲法改正や歴史認識の問題から逃げた安倍首相だが、守護霊も政権維持のために恐る恐るという印象だった。

 

 

夜な夜な開かれる"幽霊閣議"が怖いのは分かるし、必ず公邸に移らなければならないわけではないが、少なくとも安倍首相は、この国を憂う東條英機霊らの言葉に耳を傾けるべきだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体 東條英機・近衞文麿・廣田弘毅、日本を叱る!』 大川隆法著 

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

 

 アマゾンの同書紹介ページ 

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953623/

  

【関連記事】 

2013年7月25日付本欄 「首相、靖国参拝見送り」の一部報道、安倍首相は気にせず参拝を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6396

 

WEB記事 首相公邸に出る幽霊の正体を、幸福の科学が衝撃スクープ! 【動画】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6309

集団的自衛権の行使容認表明を検討 秋の国会で 「平和憲法」墨守の沖縄に危機感はないのか

ザ・リバティーweb  より

政府はこのほど、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を容認すると秋の臨時国会で表明するよう検討を始めた(30日付毎日新聞)。並行して、法的根拠となる「国家安全保障基本法案」の通常国会での提出も目指す。

 

集団的自衛権とは、自国の同盟国が他国から攻撃されたとき、同盟国と共同して反撃できる権利で、国連憲章でも認められている。

 

安倍晋三首相は外遊していたマレーシア、シンガポール、フィリピンで、集団的自衛権の行使容認に理解を求め、"根回し"したもようだ。中国の脅威に直面している東南アジアでは日本の国防強化への期待が高く、フィリピンは「日本の再軍備を歓迎する」と明言している。

 

その一方で、中国の脅威を一番近くで受けているはずの沖縄では、依然として地元メディアが国防強化反対に固執している。社説からいくつか拾ってみよう。

 

「集団的自衛権の容認は戦争のできる国への脱皮であり、憲法の死である。平和主義が戦争の被害を受けた東南アジアからの評価を受けてきた」(29日付沖縄タイムス・社説)

 

「集団的自衛権容認は国際社会の理解が得られない。平和憲法の理念に対する背信であり、本末転倒だ」(29日付琉球新報・社説)

 

国民を守るために「戦争のできる国」は国際的に普通であり、憲法を守って国が滅びてはそれこそ「本末転倒」だ。沖縄メディアは中国の脅威を無視していてはいけない。集団的自衛権の行使容認をはじめとする日本の国防強化は、沖縄を守るためでもあるのだ。(悠)

 

【関連記事】

2013年3月13日付本欄 フィリピン外相が、日米を含めた「中国包囲同盟」を希望

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5730

 

2013年1月16日付本欄 【そもそも解説】集団的自衛権って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5468

自虐史観の根源――河野洋平氏の「大罪」[HRPニュースファイル714]

ま、支那のスパイですね。

スパイ防止法がないから、自分は英雄と思っている。

地獄への道を進んでいます。

 

自虐史観の根源——河野洋平氏の「大罪」

[HRPニュースファイル714]転載

　　　　　　　

◆河野洋平氏の経歴

昨日のHRPニュースファイルで述べましたように、河野洋平氏が発表した
「河野談話」は、従軍慰安婦の存在と軍による強制性を認めた談話です。

河野洋平氏は1993年、宮澤内閣の官房長官として「河野談話」を発表した後、
自民党総裁として、村山内閣の副総理兼外務大臣に就任。

「村山談話」にも深く関わりました。

本日は、こうした国賊的行為を行った「河野洋平」という政治家にスポット
を当てて参りたいと思います。

河野洋平氏は、実は河野談話以外にも、数々の反日的な政治判断を行って
来ました。

河野氏の父親は、日ソ国交回復の立役者の一人で、有力な政治家として
知られている河野一郎氏です。

河野洋平氏は父親の選挙区を受け継ぎ、まず行ったことは「新自由クラブ
」の創設でした。

当時は、田中角栄氏の金権政治が国民から大きな批判を受けており、その
先頭に立って、自民党から離脱した若手グループが「新自由クラブ」でした。

しかし、この政党は、田中金権政治批判以上の独自色はなく、結局、自民党
に吸収されるに至りました。

その後、宮澤内閣の官房長官として、河野談話を発表して以来、徹底して
「親中派」の立場から政治を行って来ました。

 

◆河野洋平氏の七つの大罪

その数々の反日的行為について、ここで明らかにしたいと思います。

(1)河野洋平氏は、自民党第16代総裁となりますが、自社さ政権で、
社会党の村山氏が総理に就いたことから、自らは外相として政権を支える
立場になりました。

1995年の「村山談話」は、「河野談話」を継承し、さらに
「近隣のアジア諸国への謝罪」とその範囲を広げました。この「村山談話」も、
当時、外相であった河野氏が主導したものと見られます。

参考：7/31(水)発刊
『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』p.63～
(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒　http://info.hr-party.jp/2013/1876/

(2)同様に「自社さ政権」下で、河野洋平氏の判断により、北朝鮮に
50万トンのコメの無償支援を行っています。

「人道的立場」からの支援という名目ではありましたが、当時の北朝鮮の
体制維持を強力に支えた結果となりました。

拉致問題が全く解決していないときに、なぜ、こうした「犯罪国家」を
助けるようなことをしたのでしょうか？

(3)河野洋平氏が外相時代の平成13年、日中が中間線を越えて相手国の
排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う場合、
2カ月前までに「事前通報」すれば可能とする取り決めを行いました。

これは、国防上、「ありえない」判断ですが、河野外相はあっさりと許可を
出しました。

その結果、既に中国は日本近海の海底調査を終え、日中戦争勃発時に、
潜水艦がどの水路を通るか、綿密な海図が作成されているものと
見られています。

(4)河野洋平氏は同様に、日中間で戦争中の日本軍の遺棄化学兵器の処理
費用を負担することを決定しました。

実際は、終戦直後、ソ連軍により日本の兵器はほとんど持ち去られており、
遺棄兵器は存在しないものと思われます。

中国は無いものを処理するための予算を要求していたのです。

なぜ、こうした取り決めを行う必要があったのでしょうか？

(5)森喜郎内閣時代、台湾の李登輝氏が病気療養のため、訪日しようとした
時に、中国は強く日本を非難し、予定していた政府高官の来日を次々と
取りやめました。

この時、河野洋平外相は、自らの辞任もちらつかせて李登輝氏の訪日に猛反対
して首相官邸と対立しました。(最終的には森首相が押し切りました。)

(6)本年7月、河野洋平氏は中国メディアのインタビューに応じ、
「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と
中韓両国との関係を数十年後退させると批判しました。

(7/11 人民網「河野洋平氏が安倍首相批判」)

以上、河野談話を合わせて「七つの大罪」についてお伝えしました。

 

◆「日本の誇り」を取り戻すために

河野洋平氏は、自民党総裁にも関わらず、総理大臣になれなかったと
いうことで、外相、衆議院議長という要職に長年関わることに
なりました。

「かわいそうだから」という理由が大きかったと思われますが、そうした
「不要な情け」が、国益を大きく損ねる事になりました。

今回、幸福実現党より「大川談話」が発表されました。
（参考：「大川談話」
特設ページ⇒　http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/）

「大川談話」の精神がより多くの日本人に知られ、安倍首相が「河野談話」
「村山談話」を白紙撤回し、新しい談話を出すことで、「日本の誇り」を取り戻し、

世界のリーダーとしての日本へと踏み出すことができると確信致しております。

ぜひ、一人でも多くの方に「大川談話」をお伝えして参りましょう！
(文責・こぶな将人)

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日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、

安倍首相のアジア訪問で明らかに

2013.07.31（水）

 古森 義久氏　一部記事転載

倍晋三首相が7月27日、3度目の東南アジア訪問を終えて帰国した。
 
　この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域
で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実
だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも
文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。
 
　この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りに
することともなった。「日本がアジアで孤立しつつある」などというのは
一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。

 
アジア諸国は日本に「反発」していない
 
　安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を
歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、
タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア
訪問だった。
 
　今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。

中国の脅威に対して連帯を強化することが合意された。また、安倍首相
が日本の憲法改正や集団的自衛権解禁の意図を説明すると、フィリピンや
シンガポールが同意と理解を示した。要するに東南アジア諸国の日本への
信頼が改めて明確になったのだ。
 
　一方、日本内部では主要メディアの一部も含めて、安倍政権の安全保障
への前向きな取り組みや憲法改正への動きをとらえて、「アジア諸国の
懸念や反発を呼んでいる」とか「日本はアジアで孤立しつつある」という
評も少なくない。
 
　ところが東南アジア諸国の日本への好感度の高さを見ると、中国と韓国
だけがアジアでは反日であり、例外であることが歴然としてくるのだ。
 
　アジア全体の中で北朝鮮という国家は異常である。カルト的な独裁体制の
「凍土の共和国」なのだ。日本人の拉致事件などを見れば、犯罪国家、無法
国家だとも言える。北朝鮮は日本を敵視して、糾弾の言明をひっきりなしに
発している。だが、その言動の内容は普通の国家のものとは思えない。

だからアジア諸国全体を語るとき、北朝鮮はひとまず除外してもよい
だろう。要するにあまりにも特異な国だからである。
戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」

 
　中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表
された米国の調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の各国世論調査でも、
いやというほど裏づけられていた。

 
　対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、
パキスタン、オーストラリアと、アジア・太平洋地域の計7カ国である。
 
　そのうち「日本の印象」ではマレーシア、インドネシア、フィリピン、
オーストラリアなどで80％前後が「よい」と答えた。ところが中国では逆に
90％が、韓国では77％が「悪い」と答えたのだという。

 
　「日本は戦争行動に対して十分に謝罪したと思うか」という問いに対して
は、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどが
「十分に謝罪した」「もう謝罪する必要はない」という答えが圧倒的多数派と
なった。他方、中韓両国は「日本は十分に謝っていない」が7～8割以上となる。
回答が極端に分かれているのである。

 
　しかし特に目を引かれるのは、戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場
となり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなど
という諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが
多数派を占めることである。
 
　その一方、そもそも日本と戦争をしたこともない韓国が日本の閣僚の
靖国参拝に猛反対し、「日本は侵略戦争を反省せず、美化している」などと
断じている。
 
　戦争の美化や正当化を非難する声は、本来、日本軍の進撃や占領を受けた
諸国からより強く、長く起きるべきである。日本軍の戦場となった諸国からこそ
「日本の軍事行動」に起因する非難が強くぶつけられて然るべきなのだ。
ところが現実は逆である。

 
　フィリピンやインドネシアでは、日本軍が米軍やオランダ軍と死闘を展開
した。フィリピン人やインドネシア人も日本軍に戦いを挑んだ。
日本の歴史認識を問題視する傾向が激しくてもおかしくない。だが実際には
これらの国では「日本には戦争への反省や謝罪が足りない」という声は
ほとんどで出てこない。靖国参拝に関しても同様である。

ところが日本軍の戦争被害をまったく受けていない韓国が、日本の戦時の
言動を最も厳しく見ている。ちょっとでも日本が自国の行為を正当化している
と感じれば、猛攻撃を加えてくる。また中国は日本軍の被害は受けたが、
広大な領域だから、戦闘がまったく起きていない地域も少なくない。

それなのに、まるで全土が攻撃を受けたかのように、日本の軍事行動を激しく
非難する。

いずれにしても、日本非難は中国と韓国だけなのである

。

 

続き　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38343?page=3

安倍政権、中・韓の嘘と捏造対策 「対外広報戦略企画チーム」を立ち上げへ

ようやく反撃いや弁明を積極的にするようになりました。

本当は反撃せねばならないのです。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆政府、対外広報強化のための新組織を8月1日に立ち上げへ


サッカー東アジアカップで、韓国のサポーターが掲げた横断幕には、「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれていた。そして、アメリカ・カリフォルニア州に設置された、いわゆる「従軍慰安婦」の像の除幕式が、現地時間30日に行われる。


こうした、なりふり構わぬ動きに対して、日本はどう自らの主張をアピールしていくのか。


応援時の政治的な主張が禁じられているサッカー東アジアカップで、韓国サポーターにより、大きく掲げられた横断幕。そのの波紋は、さらに広がっている。


韓国、さらに中国と主張が激しく対立する問題を抱える日本が、今、とるべき道とは。


安倍首相は5月、「スーパーニュース」に出演した際、「間違ったことを言われたら、『それは間違ってますよ』と、はっきり言っていく必要があると思います。今、『そのための戦略』を練っていますし」と話していた。


日韓の歴史認識問題をめぐって、韓国側に、さらなる新たな動きがあった。


アメリカ・カリフォルニア州のグレンデール市で、現地時間30日に除幕式が行われる、いわゆる「従軍慰安婦」の像。この慰安婦像は、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像と同じ作者によるもので、現地の市議会の承認を得て、市中心部の公園に設置される。


慰安婦像は2012年、すでにニューヨークで、さらにニュージャージー州でも、韓国系団体の手により、次々と建てられていた。


歴史認識をめぐっては、韓国政府も積極的に発信する構えで、朴槿恵(パク・クネ)大統領自身も、5月にアメリカ議会で「歴史に目をつぶる者は、未来が見えない」と、日本を念頭に批判的な演説を行うなど、国際社会へのアピールが繰り返されている。


その韓国に加え、尖閣諸島をめぐっては、中国の主張が国際社会で叫ばれる現状。





アメリカ「ウォール・ストリート・ジャーナル」のジェイコブ・スレシンジャー東京支局長は「日本は、主張を伝えるべく、非常に努力をしてきたが、日本が主張する立場への共感は、うまくは得られてはいないでしょう」と話した。


日本外交にとっては、今、さまざまな問題をめぐる、諸外国へのアピールが最大の課題となっている。


そうした中、FNNの取材で、政府が、対外広報を強化するための新組織を、8月1日に立ち上げることが明らかになった。


「対外広報戦略企画チーム」と名づけられたこの組織は、世耕弘成官房副長官をチームリーダーに、新たに内閣広報官に就任した長谷川 榮一氏、内閣府、外務省、経済産業省、そして、国土交通省の担当者らで構成される。


このチームを通じて練り上げられる戦略は、主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、現地の日系企業などを通じた「交流」、そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。


政府関係者は、「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」としている。


韓国・中国が、なりふり構わず対外アピールを打ち出す中、新たな「物言う日本」のソフトアピールは、実を結ぶのか。8月1日に発足するこのチームが、その鍵を握っている。（一部略）

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00250888.html











結局中韓の為の対策ってことだねー。全く息を吐くように嘘をつく２国にはうんざりだが、彼らの主張を信じたのか…票の為なのか…金に目がくらんだのか…慰安婦碑の設置を許可するアメリカの地方議員の民度も相当に低いと言う事になる。



今回発足する新組織、



（１）海外要人などとの接触を行う「個別折衝」



（２）現地の日系企業などを通じた「交流」



（３）日本のソフトパワーを発信する「広報」



これらが柱となる。この中で日本人が最も苦手なのが（１）のロビー活動だ。何故か日本人は「真正面から正攻法で攻めることが正義」と考えてしまう傾向が非常に強いからだ。さらに諜報分野にも通じた百戦錬磨のロビイストを育てることも怠ってきた。



（２）は日系企業との交流だけではなく、日系人個人との交流も大切だ。日系人の中にはアメリカ社会で尊敬されている人物が多数いる。信頼の厚い日系人にロビイストとして活動してもらう事は非常に重要。



（３）はきっちりと予算を付け、あらゆるレベルでの発信に努めてもらいたい。時には、韓国人の主張の矛盾点をユーモラスに突いたかと思えば、時には論陣を張り韓国人の主張を完全論破すると言う硬軟織り交ぜた対応も必要だろう。







評論家の呉智英氏は、「言論、情報戦を徹底的にやるべきだ。旭日旗が侵略戦争の美化と無縁な存在だといい続ける以外にない。竹島や慰安婦にもいえることだが、ここで妥協や中途半端な解決などあり得ない」



「彼らの反日はもともと国論をまとめるために６０年間一貫して言い続けたもので、時間がたつにつれて引くに引けなくなっているのだ。問題は韓国側の反日的な行動が時折、極端に振れ、過激に踏み外す機会が頻繁になってきていることだ」



「私たち日本人は、自ら過激な行動に出るのでなく、冷静な反論に徹すべきだ。これは外交の鉄則でもある。私たち日本人が苦手とする情報戦を正攻法だけでなく、奇策やからめ手あらゆる手立てで、事態を収めていくべきだと考える」と語っている。



呉氏の言う「奇策やからめ手などあらゆる手立てで、事態を収めていくべき」これこそが新チームに課せられた最重要課題なのである。



「反日無罪」を国家基盤にした嘘と捏造の国に「神の懲罰」が下りるまで、日本は言論、情報戦を徹底的に繰り広げるしかないのである。