【日本版NSC】

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本版NSC

　　

2013/05/29 　高木 よしあき氏　ブログ転載

http://takagi-yoshiaki.net/3969.html

政府は、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設について、関連法案の
要綱を有識者会議に提示しました（※）。

この会議は、米国のNSCをモデルとし、国の安全に関わる事件や問題の
情報を収集・分析して首相に届けたり、外交・安全保障の長期的な政策
を立てたりする組織のことです。

前回の安倍内閣が法案を作りましたが、退陣に伴って立ち消えになって
いました。

中国や北朝鮮などの軍事的な脅威が高まる東アジア情勢の中、とかく
長期的な戦略に欠けると指摘される日本の外交を立て直すために、
日本版NSCは有効な手立ての一つであると考えます。

今年１月に発生したアルジェリアでの邦人人質事件では、情報が一元化
されず錯綜し混乱しました。

また、中国による沖縄周辺における領海侵犯事案など威嚇行為が日増し
にエスカレートしており、対応を誤れば国家の主権が脅かされかねない
状況が続いています。

更に、最近では、韓国が北朝鮮と対峙する上で、日米韓から日本を外し、
新たに中米韓で当たるとする姿勢を見せています。

これは安全保障の枠組みの変更にも繋がる流れであり、日本はそうした
事態も視野に入れた独自の外交を展開する必要があります。

こうした中、日本版NSCが設立されれば、各省庁との連絡や情報共有が
スムーズになり、外交・安全保障の決定をより的確に行えるようになる
はずです。

そのためには、いつものようにこうした組織が、官僚によって骨抜きに
されないか注意して見ていく必要があります。

※：５月28日付読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130528-OYT1T01068.htm?from=ylist

 

北が対日原発自爆テロを計画、訓練も

警察では歯が立ちません。軍隊でないとだめですね。

スパイ防止法もないから淋しい限りです。

 

　（産経　２０１３／５／２９）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/kor13052907160002-n1.htm

　北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に
特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画
を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分か
った。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本
近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威
に浮上した。

　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった
金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の
工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出
し、９０年代に入って本格化したという。

　計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対
日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、
４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。それぞれ
連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで
同時爆破する作戦が策定された。

　原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象と
された。

　作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。
特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあ
ったという。

　情報を基に施設を忠実に再現した模型が作られ、机上演習が重ねられた。

　脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると、特殊部隊が潜水艇で日本
近海に繰り出し、実戦に向けた訓練も行われた。９４年には、日本近海で行っ
た自爆テロ訓練中の事故で死亡し、北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」
の称号を得た工作員もいたという。

　北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。元
幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制す
るため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。

　原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えら
れ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。さらに
は、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦
（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元
幹部は説明した。

経済成長と財政健全化の両立は困難 日本は世界経済のリーダーを目指せ

あぁ経済音痴の自民党です。

実質の経済発展がなされてからでないと、増税で潰れてしまうのです。

 

ザ・リバティーweb  より

 

経済協力開発機構(OECD)は29日に発表した経済見通しで、日本の2013年の成長率見通しを前年比1.6%増とした。昨年の11月時点で0.7%増だった予測から、大幅に上方修正された。「経済成長」を前面に押し出している安倍政権と日銀の経済政策が評価された模様だ。

 

しかし、安倍政権内に「経済成長と財政健全化の両立」を目指す動きが出始めている点は気になるところである。

 

28日に開かれた政府の経済財政諮問会議は、安倍政権の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」について議論した。会議では、アベノミクスの「三本の矢」に続き、「第四の矢」として財政健全化に取り組む方針を確認しており、安倍晋三首相も、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むことが重要」(28日付ロイター)と発言している。

 

しかし現実には、経済成長が不十分にもかかわらず、緊縮財政や増税を行えば、企業や国民の所得は減り、結局、税収も減ってしまう。

 

それにもかかわらず、財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」は、「国の財政が悪化すると金利が上昇し、民間投資が滞って景気が悪くなる」とし、財政健全化を求める報告書を27日に麻生太郎財務相に提出している。この報告書は、「骨太の方針」に反映される見込みだ。

 

折しも30日の日経平均株価の終値は、24日の「1134円安」という記録的な下落に続き、前日比で「737円安」となった。直接の原因は、円高の進行やアメリカの株安などと報じられているが(30日付時事ドットコム)、安倍政権が「財政健全化」に傾き始めていることが投資家心理を冷やしている可能性もあるだろう。

 

そもそも、この半年間の株高は、「日本は景気回復する」という国内外の投資家の期待を反映したものである。安倍政権は景気回復が期待だけに終わらないように、着実な経済成長路線を固める必要があるのだ。これは日本だけでなく、世界経済にとっても必要とされていることである。

 

OECDは同じく29日の経済見通しで、今年の中国の成長率を7.8%とし、従来予想の8.5%から下方修正した。また、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が量的金融緩和の縮小を示唆したことでアメリカの景気の先行きに不安感が出ており、財政問題を抱えるヨーロッパも経済の見通しは不透明だ。世界経済が強力な成長センターを欠いている中で、積極的な経済成長路線を進める日本に対する期待は大きいと言える。

 

日本にとっては、実体経済においても「期待」にとどまらない力強い経済成長を成し遂げれば、世界経済のリーダーとなれるチャンスが来ている。現時点で日本が力を入れるべきは、財政健全化ではなく、やはり経済成長である。(晴)

 

【関連記事】

2013年7月号記事 そもそモグラの参院選の争点Q&A

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6081

 

2013年5月28日付本欄 財務相の諮問機関が消費税増税を強力に推進 安倍政権も財務省に絡め取られるのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6100

「元慰安婦」の守護霊霊言が韓国でも話題に 正すべきは正さねばならない

ザ・リバティーweb  より

幸福の科学グループの大川隆法創始者兼総裁が、橋下徹・大阪市長と面会予定だった旧日本軍の元「従軍慰安婦」を名乗る女性2人の守護霊を招霊し、彼女らの主張の嘘を暴いた霊言が、韓国でも話題になっている。

ケーブルテレビなどのニュース専門チャンネルである韓国経済テレビ(電子版)は27日付で、この霊言を紹介した弊誌記事について論評した。記事は「(幸福の科学が)彼女らの主張は大韓民国外交部と情報機関による創作劇だと主張するなど、日本の右翼の行動が度を越している」と批判。霊言の経緯や、2人の守護霊の証言内容を紹介している。

この霊言は、橋下市長が女性らと面会する直前の21日に収録されたもので、この霊言をスクープした弊誌号外を、全国の幸福の科学グループのメンバーが街頭や駅頭で配布した。東京の韓国大使館付近では、大使館関係者と見られる人々も号外を手にし、大使館内に入っていく姿が見られた。その効果があったのかどうか、女性2人は約束の日時の直前になって、橋下市長との面会を慌ただしくキャンセルしている。

「元慰安婦」を名乗る女性の証言は、語るたびに食い違うことも多い。家庭が貧しかったため不幸にも身売りされてしまったが、これを「日本軍による"強制連行"だった」と主張するケースもある。

「批判してはかわいそう」という情緒的な配慮などから、日本側はこれまでこうした証言の信憑性についてはあまり指摘せず、政府は「河野談話」などのその場しのぎの謝罪でごまかしてきた経緯がある。しかし、もし「元慰安婦」を名乗る女性の証言に明らかな誤りがあるなら、それを正す必要がある。それは、不当に傷つけられた日本の名誉を回復させると同時に、相手に「妄語という悪を犯させない」という宗教的な意味合いもあるのだ。(呉)

 

【関連記事】

2013年5月24日付本欄 【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6065

 

2013年5月22日付WEB記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056

米紙「中国がPAC3の情報をハッキング」 日本の防衛システムも危ない

ザ・リバティーweb  より

アメリカ国防科学評議委員会(DSB)が国防総省に対して作成した機密の報告書に基づいて、米ワシントン・ポスト電子版は27日、中国のハッカーがアメリカの主要な最新兵器20件以上について設計情報を盗んだと報じた。

 

記事によると、アメリカの主要な最新兵器のうち、ミサイルを空中で迎撃するパトリオット・ミサイルPAC3やイージス艦などの迎撃システム、F35戦闘機などの情報が盗まれたという。

 

専門家たちは、こうした中国のハッキングで次の3つの問題が起きていると指摘する。

 

(1)中国がアメリカと対立した際、アメリカの技術にすぐに対応できてしまう。中国があまりにも早くステルス戦闘機の開発に成功したのは、設計情報を手に入れたからではないかという指摘もある。(2)中国が兵器の開発費用を数十億ドルも節約できた。(3)中国の軍事産業がアメリカの技術で儲けられるようになった。

 

アメリカ側はこの事件を重視しており、来月6、7日のオバマ米大統領と習近平・中国国家主席の米中首脳会談で、最優先議題として提示すると見られている。

 

しかし、これは日本にとっても対岸の火事ではない。なぜならば、日本はミサイル防衛システムの要としてPAC3やイージス艦をアメリカから購入しており、F35戦闘機についても今後、購入する予定があるからだ。

 

日本が、中国や北朝鮮からミサイルで攻撃された場合、PAC3などで撃ち落とす以外に手段を持たないが、敵国にその防衛システムに関する情報が筒抜けで、いざ、システムを起動させようとした時に、ハッキングされて予定通り動かない事態も起こり得るだろう。

 

結局、今回の事案が教えていることは、アメリカとの同盟を堅持しつつも、日本は独自の防衛体制を整える必要があるということだろう。もちろん、機密情報が盗まれないようにサイバー防衛を強化するのは最低限必要なことだ。(居)

 

【関連記事】

2013年5月22日付本欄 自衛隊にサイバー防衛隊を新設へ サイバー人材の養成を急げ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6058

 

2012年4月9日付本欄 【そもそも解説】「PAC3」って何?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4107

まるでジャギ

朝鮮人が立派な民族ならば日本を見下しても良いかもしれないが、

糞まみれの社会、身分制度で動物以下にされていた社会を

日本のおかげで近代的な国に発展したのに、

逆恨みする朝鮮です。

支那の属国のままでよかったのですが、ロシアの南侵を防ぐ気力も無いので

合併せざるを得なかった日本です。

それを理解しなかったアメリカは朝鮮戦争で痛い目に会い、

マッカーサーに「日本の戦争は防衛であった」と言わしめたのです。

 

あえば直道氏　ブログ転載
http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1366.html

５月２８日（火）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

北朝鮮の工作船が日本の漁船を襲って拉致、殺害、轟沈を繰り返していた、
という、衝撃の報道が明るみにでました。

なぜ、北の連中は、平気でこれだけむごいことができるのか。
なぜ、中韓の輩は、常に日本に対し、高圧的に振る舞うのか。

お互いに話し合うことで、分かりあうことはできないのか。
まず、無理でしょう。

なぜなら、中韓北にとって、日本とは本来的に、下位の劣等民族
（であってほしい）なのです。
ひらたく言うと、中国が親、朝鮮が兄、日本が弟だと、本気で思って
いるらしいのです。

ジャギ（北斗の三男）の言葉を借りるなら、
「よくできた弟～？　兄（親）よりすぐれた弟など※△×◇！」
らしいのです。

だから、どんな手（含み針や銃）をつかっても、ジャギがケンシロウを
打ち負かそうとしたように、中韓北は、確信的信念に基づいて、どんな
汚い手を使ってでも、日本を攻撃し続けるわけです。

ジャギがそうであったように、彼らには日本への罪悪感など、
微塵もないはずです。

これでは話し合いの余地などない、というわけです。

 

　　　　　　　直道

 

「慰安婦問題」は、韓国と朝日の捏造だ100問100答。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「慰安婦問題」は、韓国と朝日の捏造だ100問100答。

　　　
http://kojima-ichiro.net/8490.html

幸福実現党 小島一郎　氏　ブログ転載
2013 年 5 月 28 日

本日の産経新聞全五段で、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』
（大川隆法著）等の、緊急発刊霊言が掲載されました。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4863953399/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4863953399&linkCode=as2&tag=ichiro0077-22

橋下市長の慰安婦発言によって、二人の元慰安婦が来日。
急遽、大川隆法総裁が二人の霊言を収録。

韓国政府をあげたでっち上げだったことが明らかになりました。

ぜひ、霊言による衝撃の真実を手に取って読んでいただきたいと思います。

さらに、そもそも、従軍慰安婦問題って何？と、思っている方には、
『改訂版「慰安婦問題」は韓国と朝日の捏造だ100問100答
 (WAC BUNKO 168)』（黄文雄著）が、分かりやすくてオススメです。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4898316689/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4898316689&linkCode=as2&tag=ichiro0077-22

従軍慰安婦問題は、そもそも、歴史的にすべて捏造だったことが
実証されています。

一切、謝罪の必要はありません。

・慰安婦問題は、日本と韓国が国交正常化（1965年）以前で
さえありませんでした。

・さらに、1965年から82年まで、歴史問題で外交交渉したことは
ありません。

・契機は1982年の第一次教科書問題の時です。日本の教科書が
「華北への侵略」を「進出」と書き換えさせたという朝日新聞の誤報
があり、それを韓国の新聞が引用する時に、「中国・韓国への侵略」と
追加の誤報をしたことが、捏造された従軍慰安婦問題が出てくる
きっかけになりました。

・当時、従軍慰安婦などという存在はなかったし、韓国の調査によって、
日本軍による強制もなかったことが、一問一答で分かりやすく述べ
られています。

・韓国で名乗り出た234人の自称元慰安婦の中で、一人として従軍慰安婦
であったことを立証できる人はいません。政府、軍が組織的に「強制連行」
を指令した文書は存在しない。

・当時、大卒の月給が75円であったのに対して、慰安婦の月収は300円
でした。（実に、4倍）陸軍大将よりも高級取りの慰安婦もいました。
強制連行して集める必要がないことは明らか。

読み易く、分かりやすい内容です。

それにしても、日本を騙すのはいい加減にしてもらいたいものだ。

捏造に過ぎない河野談話や村山談話は、撤回するべきです。

日本人の誇りを取り戻す時です。

 

幸福実現党 小島一郎

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参考

日本の衆議院議員が元慰安婦と面会「謝罪と賠償を努力する」＝韓国

http://news.livedoor.com/article/detail/7059621/?utm_source=m_news&utm_medium=rd

。

強まる中国政府の締めつけ 自由主義国は「中国の夢」を打ち砕け

ザ・リバティーweb  より

一党独裁体制に不満を抑えきれない中国国民が増える一方、中国政府による国内の締め付けが強まっている。

 

重慶の市民7人が28日、北京のアメリカ大使館前に現れ、地方政府による強制立ち退きや暴行などの実情を訴え、訪中しているドニロン米補佐官に直訴の手紙を渡そうと試みた。しかし、彼らは私服警官に逮捕され、バスに乗せられ、運ばれてしまったという。(29日付産経)

 

また、同日、化学工場に対する反対デモを封じこめようと躍起になっている雲南省昆明市当局が、市民がスローガンを書いてデモに参加することを防ぐため、白 いTシャツを購入した人に店側に実名を申告することを義務付けた。少し前には、デモの参加者がマスクにメッセージを書いて抗議したため、マスクを売る店 に、実名の記録を義務付けたが、市民からの批判を受けて撤回したばかりだったという。(29日付東京新聞)

 

こうした報道を見るにつけ、中国政府が、いかに人々の自由というものを軽く考え、簡単に奪ってしまうかが分かる。ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、複数政党や三権分立の必要性などを主張しただけで刑務所に送られ、いまだに出てこれないでいる。

 

また、昨年4月、軟禁されていた自宅から脱出してアメリカに亡命した盲目の人権活動家・陳光誠さんが、長年、自由を奪われていた理由は、一人っ子政策のために強制的に行う人工妊娠中絶などは止めるべきだと主張しただけだ。

 

こうした当たり前のことを主張しただけで捕まってしまうのが今の中国なのである。現在、中国では、デモや暴動の数が年間20万件にも及ぶと言われており、近年では、軍事費よりも国内向けの治安維持費が高くなっている現状もある。国民の不満は爆発寸前なのではないか。

 

習近平・国家主席は、政権発足以来、対日強硬姿勢を強めているが、こうした国内の不満をそらすために、日本を槍玉にあげているという点も見逃せない。だが本当に国民の幸せを考えるのであれば、統制や抑圧を強めるのではなく、国民が自由を享受できる社会を目指すべきだ。

 

「中国の夢」をスローガンに掲げる習氏だが、その夢が国民を恐怖で支配し、周辺国を侵すものであれば、自由主義国は力を合わせ、徹底してその夢を打ち砕かなければならない。それが、中国の人々をも幸せに導くはずだ。(徳)

 

【関連記事】

2013年5月27日付本欄 台湾・民進党が中国に民主化求める 日本も台湾と手を携えるべき

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6097

 

2013年4月21日付本欄 中国国民の8割が政府を信用していない

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5909

韓国人が靖国神社で放尿しネットで自慢 「日本の政治家が妄言が続くたびに放尿する」

シンガポールでは公共物に小便したら逮捕です。

神様の社で小便とは逮捕より先に銃殺です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆韓国人が靖国神社で放尿しネットで自慢　「日本の政治家が妄言が続くたびに放尿する」


靖国神社と言えば過去に首相が戦没者の追悼のために参拝しようとするだけで、韓国や中国、ましてや一部の国内からも反感を買うことがある。そんな靖国神社に韓国人と思われる男性が放尿しネットで自慢しているのが発覚した。


男性は靖国神社の池に放尿するだけでなく、手すりにまで放尿を行い、次のような書き込みをおこなっている。


「今後も日本の政治家が妄言が続くたびに、 愛国人の放尿が続く」


日本の政治家の靖国参拝を批判しているようだ。韓国人の日本国内での品位のない行動は度々見られるが、今回はネット上だけの騒ぎには収まりそうもない。






韓国人が靖国神社で放尿しネットで自慢　「日本の政治家が妄言が続くたびに放尿する」　ガジェット通信

日本の靖国神社に尿　http://mlbpark.donga.com/mbs/articleV.php?mbsC=bullpen&mbsIdx=2403745

日本の靖国神社に尿（google翻訳）　http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ko&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fmlbpark.donga.com%2Fmbs%2FarticleV.php%3FmbsC%3Dbullpen%26mbsIdx%3D2403745



とんでもないゴキブリ韓国人がまた許されない事をした。



来日韓国人なのか在日韓国人なのかは不明だが、この男の朝鮮顔は必ず特定し、確実にネット上で晒し謝罪と反省をさせなくてはならない。







史上最悪のＤＮＡを持つ韓国人の悪行がまた一つ証明された。



この韓国人の常識はずれの悪行の為に今後泣かなくてはならない在日韓国人は多いだろう。




▲来日韓国人の間では日本の神社仏閣に放火するポーズで記念撮影するのが流行っている。
汚れたＤＮＡを持つとんでも民族だ。



とにかく日本から不逞鮮人を一人残らず除鮮するしかない。







そうなると、この人、特定日本人の有田ヨシフの出番だ。



おーい、有田ヨシフはどこへ行ったんだー。



気違い韓国人が靖国神社に放尿してネットで自慢してるぞー、何かコメントしろよー。

「この国は腐りきっている」重慶市の７人、訪中の米大統領補佐官に直訴も拘束

土地は国家のもの＝共産党のものであるから立ち退きは強制で賠償する必要もない国です。

中国国民の私有財産は認められていません。

ただし、共産党員は別という国。

 

産経ニュース　より

　【北京＝矢板明夫】中国を訪れているドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に直訴の手紙を渡そうとした重慶市の陳情者７人が２８日、北京の 米国大使館前で中国当局に拘束された。地方政府による強制立ち退きや暴行、冤罪（えんざい）などの被害を受けた彼らは、「中国の人権問題にもっと関心を もってほしい」とオバマ大統領に訴えようとしたが、実現できなかった。

　両親が残してくれた唯一の財産である自宅が当局に壊されたが賠償金はもらえず、抗議した妹も拘束されたという袁影さん（５３）は、数年前から北京と地元を往復する陳情者となった。民政省と裁判所、新聞社などを回ったが、 全く相手にされなかった。「この国は腐りきっている。絶望感で何度も死のうと思った」と話す。

　習近平国家主席の６月訪米の下準備のために、ドニロン補佐官が北京に来ていることをニュースで知り、陳情者仲間と相談し、米大使館を訪問しようと思いついたという。

　「習主席との会談で中国の人権問題に触れてほしい」などの内容を手紙にしたためた。最初は１１人で行く予定だったが、打ち合わせの電話が盗聴されたらしく、２カ所の宿舎のうち１カ所が警察に急襲され、４人の仲間が当日未明に捕まったという。

　袁さんらは、２８日午前１１時ごろ、徒歩で米大使館前にたどり着いたが、私服警察官に捕まり、待機していたバスに乗せられた。袁さんらは「社会治安を乱した」などとして罰せられる恐れもある。