保守への覚醒 さんより転載です。
☆政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ
韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）などを敗訴とした場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。
「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」
「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」
複数の首相周辺はこう明言した。
日韓間の賠償請求権問題は、１９６５年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決され た」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル（当時のレートで１０８０億円）、有償２億ドル（同７２０億円）を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は 協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年７月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。
無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ。
夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最 高の方法だろう。韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ 料を払う商店と同じ。政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている。（一部略）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/plt1308301532003-n1.htm
日韓間の賠償請求権問題は、１９６５年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。勿論、「韓国人の個人補償義務は韓国政府が負う」ことになるのは当たり前だ。
いまさら裁判もくそもないのだ。韓国は、国家ぐるみ、司法ぐるみ、の「強請り集り」を公然と主張し日本に補償を強要しているのだ。「マジでムカつく在日ヤクザ」のやり口と全く一緒だ。
この協定では、日本は韓国に対し朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助することで、韓国は対日請求権を放棄することに合意したのだ。
韓国政府は自国民に対する国の補償義務をあやふやに誤魔化し続けてきた。日本が支払った資金の大半は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や財閥系企業への投資に使用した。「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展が叶えられた理由がそれだ。
そんな韓国政府は、自らの責任を無視して素知らぬ顔で解決済みの事案を蒸し返し、日本企業に賠償するよう命じる韓国司法の司法に値しない出鱈目な判決が繰り返されているのだ。
▲まあ、強制連行されたと言う慰安婦婆さんの男版だね。共に詐欺師であることだけは間違いない。
▲韓国人詐欺師の賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。
韓国司法の反日無法主義に対し、安倍首相の毅然たる対応は非常に心強い。しかしそんな対韓国強硬論の足を引っ張ろうとする自民党内の親韓議員も多いのが現実だ。
日本政府は「賠償の必要はない」という認識で企業とも一致している。訴訟は係属中だが判決確定や資産差し押さえ命令などへの対応に関して、国際司法裁判所への提訴に言及したことは高く評価できる。
それと同時に、この問題は単なる韓国人対日本企業の訴訟問題だけではない。「日韓請求権協定」を反故にしようと企む韓国の悪質な敵対的外交問題なのである。
安倍首相は、自民党内親韓議員の圧力に屈せず、日韓請求権協定を踏みにじる反日無罪の国・韓国に対して毅然たる外交交渉を断行し、日本企業と日本人のプライドを守り抜いてもらいたいものである。
