あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

宗教界に広がる共同の輪/安倍政権の暴走に”待った”・・・今日の赤旗記事

2013-08-25 01:24:51 | 日記

理想国家日本の条件 さんよろい転載です。

宗教界に広がる共同の輪/安倍政権の暴走に”待った”・・・今日の赤旗記事

http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/31fe4e972124a6ca00f9ce859de27b33

2013年8月23日付しんぶん赤旗第3面の記事

FB情報より転載、させていただいた記事です

 

(以下引用開始)

 宗教界に広がる共同の輪 「9条守ろう」「原発廃止」

・・・宗派を超えて 安倍政権の暴走に“待った”
 
宗教界では、憲法改悪と原発推進勢力に対する批判と良識の声が
広がっています。

  宗教各界の動向を報じる「中外日報」(7月23日付)は、
参院選結果について「宗教界はこう見る」という特集を掲載。
原発や震災復興で「政権と国民に新たな『ねじれ』」を生じたと報じる
とともに、憲法問題では「『戦争できる国』憂慮」の大見出しで、改憲
手続きを定めた96条改定を前面に9条を変えようとする安倍政権の意図
を批判しています。

  原発問題では、伝統宗教から新興宗教団体まで、表現は多様ながら、
原発忌避が表明され、学習会などが各教団や寺院教会で開かれています。

伝統仏教教団の大多数が参加する全日本仏教会は、宣言文「原子力発電所に
よらない生き方を求めて」を発表し、そのなかで「負の遺産となる処理不能な
放射性廃棄物を生み出し、未来に問題を残している」と指摘しています。

カトリック司教団も、「いますぐ原発廃止を」求めたメッセージを発表しています。
 
憲法問題

危険な動き警告
 
憲法問題では、5月29日に「96条改定に反対し、憲法9条を守ろう」と
題する宗教者共同声明の発表集会が、本山修験道総本山聖護院門跡の
宮城泰年門主、小橋孝一・日本キリスト教協議会議長、谷大二・カトリック
正義と平和協議会会長の3氏を代表として開かれました。
日本共産党の笠井亮衆院議員が出席してあいさつしました。

  共同声明では「96条改定と9条改憲は一体のもの・・・日本を再び、
『戦争する国』に仕立て上げようとする大変危険な動きです」と警告しています。

  小橋氏が議長をつとめる日本キリスト教協議会は、日本基督教団や
日本聖公会、日本YMCAなどが加盟する協議会で、カトリック正義と平和協議会
もカトリック教団の一部門です。
この共同声明には「宗教者9条の和」、宮城泰年氏らが代表委員をつとめる
日本宗教者平和協議会(宗平協)、「大阪宗教者9条ネットワーク」、
「愛知宗教者9条の会」、「お題目9条の会」、「念仏者9条の会」など
多様な団体が賛同しています。
宗教界では、2005年4月15日に「宗教者9条の和」を発足させるなど、
憲法9条擁護のとりくみを広げてきました。こうしたとりくみが、96条改定
反対での共同へと発展したものです。
  
教団ごとに見ても、改憲反対の動きは広がっています。
  末寺8千余カ寺を擁する真宗大谷派(東本願寺)もその一つです。6月には、
同派の僧侶議会(11日)と門徒議会(12日)は、ともに
「日本国憲法第96条『改正』反対決議」を全会一致で可決しました。
決議では、「私たちは、過去の戦争においてその教えを歪め、無数の
かけがえのない命を戦場に送り込むという痛恨の過ちを犯してしまいました。
その慙愧に立って・・・恒久平和を願う現日本国憲法を守らねばなりません。」と、
教団の戦争責任を明確にした改憲反対を表明しています。
 
原発問題 「いのち」が優先
 
 原発問題では、宗教・宗派のちがいをこえた著名な宗教者51氏の連名に
よる共同声明「宗教者は原子力発電所の廃止を求めます」が全日本仏教会前会長
の河野太通・臨済宗妙心寺派管長などの記者会見(2012年7月13日)
で発表されて、1年余になります。
 この間、芥川賞作家で福島県在住の玄侑宗久・福聚寺住職が新たに呼びかけ人
に加わるなど賛同が寄せられました。声明は「事故原因未解明のまま、
原発推進者は再稼働に固執し、輸出まで企てるとは『いのち』よりも『儲け』
を優先するものといわざるをえません」と指弾。共同声明を最初に呼びかけた
鈴木章方・隆泉寺住職(理学博士)は、「共同声明の意義がいよいよ重みを増し
ている。大きく賛同を広げたい」と語っています。

ことし6月13日には、大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山の各宗教者
平和協議会(宗平協)が主催する「原発ゼロの日本をめざす宗教者シンポジウム」
が大阪市南御堂会館で開かれました。先の河野太通氏、宮崎泰年氏が参加する
とともに、共同声明に名を連ねる、福島で被災した早川篤雄住職をはじめとして
報告しました。
 
心通う共産党との対話
 
 宗教界のこうした動向とともに、宗教関係者と日本共産党との対話が
広がっていることも注目されています。

  福島原発の事故以来、和歌山市、千葉市、近江八幡市、広島市で
「宗教人と日本共産党代表との日本の前途を語り合う懇談会」がそれぞれ100人
規模で開かれ、心の通う対話集会となりました。
  日本共産党理論政治誌『前衛』9月号には浄土真宗本願寺派布教使の
山崎龍明・武蔵野大学教授と笠井亮衆院議員との対談が掲載されています。
山崎氏は、テレビに出演したり各地で講演を行っている著名な仏教学者です。

誌上では、核兵器廃絶、原発、憲法、社会問題などで肝胆相照らす懇談が
繰り広げられています。
 (日本共産党宗教委員会 平静丸)
 
(以上引用終了)
 
数年前だが、日蓮宗新聞のコラムで、「憲法9条は仏さまからの贈り物」という
語句を読んだ時は思わずのけぞったものであるーーーー

 

FBからの転載おわり


日本の伝統宗教界に拡がった左翼汚染が、深刻だと思った。。

(`・ω・´)

【注目動画】

「原発推進」を打ち出す唯一の政党・幸福実現党
 
2013.07.14の記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6324

 「原発推進」を打ち出しているただ一つの政党である
幸福実現党の創立者・大川隆法総裁が、原発についてインタビューに
答えた動画がYouTube上にアップされ、注目を集めている。

「原発推進」を打ち出す唯一の政党・幸福実現党
 
震災と原発について —「政治革命家 大川隆法」より
 
http://www.youtube.com/watch?v=v1ALn_GOe7Q
 
 
 
この動画は、幸福実現党の意義や目指すところなどについて
大川総裁に聞いたインタビュー「政治革命家 大川隆法」(7日収録)の、
原発に関する部分を抜粋したものだ。
 
その中で大川総裁は、活断層を問題視する地質学者らに批判的な立場で、
原発は推進すべきだという趣旨で答えた。
 
 幸福実現党は原発推進を明確に訴えているが、自民党以外の政党はすべて
「原発ゼロ」を主張している。

自民党も「(原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働は)
地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と、
何ともあいまいな表現で立場をぼかしている。


ー震災や原発についての考えとは—。

大災害はときどき起きますが、それを常態と思って、­制度をつくるような
ことは、あまりしないほうが良いと述べています。
また、左翼政権の­ときに大震災が起きていることを指摘。
神々の怒りがあるということ、信仰心は必要であ­ることを語ります。


自民党と公明党について  —「政治革命家 大川隆法」より

 

 

与党についての見解とは—。党内の意志が結集しているとは思えない自民党。
また、政策­が違う公明党と連立して、安倍首相が訴える憲法改正が成し
遂げられるとは思えません。­

公明党の問題点にも言及し、

日本は新しい宗教政党を経験したほうが

よいと提言します。


.※2013年7月7日「政治革命家 大川隆法—幸福実現党の父—」より

 


。。

日本に誇りを取り戻す(`〇ω〇´)

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サンケイビズ【太陽の昇る国へ】消費増税中止の英断を

2013-08-25 00:47:06 | 日記

理想国家日本の条件 より転載です。

サンケイビズ【太陽の昇る国へ】消費増税中止の英断を

    

□幸福実現党党首・釈量子

 −−4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率2.6%成長
となったことを受けて、安倍晋三首相が消費増税に踏み切るかどうかが
焦点となっています

 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は、立党以来、幸福実現党
が主張してきた政策と方向性を同じくします。であればこそ、安倍首相には、
わが党が主張している消費増税の中止を決断するよう求めるものです。

アベノミクスによりようやく上向きかけた景気に、消費増税という冷や水を
浴びせかけては元も子もありません。1997年に消費税率が3%から
5%に引き上げられましたが、消費者は財布のひもを締め、消費は停滞し、
景気が悪化。失業者や企業倒産が増加し、所得税や法人税の税収減を
もたらしました。消費増税したにもかかわらず税収総額は減り、以来、
一度も97年を上回っていません。

 また、翌98年に自殺者が急増したことからも、今回の消費増税により
経済的苦境に陥り、自ら命を絶つ方が増えるであろうことも想像に難く
ありません。宗教政党として、国民に不幸を呼び込む消費増税を決して
認めることはできません。

 また、今回発表された4~6月期GDPの成長に寄与したのは、株高
などによる個人消費の高まりや、円安を背景にした輸出の伸びです。

しかしながら、成長のエンジンたる設備投資は6四半期連続で減少を続ける
など、企業の投資意欲が十分に上向いていません。雇用拡大や賃金上昇
にはまだ時間がかかります。

 折しも、原発の稼働停止などを受けた電気料金値上げや、円安の影響に
よる食品などの値上がりが続いています。さらに消費税率まで上がれば、
家計負担はかさむばかりです。

 人々の生活を守るために、安倍政権に対しては、消費増税の中止は
もちろん、原発再稼働、さらには法人税の大幅減税により
企業の活力を増進するよう要請します。


 −−増税回避の場合、社会保障への影響は

 政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者1人
当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率
は60%になるとの指摘もみられます。いくら「社会保障の充実のため」と
いっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう。

 わが国はいまや人生80年時代に突入していますが、高齢化が進む一方で、
社会保障制度の担い手である現役世代は減少しています。そうしたなか、
消費増税という場当たり的な手法で現行の社会保障制度を維持することは
もはや不可能なのではないでしょうか。持続困難な年金制度などのために
国民に増税を強いるのは、国家的な「振り込め詐欺」ともいえると思います。

そこで、幸福実現党はかねて自助努力の精神を重視した社会保障制度を訴えて
おり、生涯現役社会の構築を提唱しています。景気回復による雇用増加を前提
として、高齢者向けの仕事や活躍のステージを増やし、希望する人は75歳
ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる社会をつくろうというものです。

これに伴って、年金の支給開始も段階的に引き上げます。

また、相続税や贈与税、遺留分制度の廃止によって家族の結びつきを強め、
制度面から老後の不安を取り除きたいと考えています。


−−財政再建のためには増税しなければならないとの指摘もありますが

 とんでもない間違いですね。財政再建をしたいのであれば、景気下押しの要因
となる増税ではなく、経済成長によるトータルでの税収アップを図るべきなのです。

そのためには、強力な金融緩和と併せて、日本経済の力強い成長に向けた実効
ある成長戦略が必要であることから、私たち幸福実現党は
「200兆円未来国家建設プラン」による高付加価値の未来産業の育成、
次世代交通インフラの整備を訴えています。


 また、消費増税は安全保障の観点からも許してはならない政策なのです。

わが国は近隣国の軍事的脅威に直面していますが、増税によって経済力が低下
すれば、他国の侮りを招き、わが国はみすみす自らを危地にさらすことに
なるでしょう。

安倍首相は、消費増税の中止こそが、日本を強く、豊かにする道でもあることに
思い至るべきです。


詳細   
             
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130823/mca1308230501000-n3.htm

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戦略的外交で、歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え!

2013-08-25 00:41:56 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

戦略的外交で、歴史問題に隠された

中国の反日謀略から日本を救え!

[HRPニュースファイル738]転載

 ◆歴史問題で窮地に追い込まれた安倍政権


8月15日の終戦記念日から一週間が過ぎました。

靖国神社参拝を早々に取りやめた安倍首相には本当にがっかりしました。

自民党議員から聞いた話では、安倍首相の靖国参拝中止の背景には、
オバマ政権からの圧力があったようです。

韓国からは戦時徴用訴訟を起こされ、中国からは沖縄は中国のものだ
と言われ、同盟国であるアメリカからも靖国参拝について圧力
をかけられる始末です。

「戦後レジームからの脱却を!」と意気込んで出発した安倍首相でしたが、
もはや窮地に追い込まれ、しっぽを巻いて逃げ回っている有様です。


 ◆「歴史を失った民族は滅ぶ」


歴史問題については、中国や韓国、アメリカが悪いというより、
河野・村山談話によって「日本は侵略国家であった」と認めた日本政府と
外務省の方針そのものが根本的に間違っていると言えます。

この歴史問題の裏には「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という
戦略で、意図的に反日運動を行っている国があるのです。

日本政府は捏造された「歴史」を政治利用され、非難され、謝罪することを
繰り返しています。

「歴史を失った民族は滅ぶ」と言われていますが、日本は今、危機に直面
しています。この事実にどれだけの国民、政治家が気づいているのでしょうか。


 ◆中国による国際的な反日活動

中国共産党は、1994年に江沢民の下で、反日教育を徹底させる
「愛国主義教育実施要網」を定めました。

それと同時に、南京事件と慰安婦問題を使って、「日本が他国に侵略し、
ホロコースト(大虐殺)をした」という反日キャンペーンを全世界に向けて
進めることを決めました。

そして、中国政府は「世界抗日史実維護連合会」(略称、「世界抗日連合」)
という国際的な反日活動団体を結成したのです。

「世界抗日連合」は、主要30か国以上の中国系、韓国系、日系団体が
結集し、世界中で活動しています。

彼らは「慰安婦問題と南京事件は、日本が起こしたホロコーストであるにも
かかわらず、日本は戦後も謝罪せずに隠蔽してきた。だから日本はアジア
から信頼されていない。

日本の戦争責任の隠蔽工作に加担したのが、サンフランシスコ講和条約で
あり、日本に再び謝罪と賠償をさせるために、戦争賠償問題を決着済みに
したサンフランシスコ講和条約体制を全面的に見直すべきだ」と主張して
います。

その中国の謀略に、韓国の慰安婦問題グループやロビー団体などが加わり、
アメリカでの慰安婦像の設置や、ニューヨーク州下院で「慰安婦制度を
非難する決議案」の採択へと繋がっていったのです。

そして、「ホロコーストを隠蔽し、謝罪しない日本は国連常任理事国に
なる資格はなく、侵略と大虐殺を反省しない日本が軍事力を持てば、軍国
主義化し、アジアの平和を脅かすことになる。

だから、絶対に日本に軍事力を持たせてはならないし、憲法9条を永遠に
守らせるべきだ」という政治的なメッセージを世界中に発信し続けて
いるのです。

まさに、日米同盟を破棄させ、中国がアジアで覇権を握るための謀略としか
言えません。

しかし、「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国共産党
のプロパガンダを真に受け止める人たちが、アメリカの政権内部、大手
シンクタンク、マスコミの中にいるのです。

中国共産党の工作が巧妙なのは、目的のために敵対勢力とも手を結ぶ
ということです。

考え方が近いはずの左翼団体とは手を組まずに、「日本は、ファシズム国家と
戦ったアメリカの正義を歪め、原爆投下が戦争の終結を早めたという正しい
歴史を覆そうとしている」とし、アメリカの反共勢力や保守派と手を組んだ
のです。

日本でも、中国共産党が対日工作の最大のターゲットにしたのは、日本共産党
や旧社会党でだけではなく、自民党だったのです。


 ◆「信念なき外交」の罪


「事なかれ主義」で国益より自分たちの利益を追求するあまり、日本が
置かれている立場が見えず、何を為すべきかを決断できない日本の
「信念なき外交」を、根本から修復すべきです。

そのために、
「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に立ち戻るべきです。

日本は米中韓など、世界中から歴史問題で非難され続けているように見え
ますが、その本質は、中国共産党が政治的意図を持って、1980年代から
始めた反日運動に影響を受け、韓国やアメリカに広がっているのです。

つまり、明確な敵は「中国共産党」であり、日本の「信念なき外交」の
弱さなのです。

日本政府が中国の反日攻撃に対抗するためには、「過去」で戦うのではなく、
「現在進行形」の人権問題に対して、徹底的な攻撃を行うべきです。

「自由と民主主義の国である日本は、普遍的な人権を重視する立場である。
中国が現在、チベットやウイグルで行っていることこそ非人道的な
ホロコーストであり、侵略行為である。

日本はそれを絶対に見過ごすことはできない」というメッセージを、反日運動
に対する反論と共に、世界に向けて発信すべきです。

また、第二次世界大戦において、日本軍の戦いが多くのアジア諸国の独立の
きっかけになったという事実を、親日国である台湾やインド等の協力を得ながら、
積極的にPRしていく必要があります。


 ◆日本政府は「戦略的外交」を展開せよ!


更に多くの国々を味方にするためには、国際社会において、日本の存在感を
高める必要があります。

日本の強い発言力と各国からの信頼を得るためにも、経済協力だけでなく、
TPP参加を積極的に推し進め、「中国包囲網」を構築すべきです。

そして、何よりも自国の「こういう国でありたい」という信念が最も重要です。

そのために、幸福実現党は、河野・村山談話を無効として自虐史観を排し、
TPP参加を積極的に推し進め、日本を世界のリーダー国家へと導いて参ります。

(HS政経塾第二期生 服部 聖巳)


(1)西岡力、江崎道朗著「反日国際ネットワークの新たなる策略」
『正論』2013年5月号

(2)島田洋一著「アメリカにおける日中情報戦の最前線」
『正論』2013年5月号

(3)櫻井よしこ著「日本よ、『歴史力』を磨け」文春文庫

(4)金子将史、北野充編著
「パブリック・ディプロマシー『世論の時代』の外交戦略」
PHP研究所

(5)外務省HP「歴史問題Q&A」

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。


◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp

 


 (´Д`;) 8/15の、二日前では靖国参拝に影響が?

まずは隣国に謝罪を—オリバー・ストーン氏の日本へのアドバイス 2013/08/14

日本は戦時中の行為についてもっとはっきりと謝罪する必要があり、

また中国や北朝鮮といった隣国がもたらす安全保障上の脅威に対処する

方策として軍事力に頼ることは慎むべきだと語った。 

http://realtime.wsj.com/japan/2013/08/14/%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%81%AF%E9%9A%A3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%82%92%E2%80%95%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%97%A5/

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自らを戦勝国である連合国になぞらえ日本を戦犯国とする韓国こそ「ドイツに学べ」

2013-08-25 00:38:54 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆〝壮大な誤解〟韓国こそ「ドイツに学べ」


ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが1面トップだった。

 
ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。

 
ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。

 
つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。

 
メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。

 
韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中国など連合国と戦ったというのが実態だった。

 
韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか?」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に 対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス? ポーランド? チェコ? それともユダヤ人…」 と反問したところ、相手は絶句していた。


ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。



▲日本は戦犯国、旭日旗は戦犯旗、と世界でプロパガンダする韓国人。

 
韓国には意図的な歴史の歪曲がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。

 
しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではないため、いわゆるA級戦犯問題とは直接関係はない。極東裁判は日本の韓国支配を裁いたもので はないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。にもかかわらず韓国がA級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは“壮大な誤解”なのだ。

 
ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。

 
ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに6年間、併合されその一州になった。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによ る分割占領後、中立化を条件に1955年、独立を回復した。韓国(朝鮮)が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。

 
興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。


「ドイツに学べ」で思い出した。韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。

 
しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に1990年に統一が実現している。

 
韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。

 
そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。
(ソウル 黒田勝弘)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/kor13082410010002-n1.htm




▲洪思翊(ホン・サイク)は大日本帝国陸軍の軍人。最終階級は陸軍中将。戦後戦犯としてフィリピンで処刑。王族として優遇を受けた李垠中将と並び最も高い階級に昇る。独立後の韓国で親日家として一族が糾弾の対象となる。


現在の韓国人の脳裏からは完全消去されたようだが、当時の朝鮮の若者が大いに憧れた「朝鮮人日本兵」という存在があった。



「朝鮮人日本兵」とは、大日本帝国陸海軍に所属し軍務に服した朝鮮人の軍人、及び捕虜監視員など軍人に近い任務を行った軍属などを総じてこう呼ぶ。



朝鮮半島で、1938年に陸軍特別志願兵制度導入、続いて1943年に海軍特別志願兵制度が導入される。1944年以降徴兵制度が導入されるまで特別志願兵制度は続く。



朝鮮人志願兵選抜条件は、(1)思想堅固ニシテ体躯強健、精神に異常ナキ者。(2)前科者殊に民族主義者、共産主義運動等に関係せし者は之を採用せず。(3)家族にして主義運動等に関与しある家庭の者は之を採用せず。となっている。



陸海軍特別志願制度が始まった頃、朝鮮人による日本軍入隊のための血書提出がブームとなっていた。1935年には45名、1940年には168名が血書を 提出した。後に韓国大統領となる朴正煕が満州国軍軍官学校の受験年齢制限特別免除を求める血書を提出しその記事が満洲新聞に掲載されている。



▲朴槿恵の父・朴正熙が血書嘆願書を提出したことを報じる1939年3月31日付の満洲新聞。
(「訓導」とは、戦前の日本の教育制度下での正規教員の職階)



特別志願兵制度の施行以前は、朝鮮人が一般の兵卒として陸海軍に入隊することは不可能。朝鮮人の日本軍人は洪思翊のように陸軍士官学校を卒業し士官に任官した者、李秉武のように旧大韓帝国軍から朝鮮軍人として日本陸軍に転籍した者に限られていた。



日本軍への入隊は当時の朝鮮人の若者の憧れの的だったのだ。



志願者数は以下である。
           


1939年志願者 (12348人)  入所者数 (613人) 選抜率 (4.9%)  志願倍率 (20.2倍)

1940年志願者 (84443人)  入所者数 (3060人) 選抜率 (3.6%) 志願倍率 (27.6倍)

1941年志願者 (144743人) 入所者数 (3208人) 選抜率 (2.2%) 志願倍率 (45.1倍)

1942年志願者 (254273人) 入所者数 (4077人) 選抜率 (1.6%) 志願倍率 (62.4倍)

1943年志願者 (303394人) 入所者数 (6000人) 選抜率 (1.9%) 志願倍率 (50.6倍)





▲第一回の朝鮮人志願兵による市街戦闘の演習風景。


▲中共メディアの写真の説明書きには「日本朝鮮軍歩兵第19師団」と書かれている。
支那人の言う高麗棒子の師団である。



ところが、やはり日本軍に編入された朝鮮人日本兵は朝鮮人そのものだったようだ…。大日本帝国陸海軍も朝鮮兵の存在には苦労が多かったようだ。結果的に旧日本軍が朝鮮人兵を日本兵と同様に扱ったことは大いなる誤りであった。



▲朝鮮人兵に対する注意書き。『朝鮮軍司令部1904~1945』古野直也著(国書刊行会)。


▲虐殺行為はお手の物。白人捕虜に対するリンチや拷問は3度の飯より大好きな朝鮮人兵だった。


黒田勝弘記者のいうように、日本に対し「ドイツに学べ」と口癖のように言う韓国人だが、歴史的にはナチス・ドイツ時代のどこの国に相当するのだろうか…?ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探すとなればオーストリア以外にはない。
 


ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに6年間併合された後にドイツの一州となる。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に1955年に独立を回復する。



そのプロセスは、朝鮮が戦後連合国の米ソに分割占領されたのと全く同じだ。


 
その後オーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪している。この法則に則ると韓国は日本との過去を戦勝国に謝罪し反省しなければならないことになる。…との黒田説は全くの正論である。



あくまでも戦勝国である連合国の一員だと妄想する韓国人たち。いつしか日本は戦犯国、旭日旗は戦犯旗だと大声で叫んでいる。何という大バカ民族なのであろうか。



日本兵に憧れ、自ら血書嘆願書を提出してまで志願し、支那や東南アジアの各地で日本軍の軍律を破り惨忍・非道な行為に及んだ「朝鮮人日本兵」の存在は、韓国人のウリナラ記憶から完璧に消去してしまったようだ。


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米国、ベトナム系と黒人による韓国人への無差別暴行…韓国人に対する人種憎悪が表面化!

2013-08-25 00:00:10 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆在米韓国人に「問答無用の暴力」人種憎悪犯罪か?


アメリカで韓人大学生たちがベトナム人と黒人たちに集団暴行されました。無差別暴行でしたが、最近アメリカで続いている韓国人への人種憎悪犯罪の可能性が高いです。


ワシントンからパク・ボムス特派員です。


アメリカバージニア州の韓国人街にある居酒屋。去る週末の夜明け、この居酒屋の前に立っていた韓人大学生4人に向かって鉄パイプを持ったベトナム人が近付いて行きます。いきなり鉄パイプをでたらめに振り回して韓国学生たちを殴り始めます。



▲ベトナム系米国人に鉄パイプで襲われる韓国人。


◆ 李某さん/韓国人被害者


「ベトナム人が車を急に止めて下りてきて、トランクから鉄パイプを取り出し近付いてきて急に殴り始めたのです」


その次にはベトナム人と一緒にいた黒人が拳で韓国人大学生たちを殴り始めます。韓人大学生たちは目と腕にあざができて耳が裂ける傷を負いました。


◆ 李某さん/韓国人被害者


「すごく悔しくて狼狽して...」



▲黒人もベトナム人に加担して、積年の恨みを晴らさんと韓国人を襲う。


バージニア州では先月も若者が学生を集団暴行する事件が起きています。米国社会はこのような無差別暴行を、特に人種対立が原因の憎悪犯罪に分類しています。警察は今回の韓人大学生暴行事件も、米国での韓国人に対する人種憎悪が原因の可能性があると注目し捜査していました。

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=214&aid=0000270938&date=20130822&type=2&rankingSeq=1&rankingSectionId=104(韓国語)




●ベトナム系米国人を蔑む韓国人



ベトナム戦争であれだけの悪事をし尽くした韓国兵。そんな過去があるにも拘らず在米韓国人は在米ベトナム人をいまだに蔑み差別している。温厚なベトナム人も我慢の限界だったのであろう、怒りがいつ爆発してもおかしくない状況だったのだ。







ベトナム戦争当時、南ベトナム解放民族戦線の放送で、韓国軍による拷問や虐殺事件が連日報じられた。虐殺の生存者らが婦女子に対する韓国兵の強姦の事実をリアルに証言しているが韓国人は何ら責任を取ろうとしない。



韓国人はベトナムでの歴史の真実に一切向き合おうとしていない。



韓国軍は米軍と連合軍を形成していた。米国も自らのベトナムでの古傷に触れられることを嫌い、韓国軍のベトナムでの戦争犯罪を表面化しようとしなかった。韓国人はそれを良いことに、嘘に嘘を重ねいまだにしらを切り続けているのだ。









韓国兵による現地ベトナム人女性に対する強姦・輪姦など性的交渉により誕生した子供達がいる。最低でも2万人から3万人以上いると言われる「ライダイハン」だ。ライダイハンに対する韓国政府の対応は徹底して無視する事だった。



ちなみに米国は、同じく米兵との間に生まれた混血児を米国に移住さ保護する政策を取りそれなりに責任を果たしている。









▲韓国兵による、タイビン村虐殺、ゴダイの虐殺、ハミの虐殺、フォンニィ・フォンニャットの虐殺。
韓国兵の蛮行はこの他にもまだまだある。




▲虐殺したベトナム人の耳を削ぎ落とし、首輪を作って得意げに記念撮影する韓国兵。



▲2013年5月、そんなベトナム帰還兵らが自らの虐殺・拷問・強姦を棚に上げ、ソウルの日本大使館前で
「安倍首相と橋下市長は慰安婦に関する妄言を謝罪せよ!」と主張するデモを行った。やはり韓国人は精神異常者しかいない。




▲2012年3月、ベトナムのホーチミン市で変態の韓国男ら数人が、ホテルで違法なお見合いをしたとして現地の公安に逮捕された。


色情狂の韓国男がお見合いと称して、ベトナムでハレンチなポルノまがいの見合いを強要して現地の公安当局に逮捕された事件。



当時、韓国メディアは「反韓感情を持つ日本のネットウヨクが、ネット上で該当記事を拡散し、『醜いコリアンがまたベトナムで悪さをした』などと韓国を攻撃している」と逆ギレして日本を批判した。





●アフリカ系米国人を差別する在米韓国人



ロサンゼルス暴動は「ロドニー・キング事件に対する白人警察官への無罪評決をきっかけとして起こった」と日本では報道されてきた。しかしその潜在的要因として、ロサンゼルスにおける人種間の緊張の高まりが挙げられる。



黒人の高い失業率、ロサンゼルス市警察による黒人への恒常的な圧力、韓国人商店主による黒人少女射殺事件とその判決に対する不満、などが重なり暴動が起きた。主たる襲撃目標となったのが韓国人が経営する商店である。



ちなみに韓国人の店主らはベトナム戦争の帰還兵がほとんどだ。ベトナム戦争に参加した韓国人帰還兵に米国が移住許可を与えたため、70年代に韓国系の移民が4倍にも膨らんだ。韓国人らは競合相手のいない黒人街ハーレムで店を始めた。





韓国人商店は従業員には黒人を一切雇わずに決まってヒスパニック系を雇った。閉店後は店を厳重にガードし韓国人街の自宅に帰るという1日だ。日頃から黒人に対する武装を強化し、少しでも怪しいと感じた黒人には容赦なく銃を発砲した。過剰防衛の極みである。



黒人の間では「自分たちを差別しながら自分たちの町で金儲けするコリアン」。「黒人には見境なく発砲しても許されると思っているコリアン」というイメージが定着し、そうした黒人による日頃からの韓国系への鬱憤が韓国人の商店への襲撃に結びついたのだ。



起きるべくして起きた今回のベトナム系とアフリカ系による韓国人襲撃事件。韓国人が自らの差別的思考を反省し行動を改めない限り必ずまた繰り返されるだろう。

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