「中国撤退セミナー」大盛況

中国は資本主義と違って、土地は全部国有地であり、会社も全部国有です。

労賃が安いというだけで、進出した企業は、焼き討ちされても弁償されず、

経済もバブル崩壊が始まっているのに、撤退できないなんて！

でも早い時期から支那への進出はあぶないと警告されていましたが、

聞く耳を持っていなかったのですね。

 

理想国家日本の条件さんより転載です。

「中国撤退セミナー」大盛況

　　　　　　

中国当局は日本企業の撤退を歓迎していない

簡単にはいかないんですね。。。

しかし、中国進出ブームの時にさんざん
「中国に進出するには現地企業との合弁会社を設置しなければならず、
撤退時には設備等は合弁相手の現地企業に帰属する」・・

みたいな話は、あったようです・・・

ずいぶん前から、予測もされては、いたようですが

【中国】中小企業「中国撤退セミナー」大盛況

http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/30989974.html

2013年08月21日
 
　中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを
考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況だ。

税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、
手続きは長期化しがちという。
「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、
セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。

　「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、
今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」

中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで
中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで 講演しているという。

　７月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは
「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し～継続
か撤退か」がテーマで、７０人超の受講者が集まった。

　日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した
昨年９月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相 次いで開いている。

昨年１１月開催の東京商工会議所のセミナーは、
定員１００人が満席。大阪商工会議所でも今年１月の
セミナーに約８０人、５月の有料セミナーにも３０人超が参加した。

神戸商議所が７月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施
したところ、中国への新規進出を検討中の企業は１割 未満。

国際協力銀行が昨年１１月に行った製造業の海外展開に関する
調査でも、６割が中国事業について「見直しや慎重な 対応が必要」と
回答し、うち７５％は他国・地域への分散が重要との認識を示した。

　日本新華僑報（電子版）は、今年５月の記事で
「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などで日本企業
が海外投資先を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に移し始めている」
とした上で「安価な労働力が経済発展を支えるモデ ルは持続不能な状況に
追い込まれた」と分析した。

　みなと銀行子会社、みなとコンサルティング（神戸市）の
畑野裕司取締役は「今や中国企業自身が工場はタイに構えるなど、
『チャイナ＋１』を実践している」と指摘する。

産経新聞 8月21日(水)9時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000509-san-bus_all

（つづき）
　
ただ、外資が中国から撤退するには相当の困難を伴うという。

　例えば、近藤氏が相談を受けたある日系飲食店業者は、中国事業が
赤字続きだったため清算しようとしたが、税務当局に
「そんな状態で経営が続けられるはずがない。利益を隠しているはずだ」
と突っぱねられた。交渉中に当局の担当者は３度 交代。

清算が認められたのは２年後だった。

　このほか、撤退の検討に入って初めて現地法人の不正が発覚し、
処理が長期化するといったケースも多いという。

　近藤氏は「当局の日系企業へのスタンスは『いくら金を落とすか』から
『いくら納税してくれるか』に変わり、撤退する 企業には徹底した
あら探しをしてくる」と話している。 （おわり）

 

“中国撤退”セミナー大盛況　定員１００人が満席

進出検討１割未満

危機に立つ日本さん記事
http://blog.goo.ne.jp/eternal-h/e/729cf48535558a781972661248bef969

 

 

 

 

【韓国ＢＢＳ】戦時徴用訴訟、日韓基本条約で解決済み？

日韓併合とは韓国人も日本人と同じように扱うことであった。

戦時中では、日本人であっても赤紙で強制的に軍隊へ入れさせられ、

年齢不足、体力不足は工場へ派遣されたのだ。

当時は、人種差別が当然であり、日本人のみが名誉各人であったので、

朝鮮人は率先して日本人になり、密航して迄日本に入国したのである。

そもそも日韓請求権協定を結ばなくても、賠償する必要がないのですがね。

 

サーチナ　より

　韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「日帝治下の強制徴用で、韓国の裁判所が賠償との判決、片山さつき総務政務官は “絶対に賠償金を支払ってはいけない”」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

　スレ主は、自民党の片山さつき総務政務官が韓国で提訴された元徴用工の賠償請求権問題について言及したとの記事を紹介するとともに、日本人のネットユーザーのコメントを紹介した。

　日本による統治時代に徴用工として強制労働をさせられたとする韓国人らが個人補償を求めた裁判で、新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国の最高裁で敗訴判決が確定した場合、賠償する意向を示したと一部メディアが報じた。

　これに対し、自民党の片山さつき総務政務官は「徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府ともに1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決 されたとの立場」、「絶対に賠償金を支払ってはいけない」、「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る必要がある」と述べたという。

　日本人のネットユーザーの反応は、「経済関係はおろか国交を解除する時だ」、「国交断絶しても日本は全く困らない」、「全くそのとおり」と片山氏に同意する声が並んだ。

　一方、韓国のネットユーザーからは、「ネット右翼のためのリップサービス」、「日韓基本条約は、経済発展支援の名目だった。個人への賠償は別」だとして、日本の反応や片山さつき氏の意見を批判する意見が並んだ。

　しかし、「これは日本側が正しい、日韓基本条約ですでに終わったこと。屈辱的な条約を結び、金を受け取ったのは韓国政府だ。日本ではなく、韓国 政府を相手に訴訟を起こすべき」、「被害者を考慮しなかった韓国政府の失策。当時の韓国政府は経済発展のために日本の支援が欲しい状況だった。その過程で 徴用工の強制労働や従軍慰安婦被害者のおばあさんたちについてしっかり調査しなかったのが本当に悔やまれる」との見方もあった。

　さらに「国家間の問題は、確かに終わったとみても問題はありません。しかし、個人補償問題は残っている」と反論が出るなど、議論が交わされた。

　元徴用工の賠償請求権問題については、韓国人の中でも認識が分かれた。意外なことに、日本だけでなく当時の韓国政府の対応にも問題があったと受け止めている韓国人もいるようだ。（編集担当：李信恵・山口幸治）

シリアで化学兵器使用の疑い 国際社会は"見殺し"を続けるのか

日本が侵略されたら、米国は安保で日本を守ってくれることになっているが、

一つの都市が壊滅するまでは守らないでしょうね。

やはり自分の国は自分で守ることだ。

憲法９条改正です。

 

ザ・リバティーweb  より

内戦が続くシリアの反体制派を代表する「シリア国民連合」は、このほど、アサド大統領率いる政府軍が化学兵器を使用し、1300人以上が死亡したと発表した。政府側は逆に、反体制派が化学兵器を使用したが、その責任を政府軍になすりつけようとしていると非難している。

 

一方で、活動家らが撮影した現地のものとされる映像や写真は、YouTubeなどインターネット上に多数投稿された。多数の遺体が並んでいる場面や、泡を吹いて亡くなっている遺体、医師が蘇生措置を施すシーンなどがレポートされている。反体制派の主張が本当だとすれば、イラクのサダム・フセイン大統領がク ルド人虐殺の際に用いた時以来の、大規模な化学兵器の使用ということになる。

 

世界最大の化学兵器保有国とも言われるシリアでは、内戦中のこれまでも、アサド政権側が化学兵器を使用した疑いがもたれてきた。「化学兵器使用はレッドライン(越えてはならない一線)」と警告してきたアメリカは6月、反体制派への軍事援助を行うことを表明している。

 

しかし、ロシアなどがアサド政権への支援を続ける一方で、アメリカの反体制派への関与は小規模なものにとどまっている。政府軍による反体制派の弾圧などでこれまでに10万人以上の死者が出ており、アメリカなどはアサド大統領の退陣を求めているが、政権交代につながる本格的な介入については及び腰が続いてい る。

 

今回の化学兵器使用疑惑に関して、フランスのファビウス外相は「国際社会の対応が必要」「軍事介入もあり得る」とテレビ出演の中で述べた。しかし肝心のアメリカについては、これまで介入を渋ってきたオバマ政権が、突如方針を転換する可能性は低いと見られる。

 

国際社会が"見殺し"にする形で2年半も内戦が続いているシリアでは、ロシアやイランのほか、レバノンのヒズボラもアサド政権側に加担するなど、国際戦争に発展しつつある上、反体制派にはアルカイダ系グループも紛れ込んでいる。アメリカなど国際社会が、殺戮を止め、アサド大統領を退陣させるという確固たる 意志を行動で示さなければ、戦闘は今後もエスカレートしていく危険性が高い。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著

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【関連記事】

2013年7月12日付本欄 アサド大統領は潔く退陣を シリア内戦 戦闘拡大の恐れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6315

 

2013年6月18日付本欄 米ロ首脳 シリア問題で溝埋まらず 無秩序と化すアメリカ不在の中東

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6186

日産が自動走行車を発表 2020年にはハンズ・フリーでドライブ?

給料いらない運転手付きの車を購入するのと同じですね。

ただし、無口か実況中継（ナビ音声）でうるさいかだろうけどね。

 

ザ・リバティーweb  より

日産自動車は20日、米カリフォルニア州でのイベント「Nissan 360」で、人間が運転しなくても目的地まで自動で走行する、自動走行車の技術を発表した。22日付日経新聞などが報じた。

 

試作車は電動自動車「リーフ」をもとにしたもので、周囲360度の障害物を調べられるレーザーやカメラを搭載しており、これらから得られる情報をもとにして人工知能が運転する。イベントでは、両隣の間隔を維持しながら走る、交通法規に照らして適切に交差点を通過したり曲がったりする、対向車を認識しながら 路肩駐車の車両を追い抜く、などのデモンストレーションが行われた。

 

日産は今回の発表で、この自動走行車の実用化の時期を明らかにしていないが、カルロス・ゴーン社長は、自動走行車を2020年までにショールームに出すと意欲を示している。

 

自動走行車のメリットは、事故や渋滞が減ること、燃費が良くなることなどが挙げられる。一方で、アクセルを踏み込む時の加速感など、運転の楽しみが減るのではないかという懸念もある。自動走行車同士の事故が起きた場合に、責任がどちらになるかという法整備などの課題もあるという。

 

しかし、自動走行車は世界中で実現に向けて進んでいる。米グーグルの無人走行車が技術的に先行しているほか、ドイツのフォルクスワーゲンや、イギリス、ド イツ、イタリアの大学も研究している。市場調査を行う米ナビガント・リサーチは、2035年には自動走行車の世界での販売台数が1億台にも達すると試算し ている。

 

公道での走行許可も問題になるが、国土交通省は2020年をめどに、高速道路に限定して車が自動走行できる状態を目指すという。海外に目を向けると、アメリカではネバダ州やフロリダ州、カリフォルニア州で、公道での無人自動走行のテストを認める法案が議会を通っている。

 

ただ乗っているだけで自動車が目的地まで連れて行ってくれる、夢のような時代が近づいている。"ハンズ・フリー"でドライブを楽しめる日も、そう遠くないのかもしれない。(居)

 

【関連書籍】

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同書アマゾン紹介ページ

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【関連記事】

2012年9月27日付本欄 事故ゼロ目指して、グーグルの「自動運転車」が5年以内に実用化へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4946

 

2011年7月16日付本欄 グーグル自動運転カー開発

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2410

「軽減税率」は政府へのおねだり? 消費税増税中止こそ推進すべき

「軽減税率」を主張する業界は奪う愛ですね。

自分の業界は特別だとの思い込みであり、社会の発展に協力するのではなく

傍観する立場に甘んじる考えである。

 

ザ・リバティーweb  より

消費税増税の是非について政府が検討を進める中、各業界団体が特定の品目について「軽減税率」の実施を求める動きが活発になっている。

 

日本自動車工業会(会長:豊田章男・トヨタ自動車社長)は、政府が26日から開く消費税率引き上げの影響を検討する集中点検会合で、消費税増税を容認する一方、自動車取得税の引き下げを求める意向だという(23日付産経新聞)。

 

自動車業界は、消費税率が3%から5%に増税された1997年、新車販売台数が前年度より101万台減少するなど、大きな打撃を受けた。自工会は、取得税の減税がなければ、新車販売台数が年間93万台減少し、雇用は約27万人失われると試算しているが、なぜ消費税増税を容認するのだろうか。その背景には、 消費税増税について「やむなし」と政府に理解を示し、軽減税率適用を引き出したいという思惑もちらつく。

 

消費税増税にともなう軽減税率については、新聞協会や日本医師会、農協など、各業界団体などが政府に適用を要望している。しかし、消費税増税であらゆる業界が大打撃を受けることは確実だ。そうであるならば、むしろ、各業界が結束して消費税増税そのものの中止こそ要望すべきだろう。

 

消費税増税を認めながら、軽減税率を適用するように政府に求めるのでは、自分たちの業界の利益を守ることしか考えていないことになる。しかし、仮に自動車取得税に軽減税率が適用されたとしても、消費税増税で景気が悪化すれば、国民の給料も減り、そうすれば自動車を買う余裕がなくなるのは当たり前だろう。日本経済がガタガタになってしまえば、各企業は大きな損害を被る。

 

多くの企業が自由に切磋琢磨して、よりよい商品やサービスを提供し、消費者が便利で豊かな社会に暮らせるようにすることこそ、資本主義の目指すところだろう。「政府の顔色を伺いながら、自分の業界だけ軽減税率を認めてもらおう」というのは、政府におもねる「おねだり思考」であり、自由主義経済の考え方とは 相容れない。

 

消費税率引き上げで政府に協力するのは、軽減税率の適用いかんにかかわらず、日本経済を破滅させ、自分で自分の首を締めることになる。自由な企業活動と、 国民の便利で豊かな暮らしをこそ目指さなければならない。経済界は、消費税増税を既定路線とする政府・財務省の言いなりになることなく、一致団結して消費 税増税に異を唱えるべきだ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

 

【関連記事】

2013年8月21日付本欄 黒田日銀総裁が「消費税増税実施を」 財務省の意向を代弁か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6516