電気料金値上げに「払えぬ」 首都圏３５０病院、関西にも波及か

電気を使い続けておりながら、原発停止、値上げ反対の人は無責任である。

原発停止・廃止を叫ぶ人、賛成の人は電気代値上げ分を負担しなければならない。

値上げ分を消費者に転嫁できない（＝売れない）企業は倒産します。

その企業の倒産と失業者の世話を見る責任がある。

大学を卒業したけど就職できない人達の世話をしないのだね。

いずれも、原発を停止すれば、電気料金の値上げ、企業倒産、リストラ、職無し

などが結果として簡単に予想される。

原発反対を後押しするマスコミは、これらの結果の全て一切責任を取りません。

こんなマスコミはいりません。

これら原発反対の人は積極的に電気使わない、即退職して賛成する人達の身分を守る、

自分は再就職しない。子供にも就職させない。

値上げ分を負担する。

そのくらいの気概が無ければ、脱原発、卒原発というな！

 

産経ニュース　より

　全国で電気料金を値上げする動きが相次ぐ中、首都圏の約３５０の民間病院が東京電力の電気料金値上げに反発し、連帯して最長７カ月程度にわたり料金を支払わないまま電力供給を受けていたことが３０日、分かった。１２月に入って病院側は「説明が なされた」と契約を更新し、料金の納付を再開した。関西電力も法人向けで平均１９・２３％の値上げを目指すと表明し、企業などが反発。なかでも診療報酬に値上げ分を価格転嫁できない病院は影響が深刻で、大飯原発の停止で値上げ幅が跳ね上がれば、関電も説明に苦慮しそうだ。

　東電は４月から、法人向け料金を平均１７％値上げしているが、４月１日から来年１月１６日までの間に契約更新日を迎える企業などは期間満了日から値上げが適用されている。

　 関係者によると、東京都病院協会の会員など約３５０病院が５月以降、「納得のいく説明がない」と新料金での契約を拒否。同協会が東電との交渉を一本化した。東電はライフラインとしての病院の役割を考慮して契約のないまま供給を続けた。交渉を続けた結果、１２月で不払いは終了。病院側は支払い拒否の開始時期にさかのぼって納付した。

　東電広報部は「個別交渉のコメントは差し控える」とするが、病院関係者は「当初は十分な説明なしに値上げを迫られた。その後、東電から個々に最適な料金体系を誠心誠意示して契約を進めるという説明があり、支払いを始めることにした」と説明している。

　 東電によると、４月１日から１１月３０日までに更新日を迎えた法人顧客は２１万件あり、このうち２０万８千件は契約を更新済み。関電による法人向けの値上げでは３００床クラスの中規模病院の場合、年間８００万円前後の負担増となる計算。大飯原発の停止する事態になれば、値上げ交渉にも影響することが考えら れる。

電気自動車CM出演し脱原発訴える坂本龍一氏に“勘違いエコ”

電気の恩恵にさずかっておりながら、電気いらないから脱原発と叫ぶ

脳足りんと同じですね。

言うならばエコではなく、クリーンとでも表現した方がましです。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

電気自動車CM出演し脱原発訴える

坂本龍一氏に“勘違いエコ”

2012/12/29　産経イザ　転載http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/618538/

　原発ゼロの目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略
」の閣議決定が見送られるなど、国のエネルギー戦略が揺れている。

中略

再生可能エネルギーのうち操業度が15～20％でしかない風力発電と
太陽光発電は実に気まぐれな出力で、ベースロード
（ある期間内における発電所の最低負荷）用の発電装置には
なり得ないからだ。

地熱は操業度85％だが、日本中の地熱を可能な限り開発したとしても
電力需要の5％ほどしか賄えない。結局、ベースロード用の発電装置で
原発を代替できるのは火力発電しかないわけだ。

したがって、CO2の排出量を増やさずに原発依存度を0％にしたいなら、
日本はさらなる節電・省エネに、国を挙げて取り組まなければならない。

　

その場合に困るのは、勘違いのエコである。

その代表は、日産の電気自動車『日産リーフ』のCMに出演する一方で
脱原発を訴えているミュージシャンの坂本龍一氏だ。

　電気自動車がエコなのは、原発があるからだ。
原発の安価な夜間電力（昼間の3分の1の電気料金）で充電できたので、
ガソリンとほぼ同等のコストになっていたのである。

原発がなくなって電気料金が昼夜一緒になったら、燃費はガソリンの3倍に
なってしまうし、電気自動車のために化石燃料を燃やしてCO2排出量を
増やすわけだから、全くエコではない。

　つまり日本の電気自動車は、そもそも原発があって初めて成り立つ
産業なのである（水力発電中心のカナダやスイスは別）。

電気自動車に乗りながら脱原発を叫ぶのは矛盾したことなのだ。

　※週刊ポスト2012年10月5日号

 

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日本脱原発なら…“反日コンビ”の中韓が狂喜乱舞
2012/12/06

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/612436/

「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。
この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い
「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実＆無責任な
キーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。

東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

理想国家日本の条件　さんより転載です。

東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」…　
東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

J-CASTニュース 2012年12月28日18時15分
転載、させていただいた記事です

 http://news.livedoor.com/article/detail/7275278/

 東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した
安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」
と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという
内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な
評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで
100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」
「安倍新内閣　名付けるなら」というメーン見出しの特集記事に
コメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイスト
の北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミング
を紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは
北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家
の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして
「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、
脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一
教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低
下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』
になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を
起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で
「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは
「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能
から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」
と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の
『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、
右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」
「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。

「記事擁護の電話は皆無だった」
東京新聞（中日新聞東京本社発行）と中日新聞によると、物議を醸した
この特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は
東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載
されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の
27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、
数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、
「よく書いた」という声はほとんどなかった。

「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった
意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて1
0本程度だった。

東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と
質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどして
この10人になった」と回答した。

「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、
もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」
とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」
「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名する
とお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」
「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。

こうした意見がネットの掲示板やツイッターに
途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでも
これは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの？」
「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、
見つけることはできなかった。

 

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関連記事

今朝の中日新聞。
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/84de87847b5fc07458357c6c2dce062c

 

（｀・ω・´）間違ったことに対して、抗議、行動する日本人が増えた。

原発にしても電気代の値上げはこれ以上ごめんだ。
国民はいまや、推進しているのに

タレントまで使って姑息な手段で
世論は脱原発であるかのように見せかけてる

まんまと政治家は騙されたわけだが・・・。
国民は、もう騙されない。

脱原発を持ち上げたり、便乗しようとしたりの
マスコミ、芸能人や政治家が、
反対に正体がばれてしまったようだ。

私はそういう、国を危機に陥れようとした人たちを忘れない。。

世の中の変化とともに、信頼を失っていく人たちでしょう。

今後も、偏向報道は、自分たちに返っていくでしょう

そんな情報なら、いらない。
嘘の新聞ほど役に立たないものはない。

 

いつか、自分たちの良心に裁かれるといいと思う！

日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ！

[HRPニュースファイル503]転載　
日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、
「信仰」と「国家」を取り戻せ！


2012年12月30日

平成24年(2012年)も幕を閉じようとしています。

今年は、野田政権の消費税増税法案の可決から衆議院選挙まで
多くの政治的出来事がありましたが、安全保障面では
日本の国難が降りかかった一年でした。

本年の最後に、日本国憲法を軸に、この国のあり方に
ついて改めて考えてみたいと思います。

■「平和憲法」に隠れされた意図

日本国憲法の前文には、日本の国がいかなる国をつくるのか、
そのポリシーが掲げられています。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

それは「日本は、平和を愛し、考えに偏りのない公平で
約束を守る周辺諸国を信頼して国民の生存を保っていく
ことを決意しました」ということを意図しています。

その前提には、次のような言葉が隠されています。

「もう日本は絶対にアジア諸国に対して悪いことは致しませんから……」

アメリカの占領政策の下、日本国民は戦後教育の中で、
「先の大戦で日本がアジアに進出し、悪いことをしなければ、
世界は平和だった」という日本を断罪する「自虐史観」が
教えられて来ました。

日本人全員がマインド・コントロールによって、
「(ならず者国家である)日本さえ、何もせずに静かにしていれば、
(善なる国々に満ちた)世界は平和である」と潜在意識に
刷り込まれてきたのです。

ここに占領軍が練り上げた「平和憲法」の真なる狙いがあります。

これが日本国民、政治家の潜在意識まで支配しているために、
中国が尖閣諸島を脅かしても何の手立ても打てず、北朝鮮が
日本にミサイルを撃っても、迎撃の命令も出せない心理が働くのです。


◇平和を愛する諸国民？


今年は、尖閣諸島での中国の領海侵犯と領空侵犯、前韓国大統領の
竹島上陸、北朝鮮のミサイル発射等の事件がありました。

中朝韓は、日本が黙っていることを良いことに、それに乗じて
日本を脅かす存在であることを証明するような年になりました。

いったい日本国憲法がいう「平和を愛する諸国民」は、何処に
存在するのでしょうか？

国を守る努力もなく、他国に自分の国の生存を委ねる国民は、
精神的には属国下にあるようなものです。

ですから、従軍慰安婦問題や南京虐殺など歴史問題で、歴史的公正な
検証もなく、ただ中韓から謝罪を迫られては、繰り返し謝罪し、
「お金」を要求されるのです。

◇日本の支柱に「信仰」と「国家」を

先の大戦でアメリカは、日本という小国が敗戦したとはいえ、
世界を相手にあそこまで戦ったことに対して、二度とアメリカの
脅威にならないように、占領政策を通じて日本人の精神的な支柱を
骨抜きにしました。

その精神的な支柱が「信仰」と「国家」です。

神仏を尊び、祖先が築き上げてきた尊い歴史に誇りを持ち、世界での
日本の役割を果たそうとしてきたのが私達日本の先人たちです。

そうした自国への誇りから、「国を愛する心」も生まれます。

その尊い歴史に連なり、自己の欲を捨て、公のために尽くそうとする
献身の精神が、これまでの日本の歴史を築き上げてきたのです。

この「信仰」と「国家」が戦後失われてしまいました。

まさに民主党の「生活第一」という政策は、個人の利益を優先する
政策であり、そこから「国家」の理想が生まれてくることはありません。

国防上の危機が押し寄せて来ても、的確な対策が打てない理由は、
守るべき「国家」を失ったためです。

歴史の最先端にある今の時代に生きる私たち日本人は、先人たちから
尊い使命のバトンを受け継いでいます。

日本の国は、世界に真の平和をもたらす尊い使命を託された国です。

私達は、その歴史を受け継ぎ、「信仰」と「国家」を取り戻すこと
によって、強く豊かな国を建設し、世界の国々をも幸福にしていく
尊い使命を実現しなければなりません。

幸福実現党は矢内必勝・新党首の下、宗教政党としての使命をより
一層、全面に押し出し、この国に精神的支柱を打ち立て、自由闊達
でエネルギッシュな政治活動を通じ、「日本再建」を果たして参ります。

来年もご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

(文責・佐々木勝浩)

執筆者:佐々木 勝浩 (62)

政務調査会　課長代理
；

「2013年から始まる大激動の時代はチャンスの時代」年末恒例のリバティセミナー開催

ザ・リバティーweb  より

本誌主催のリバティセミナーが、29日に東京都港区の幸福の科学・東京正心館で開催された。本誌編集長の綾織次郎が聖学院大学経済学部教授の鈴木真実哉氏をゲストに迎え、2013年の日本や世界情勢について対談を行った。その一部を紹介する。

【民主党から自民党への政権交代について】

綾織次郎(以下、綾織):野田首相も、幸福実現党の政策を取り入れて、「原発ゼロ」方針を正式決定しなかったり、オスプレイをあっさり導入したりしましたし、尖閣の問題もある程度はしっかり対応しました。けれども、幸福実現党の言うとおりにやっていくと、党が持たなくなって分裂していったという流れがあります。自民党も、幸福実現党の言う通りにやろうとしているんだけれども、足元は危ういかもしれません。

鈴木真実哉教授(以下、鈴木):自民党も古い政党ですから、党の伝統やしがらみがあります。幸福実現党の政策をそのままやろうとしたら、一度解党しないと難しいところがありますよね。民主党政権という料理が不味すぎただけに、今は自民党が期待されています。しかし、自民党政権というのは普通の料理が出てきただけで、決してごちそうではありませんよ。幸福実現党のレシピを見ているけれども、美味しい料理までは調理できないんだよね。

綾織:安倍政権は日銀を動かそうとしていますね。また、200兆円を使って国土強靭化計画で高速道路を丈夫にする、ビルを丈夫にする、と言っています。これ自体は悪くはないわけですけれども、成長戦略としてどれくらいの効果があるのか。

鈴木:経済成長には3つが必要なんです。まずは莫大な資金供給。これは金融緩和をしようとしていますから、まあ、いいですね。2つ目が技術力や構想力。安倍さんは経済成長路線については1回きり、「今どうするか」ということしか考えていないようですね。5年後、10年後の発想が見えてこないんですよ。3つ目はコーディネーター。新しい発想でプロジェクトをコーディネートできる人材が必要ですが、安倍政権には不足していますね。

綾織:幸福実現党は投資することで新しい事業を立ち上げて、毎年毎年富を生み出すという状態を作ろうとしている。ここが自民党との違いです。安倍さんがケインズ的に公共事業をやって景気を良くするんだとしたら、幸福実現党の場合は、経済学の枠組みにとどまらず、ドラッカーの経営思想の方向にも入っていると いうわけですね。

【世界経済について】

綾織:世界の経済についてですが、アメリカは年初から「財政の壁」がやってきます。EUも1月はじめに、銀行監督機能をEUで一元化すると言っています。日本の金融庁がアジア各国の銀行を監督するという話ですよね。これまたおかしなことです。

鈴木:ついにヨーロッパも共産主義、社会主義が完成しつつあると思いますね。ヨーロッパがどうやって生き残るか、という最後のあがきをしているんでしょうですけど、逆に生き残れない方向に持っていっています。今年はEU発の不況が世界に広がってしまうでしょう。

綾織:EUもそうですけど、アメリカも社会保障で財政難になり、没落しています。

鈴木:アメリカもヨーロッパも、没落してきている原因は福祉政策です。日本人は、福祉政策を善だと考えがちですが、本来は価値中立で、国民を幸福にするなら善だし、国民をダメにするなら悪なんです。2013年は、福祉の中に、ロクでもない部分がいっぱいあるんだということを認識する元年だと思います。

綾織:石田梅岩も霊言『石田梅岩の庶民繁栄術』で、楽をして棚ぼたでお金をもらえることを期待している人は、「不幸になる義務がある」と言っていますよね。

【新年に向けた「勇気の言葉」】

鈴木:来年は「3社に1社しか生き残れない」と言われる厳しい年ですけれど、勝ち組が大きい利益を得る時代で、その勝ち組が次の時代を作るわけです。要らないものが淘汰され、実力が評価される全くいい時代になるわけですね。総裁先生が「乱気流の時代」とおっしゃっていますが、乱気流には上昇気流も下降気流もある。今、何もない人間が飛躍するには、乱世じゃないと難しい。本当に実力のある人は勝ち抜けるし、伝統がなくても、新しいスターが出てくる時代です。

綾織:来年2013年は伊勢神宮の式年遷宮というのがあります。お宮が20年毎に西と東に行ったり来たりします。20年ごとに激動の時代と平穏な時代が交互に来ていると、伊勢神宮では言われているそうなんです。

ペリー来航から明治維新が起こるまでが15年ぐらいですが、激動の時代だった。その後20年は、近代化して経済発展した。次の20年は、日清・日露戦争。 その次は大正デモクラシーという平和な時代。その次は太平洋戦争があった時期で、その次の20年は高度経済成長した。さらに次の20年は、日本だったら石油危機やバブル崩壊、世界ではベルリンの壁の崩壊があった。その後の20年が1993年から2012年ですが、実は平穏な時代で、ものすごい大激動の時代は2013年から始まるわけなんですね。

乱気流の時代は、逆に言うと、チャンスの時代ですよね。世の中の秩序が変わってくる、入れ替わりが起こってくる時代。その中で、私達としてどれだけ行動していけるかが問われているということだと思います。

【関連記事】

2013年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5366

 

2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

 

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『石田梅岩の庶民繁栄術』――弱者救済への幸福論 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=874

ギネス記録の2倍! 大川隆法総裁の年間著作101冊は文字通り「神業」

とても人間技でないことが証明できています。

つまり、神様であり救世主の証明でもあります。

信じたない、認めたくない人達は悲しい魂で救いようのない物体です。

あの世へ帰っても（固まったまま、付き合いを拒否し、逢うのは鬼ばかり）

生きて行けない人種です。

 

ザ・リバティーweb  より

今年の出版界で誰もが驚愕する数字がある。1人の作家の著作が年間101冊という途方もない記録だ。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、自身の 持つ年間発刊点数52冊のギネス・ワールド・レコーズ(2009年11月23日～2010年11月10日)を大幅に塗り替える「世界新記録」だ。

年間101冊ということは、週2冊のペース。とても人間業ではないことは誰にでも分かる。その「秘密」は何か。101冊の内訳をみると、70冊が霊言やリーディングを収録したものだ。

霊言とは、大川隆法総裁の超絶した霊能力によって、霊界に還っている故人の霊や、現在生きている人の守護霊を呼び出して語らせる。だからその人の個性そのまま出てくるため、どの本を見ても個性も内容も違う。

また、リーディングはさらに幅広く、米軍基地「エリア51」や、中国の「秘密核基地」などを透視した「遠隔透視リーディング」、特定の人の魂のルーツを探 る「過去世リーディング」、その人の宇宙人であった頃の魂を呼び出す「宇宙人リーディング」、さらにはその人の未来世の様子を探る「未来透視リーディン グ」など、人類史上あり得なかった霊的現象が、毎日のように行われた。

つまり、これだけの多種多様な内容の本を発刊でき、尽きることがないのは、その源泉が「あの世」にあるからだ。文字通り「人間業」ではなく「神業」なのだ。

しかも101冊というのは書店で発刊された著作だけで、その他にも幸福の科学の信者だけが購入できる経典として発刊されたものや、英語教材などが数十点も発刊された。さらに海外数十か国語に翻訳され、世界100ヵ国以上に信者が誕生し、さらに現在進行形で広がり続けている。

 

それにしても今年これだけの著作が出た背景には、大川総裁の並々ならぬ決意が込められている。2012年という年が日本、そして世界にとって「危機の年」 であったからだ。日本の政治の混迷、日本を取り巻く中国、北朝鮮、韓国などの脅威、世界的な経済危機、天変地異、戦乱。その中には、大川総裁の霊言やリー ディングで危機を察知して、しかるべく事前に手を打って何事もなく通り過ぎたという、「何も起きなかったという奇跡」が数多く存在する。

 

日本人の多くは、いまだこの日本から起きている「精神革命」の正体をつかめないでいる。しかし、すでに政治家、マスコミ、知識人、官僚の中枢は、公開され た著作を必死で勉強し、この国の危機を乗り切る指針としているのだ。さらに世界各国は、日本のようなマスコミ規制がなく、大川隆法総裁の説法を国営テレビ で毎週放送するなど、すでに「世界教師」として認められつつある。

その1冊だけでも、「神話」や「伝説」になる内容が、次から次へと本になって手に入る時代だ。時代に乗り遅れないためにも、まずは手にして読んでおきたいものである。(仁)

【関連記事】

2011年10月号記事 ワールドティーチャー大川隆法総裁・その多面的な悟りの展開─200号記念総力特集「宗教」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2706

 

2011年12月号記事 【無料記事】「霊言」とは何か-大川隆法のスーパー霊能力

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3159

 

2012年8月号記事 現代の大救世主・大川隆法総裁とは

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4489

日本を縛り付ける罠「村山談話」 談話を発表した本人が理解していない談話に縛られる日本。

植民地支配をしていたのは欧米諸国なのです。

その白人兵を追い出したのが日本軍なのです。

支那の言うままを丸呑みして、弁明する日本政府の態度が

日本国が食い物にされています。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

 

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「村山談話引き継ぐ」　菅官房長官、首相見解と相違

菅義偉官房長官は２６日深夜の初閣議後の記者会見で、植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」について「第１次安倍内閣として１８年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えだ」と述べた。

村山談話は「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省の意」と「心からおわびの気持ち」を表明したもので、終戦５０年にあたる７年８月１５日の閣議で、当時の村山富市内閣が唐突に決定した。

村 山談話をめぐっては、安倍晋三首相は今年５月の産経新聞のインタビューで「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきた」と指摘 した。その上で「政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることはない」と述べていた。（2012.12.27　産経新聞）

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菅官房長官は「河野談話」は見直しを含めて有識者が検討することが望ましいと述べ、「村山談話」は引き継ぐ考えだと述べました。

安倍総理が発言するのではなく官房長官に言わせているところが“みそ”です。

 

以前、WILLという雑誌で安倍総理は村山談話について「日中共同宣言にあるために否定できない」と述べていました。日中共同宣言には「1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し」とあります。つまり村山談話が破棄できないように共同宣言にしっかり組み込まれているのです。うまくやられたものです。

 

村山談話を破棄すると日中共同宣言違反になり、シナもシナの手先の日本のマスコミも大騒ぎでしょう。

しかし、2国間の約束を守らないのは常にシナであるのです。東シナ海ガス田も取り決めを無視して一方的に推し進め、東シナ海海洋調査活動もシナは日本との口上書を無視して事前通報もなく実施したり、調査の内容を勝手に変更したり、調査海域に日本の領海を含めていたりしているのです。

シナという国は戦前から約束を守る国ではないのです。しかし、日本には約束を守るように求めるのです。相互主義との考えからすると日本もシナと同じように約束を守らなくともいいようなものですが、日本という国はそれが出来ないのです。

 

さて、この村山談話というのは「国策の誤り」による「植民地支配」と「侵略」に対する「お詫び」なのです。つまり正しい歴史観に基づいた談話ではなく、戦後の自虐史観、つまり間違った歴史観による談話であるのは明白であります。

 

この談話の発表後、村山首相がマレーシアを訪れた時、マハティール首相に「迷惑をかけた」と謝ったら、「なぜ謝るのか理解に苦しむ」と言われました。

日本のマレーシアにおける戦いは、植民地支配してマレー人を苦しめていたイギリス軍との戦いであり、マレー人はイギリス軍を駆逐する日本軍を大歓迎し、ラーマン王子は自らラジオで「マレー人よ日本軍に協力せよ」と呼びかけていたのです。

村山首相は一国の総理としてこれすら知らなかったのです。

 

マレー人は日本軍を歓迎したが、華僑の中には日本軍に敵対したために殺された者もたくさんいました。村山首相はその殺された華僑側の言い分だけを聞いてひたすら謝ったのです。そして、あろうことか村山首相はマレーシアで日本軍に殺された華僑の慰霊碑に献花したのです。マレーシアでは日本の兵士もたくさん死んでいます。マレー人も死んでいます。そういう人たちには一切弔意を表さないで、敵対した華僑の霊にだけ弔意を表したのです。

 

また、村山首相が談話を閣議決定させた後、記者会見に臨みました。その時、記者から「国策を誤った政権とは具体的にどの政権を指すのか」と質問されました。

村山首相は全く答えることが出来なかったのです。

 

さらに、この村山談話は諸橋茂一さんによって談話の正当性を問われ村山首相を相手にして東京地裁に提訴し、最高裁まで争いました。この時、村山富市は６人の弁護士を立てても、村山談話の正当性についてただの一言も説明出来なかったのです。

村山談話というのは談話を出した本人も理解できていない談話だったのです。

日本はこんなものに縛られているのです。

 

過去の大災害の時でも増税しなかったのに？

関東大震災、敗戦、新潟地震、阪神淡路大震災などでは増税なんかしなかった。

復興の名目で増税してさらなる国民を苦しめる政治はしなかったのだ。

この歴史を知っていれば増税なんかしないのに。

なんと馬鹿な政治家とあきらめの国民なのでしょうか。

本当に血も涙もない悪人は財務省である。

幸福実現党が立党したのは、国民の本当の幸せを願う故に

本当の敵（悪）を退治する事も知っているからである。

既得権にしがみつく官僚や政治家そしてマスコミにとって

都合が悪いから、実現党を無視するのである。

そのつけは国民に回されるのである。

 

産経ニュースより

年明け増税ラッシュ　平成２８年には３３万円の負担増も

　東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間 １６００円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会 保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。

　復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２．１％分が上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。

　財務省の試算では、年収５００万円で４人家族の世帯（夫婦のいずれかが働き、子供２人）の場合、年間の所得税額は１６００円増えて８万１００円になる。年収１千万円だと、１万４千円増えて６８万５００円になる。

　住民税は２６年６月から１０年間、納税者１人当たり年間で一律１千円が上乗せされる。法人税は、２４年度の利益にかかる分から税率引き下げ（３０％から２５．５％に）が決まっていたが、復興増税に伴い、２４年度分から３年間は確定した税額の１０％分を増税する。

　政府の復興構想会議は昨年６月、「次世代に負担を先送りすべきでない」として、借金として残る赤字国債の発行ではなく、臨時増税による財源確保を 提言。政府は２３年度からの５年間で復興に必要と見積もった１９兆円のうち、保有株売却などでは足りない１０．５兆円分の増税を決めた。

　 復興予算は、震災で壊れた公共インフラの修復や、全国の学校の耐震化工事などに使われる。２３、２４年度の予算が反捕鯨団体の妨害対策などに充てられ、批 判が高まったことから、復興とかけ離れた事業への流用が見直された。政府は２５年度から、原則として被災地の事業に限定する。

　大和総研によると、復興増税に、消費税増税や社会保険料の上昇による負担も加えると、年収５００万円の世帯で、２８年には２３年比で３２万８９００円の負担増になるという。

地層の「ずれ」埋まらぬ溝 大飯原発、「地滑り」か「活断層」か

別に活断層であったとしても、次何時動くのか？

死火山を噴火する可能性（極めて少ない確率）をわめくのは恐怖に駆られて、

またマスコミ受けする考えだろう。

活断層の上にも原発は作れるのだ。

大きなため池を作り、その上に浮かべる工法ならば、

断層が動いても原発施設は壊れない。

古い法律にしがみついて、全ての原発をなくす中国の戦略に振り回されるのは

ほどほどにして欲しい。

法律を変更すれば、再稼働できるのだ。

明日にでも動くという証拠が出せないのならば、

世を惑わす不埒な輩達である。

 

産経ニュースより

試掘溝の地層を調べる原子力規制委の現地調査団メンバーら＝２９日午後、福井県おおい町（代表撮影）

　追加調査の争点だった地層の「ずれ」について、原子力規制委員会の専門家調査団は今回も、「活断層」と「地滑り」とで見解が分かれた。調査団に地 滑りを専門とするメンバーはいないが、地滑り専門家によると、その区別は比較的容易だという。ただ明確に区別するには広範囲な掘削調査が必要で、施設がす でにある大飯原発では判断が難しいとも指摘されている。

　この日の調査後、調査団メンバーの岡田篤正立命館大教授（変動地形学）は「私が半世紀以上見てきた活断層とは明らかに違う」と改めて地滑りを強調。一方で、渡辺満久東洋大教授（同）は「別の活断層に伴って動いた」と活断層の可能性を譲らなかった。

　問題のずれは、海中で丸く削られた石を多く含む地層（海成層）を切っており、活断層の特徴を持つが、見た目は地滑りの際のずれともよく似ている。

　 地滑りに詳しい京都大防災研究所斜面災害研究センターの釜井俊孝教授（応用地質学）は「断層かどうかの判断は広範囲に調べてみれば、それほど難しくない」 と指摘する。地滑りは、地下水が流れ込むなどした結果、地盤が緩くなり高い所から低い所へ重力で滑り落ちる現象のことだ。釜井教授によると断層と区別する方法は２通りある。

　一つは、地滑りのずれは局所的で底が浅いこと。地層全体が動く断層であれば、そのずれは地中深くまで達する。地震を起こす断層の場合、地表付近のずれは地形にかかわりなく、直線状に数キロ続く。

　今回の追加調査では、ずれが見つかった海側の試掘溝（トレンチ）で西側に約４０メートル、南側に約５メートル掘り進め、関電は「新たな地滑りの証拠が見つかった」と主張した。

　 もう一つは、地滑りの場合、滑り残った地形をみること。岡田教授は、原発周辺の地形を見た上で「馬蹄形にへこんでいる。これは滑っている地形の特徴だ」と 指摘。だが団長役の島崎邦彦委員長代理は「活断層にもいろいろある」と話すなど、見解の溝は埋まりそうもない。（原子力取材班）

安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した

軍事大国中国に対抗するには周辺国との連携が必要である。

反日デモの損害弁償もしない野蛮国は、核と言う武器を持ってから

気違いになって覇権を強めている。

当たり前の政策であり、遅いくらいである。

 

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相は28日、英、露、豪、印、インドネシア、ベトナムの首脳と電話で会談し、安全保障などで協力を求めた。その6カ国の地域を結ぶと、中国をすっぽりと取り囲む形になる。29日付各紙が報じた。

 

 

安倍首相は電話会談で、次のような話をしたという。

 

• 露プーチン大統領に対しては「最も可能性に富んだ2国間関係の1つ」と強調。安全保障や極東シベリア地域での経済協力などで連携を進めることを伝えた。
• 英キャメロン首相とは、北朝鮮のミサイル発射について意見交換。「国連安保理における英国の役割に強く期待している」と伝えた。
• インドのシン首相に対しても「日印は最も可能性のある2国間関係だ」と語るなど、外交の強化を進めつつある。
• 豪ギラード首相に対しては、「安全保障協力が着実に深化していることは喜ばしい」と語った。

 

注目すべきは、首相周辺が「『中国包囲網』をつくる観点から相手国を選んだ」と語っていることだ(日経)。

 

「中国包囲網」は、大川隆法総裁が3年半前の幸福実現党立党以前から繰り返し唱えてきたものだ。

 

これに反し、民主党の鳩山由紀夫元首相は「東アジア共同体構想」と称し、中国と連携してアメリカ抜きの共同体構想を打ち出した。これが真逆の外交政策であったことは、中国の昨今の対日強硬姿勢を見れば明らかだ。民主党政権が続いていたら、早晩日本は中国に取り込まれることになっていただろう。

 

安倍・自民党政権が保守回帰し、数年遅れで、ようやく対中国外交でまともな政策が出てきたこと、幸福実現党の政策が実現しつつあることは、日本を救うための一歩となるだろう。(居)

 

【関連記事】

「安倍新総理スピリチュアル・インタビュー」 安倍新総理(守護霊)が「神風が起きた。幸福実現党に感謝」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5346

2011年12月号記事 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(1) 岡崎久彦氏

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3150