パターンが一緒

パチンコ屋の倒産を応援するブログ　より

まずは維新の会ネタから

【市長は「税金むしゃむしゃ食べながら太ったブタ」　維新・馬場氏が発言】
堺市長選で大阪維新の会が擁立する元市議の西林克敏氏の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が、２６日に南海堺東駅前で行われた街頭演説で、再選出馬を予定している竹山修身（おさみ）市長が税金を無駄遣いしていると主張。「あの市役所にはみなさまがたの税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます」と揶揄（やゆ）した。

　その上で「この太ったブタを追い出し、自分たちのことは自分で考える堺をみなさまの手で作っていただきたいと思う」と発言した。

　馬場氏は堺市議出身で、昨年１２月の衆院選で大阪１７区から出馬して初当選した。
(2013/8/26　産経新聞)

こういうのこそ失言でしょう。
さすがに国会議員としての品位ゼロです。

口の悪いブログ主だって
枝野○男や野○佳彦を「あのクソ豚野郎」
なんて書いてしまいそうになってもストップかけてるんですから。

某軍曹みたいに「誰だ！どのクソだ！アカの手先のおフェラ豚め！」
とか言うのは一人でそっと楽しんでください。

国会議員が相手を批判するのなら
きちんと事実に基づいて批判すべきでしょう。


この維新の会の議員の発言の後ろにちらちら見え隠れしているのが
「あいつらだけ儲けやがって、ずるいぞ！」
という意識だと思います。
元々、維新の会で集まっている人達は
橋下人気で当選できることを狙って集まった人達ゆえに
民主党と同じく「当選すること」が目的化している人が多いと思います。

当選することは手段でなければなりません。
手段と目的が違ってしまっている人には何も期待できません。


いつもろくでもないコラムを書いている
毎日新聞の松田ですが、
ブーメランを投げていたので取り上げておきます。
【一樹百穫:政治にもっと太陽を＝専門編集委員・松田喬和】
安 倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の成否を握る成長戦略の一つに、女性力の活用が挙げられているが、女性の政治進出の足取りは遅く、鈍い。婦人 参政権が認められた１９４６年の衆院選で３９人の女性議員が誕生した。６０年には初めて女性が閣僚に起用された。女性の衆参両院議長もすでに実現した。だ が、国会議員に占める女性の割合は伸びない。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００９年の統計によると、加盟３０カ国の下院（衆院）に 占める女性議員の割合を調べたところ、日本は１１％で下から３番目だった。今、衆院の女性議員は３９人。比率は８％に下がった。同じく３９人の女性議員が いる参院は衆院より比率が高いとはいえ、１６％にとどまる。

　先月の参院選で初当選した若手女性に抱負を聞いた。共産党の吉良（きら）佳 子氏（３０）＝は「女性が、仕事と家庭の両立ができない社会を転換させる。これが私のライフワーク」と強調する。公明党の佐々木さやか氏（３２）＝は「弁 護士として東日本大震災の被災者に接し、国民の生活や生命を守るのは政治だと改めて痛感した」と転身の理由を語り、「いずれは女性がリーダーシップを取れ るようになるべきだ」と、女性宰相の登場に期待を寄せた。

　ベテランに課題を聞くと、衆院で当選５回、２児の母である小渕優子元少子化担 当相（３９）が「女性議員の不足が、女性の社会進出を促す政策の遅れにつながっている」と指摘した。福島瑞穂前社民党党首（５７）も「女性が国会議員の半 分ぐらいを占めるようになれば、政治の優先順位を大きく変えられる」と力説する。

　平塚らいてうが「元始、女性は太陽であった」と宣言し、与謝野晶子が「山の動く日来る」で始まる詩を寄せた雑誌「青鞜（せいとう）」の創刊は１世紀前になる。政治にも、もっと太陽の輝きが必要だ。（敬称略）＝次回は９月１０日に掲載
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　いち・じゅ・ひゃっ・かく。人材育成の大切さを説く中国の古い言葉
(2013/8/27　毎日新聞)

女性がもっと必要だそうですが、
日本新聞協会はこういうデータを持っています。
新聞・通信社従業員数と記者数の推移
これを見ると、
2012年時点で新聞社・通信社の記者のうち
女性の割合は16.5％となっています。
松田なにがしはまずは自分の足下を見た方がいいでしょう。


先日上がるはずだったイプシロンは
トラブルが発覚して中止になり、9月の打ち上げ予定とのことです。
【「イプシロン」打ち上げは９月に　ＪＡＸＡ発表】
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、ジャクサ）は２８日、発射直前のトラブルで中止した新型ロケット「イプシロン」初号機の打ち上げは９月になると発表した。

　トラブルの原因は調査中で対策を慎重に検討する必要があるほか、台風１５号の接近で発射場の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付（きもつき）町）の天候が悪化する影響も考慮した。ＪＡＸＡは中止後、８月３０日にも打ち上げが可能としていた。
(2013/8/28　産経新聞)

JAXAの方では
イプシロンロケット試験機 打上日再設定の見通しについて
平成25年8月27日(火)にリフトオフ約19秒前に打上げを中止したイプシロンロケット試験機については、現在引き続き原因を調査中であり、慎重を期して今後の原因調査作業、対策確認等を行っていくことと致しました。
　このため、打上げ日を8月中に決定することが難しい状況です。

　原因調査の結果や打上げ日については、わかり次第お知らせします。


拙速に打ち上げるより慎重を期して作業していただきたいです。

はやぶさの成功で国民が沸いてから
日本の宇宙開発分野が注目されるようになりましたが、
本当に大変な道のりでした。

日本が初めて衛星軌道に打ち上げることに成功した人工衛星の
「おおすみ」はそれを打ち上げるロケットそのものに
ものすごく困難な条件が付いていました。

通常、ロケットは誘導制御装置がついているのですが、
おおすみを打ち上げるのにつかったL-4Sロケットは
誘導装置がついていませんでした。

これは当時の社会党が誘導装置がミサイル開発へと転用されかねないと
いちゃもんをつけた事が原因でした。

昭和35年4月14日の内閣委員会で
社会党の矢嶋三義議員が当時の科学技術庁長官だった中曽根康弘に
-----
このロケット研究は、あなたの構想は必ず軍事利用に結びついていると思うのです。だから兵器開発に、中曽根科学教室における宇宙開発というものが、ロケットから人工衛星、これに偏向してこれが兵器開発に利用するかしないか。こういう懸念が非常に強いわけです。
-----
等の発言をして軍事転用への懸念を強調しました。

こういう事があって
ラムダロケットに誘導装置を付けることができず
すべてを無誘導で行うというとんでもない無茶な計画となりました。

4回失敗の後におおすみの衛星軌道への投入に成功したわけですが、
条件から考えて成功したのは奇跡としか言いようがありませんでした。

邪魔をされながらも腐らず研究を続けた糸川博士などの研究者の方々に
改めて敬意を表したいと思います。


難癖を付けるのが仕事という点で
民主党はその前身と言ってよい旧社会党の
こういう体質を受け継いできたわけです。

その民主党はやぶさ２の予算について
野田内閣で野田佳彦が自ら大幅削減を決定しました。

民主党政権の研究分野に対するいじめはひどいもので
人民裁判をもじった形の「仕分けショー」で
次々に難癖を付けて研究分野の予算を潰していきました。

韓国人が日本に対して難癖を付け続けるのは
日本に対するコンプレックスがあるわけですが、
（なら努力しろよという話ですが努力しないのが半島の伝統）
民主党も日本の技術的成功が嫌いなのでしょう。


そういえば国連の潘基文が
シリアやエジプトの情勢も無視して里帰りして
日本を名指しして歴史を顧みろとか発言をしていましたが、
【政府、国連総長の真意確認へ　対日反省要求で】
政府は２６日、歴史認識問題で日本に反省を求めた潘基文国連事務総長の発言について「中立の立場を守るべき国連事務総長の発言として適切かどうか、真意を確認する必要がある」（外務省筋）として、事実関係の把握に乗り出した。

　 政府内では「潘氏の発言は、対日批判を強める韓国、中国の立場を代弁しているように聞こえる」（政府関係者）との声が出ている。政府筋によると、在韓国大 使館を通じて潘氏の記者会見発言を精査した上で、潘氏の意図を国連サイドに問い合わせる方向だ。事務総長は任務遂行の際、国連憲章に基づき関係国の間で厳 正中立を保つ必要があるとされている。
(2013/8/26　共同通信)

民主党政権と違って反撃を始めたわけですが、
やはりというか韓国人らしく。

【潘氏「日本での誤解残念」　歴史問題、対話解決訴え】
【ハーグ共同】潘基文国連事務総長は２８日、オランダ・ハーグでの記者会見で、歴史認識問題で日本に自らを省みるよう求めた自身の発言に日本政府が疑問を示したことについて「日本で誤解があり残念だ」と述べた。

　潘氏は発言の真意について「（日本と中韓両国の）歴史認識問題や政治的対立は（３カ国の）政治指導者らが強い意志を持って対話を通じて解決すべきだということだ」と釈明した。

　潘氏は２６日のソウルでの記者会見で歴史問題をめぐる対立に関し「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた。
(2013/8/28　共同通信)

日本が勝手に誤解したという事にして逃げようとしています。

国連内での立場が悪くなれば、
いかに賄賂を配るいつもの手を使おうとも、
いかに米国が「バカが事務総長の方が楽」だと考えていても
世界大統領ニダ<丶｀∀´>
などとホルホルしていられなくなりますからね。

元々無能なのが理由で選ばれたのですが
（国連がやる気だしたら米も中も逆に困る）
本当にガリやアナンの時とちがって
6年間の実績が「全く何も無い」事こそが彼の功績です。

そういやこのパンくんの発言って
鳩山由紀夫が売国発言を繰り返しておいて
日本に戻ってきてからそのことを指摘されると
「そういった意味で申し上げたのではない」
と誤魔化すのと全く同レベルですね。

国連事務総長も「ルーピー」ということのようです。

「米国が原爆で広島、長崎で使ったのは、国際法への違反だったのか」、アメリカ絶句。

このロイターの記者さん　大川先生のルーズベルトの霊言書籍を読んだのでしょうね。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」、アメリカ絶句。  

 

 

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「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か−。

米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。
米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（2013.8.29　産経新聞）

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国連では武力行使には国連安保理理事会の承認なしには出来ません。しかし、アメリカはシリアが化学兵器で一般市民を無差別殺害した国際法違反としてその承認なしに軍事介入しようとしたのです。しかし、ロイターの記者が、

「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と問いました。

 

アメリカの戦争をやる手法は昔から同じです。1898年の米西戦争では「メインを忘れるな！」と言い、大東亜戦争では「真珠湾を忘れるな！」と言い、イラク戦争ではなかった大量破壊兵器を言い、今回シリアには化学兵器の国際法違反を盾に戦争しようとしています。アメリカの戦争は公共事業のようなもので、それで国内の雇用や生産が増えるのです。

 

アメリカが今回の答えに用意できる回答はスチムソン国務長官が昭和22年に原爆使用について答えた、

「大統領とアメリカ政府の責任ある人物の中で原爆の軍事利用に反対した者はいなかった。その時に日本は強力な軍事力を持っていた。日本の首相は我々の最後通牒を拒否した。原爆を投下しなければアメリカだけで百万人の犠牲者が出た。広島は陸軍の中心、長崎は海軍と工業の中心であった」

という原爆投下の正当化でありましょう。

 

今回、アメリカの副報道官は原爆投下の国際法違反について答えられませんでしたが、アメリカのいい加減さを示すもこういうやり取りが過去にありました。

フランスのシャルル・ド・ゴールはNATOのアメリカの最高司令官に、

「ソ連がフランスに核攻撃を仕掛けてきた時アメリカは一体どのようにしてソ連と核戦争するつもりか？アメリカはフランス防衛のためにソ連を核攻撃するという軍事シナリオを具体的に示してほしい」と訊きました。この時、最高司令官は絶句して何も答えることが出来ませんでした。

また、同じくド・ゴールはケネディ大統領とも核の傘の有効性について訊くと、たとえフランスがソ連から核攻撃を受けてもソ連と核ミサイルの撃ち合いするつもりのなかったケネディ大統領は何も答えられなかったのです。

 

日本もアメリカの核の傘の有効性についてオバマ大統領に「日本のためにシナと核戦争になった時に核の傘でどのように日本を守るのか？」と訊くと、きっと絶句することでしょう。

福島汚染水の海水放出問題

理想国家日本の条件　さんより転載です。

福島汚染水の海水放出問題　画像はイメージです

http://enatsu-masatoshi.com/

2013/08/27/320

幸福実現党　総務会長
　江夏正敏(えなつまさとし)氏のオフィシャルブログ転載

 

よく現場を回っていると、「福島の汚染水の海水放出問題」
の是非について質問を受けます。
 
まずは、過去の報道の一部を紹介します。
 
「東京電力福島第1原発から高濃度の放射性物質を含む汚染水が海へ流出
している問題で、東電は2日、平成23年5月から流出し続けたと仮定した場合、
海へ流れ出た汚染水に含まれるトリチウム濃度が推計で最大約40兆ベクレル
に上るとの試算を発表した。

保安規定上のトリチウムの年間放出基準値は22兆ベクレル。原発で発生する
トリチウムは、濾過（ろか）などで取り除けないため、電力会社は原発ごと
に基準値を定め、管理しながら海に放出している。原子炉の数や稼働率により
幅はあるが、各地の原発でも年間数百億～100兆ベクレルが放出されている。

東電は「保安規定の年間放出基準値と同程度だが、安全確認できていない
状態での流出なので好ましくない」との見解を示した」（2013.8.2産経）
 
「東京電力福島第１原発から放射性物質に汚染された地下水が海洋に流出して
いる問題で、東電は２１日、平成２３年５月から流出していたと仮定した場合、
港湾内へ流れ出た汚染水に含まれるストロンチウム９０が推計で最大
約１０兆ベクレル、セシウム１３７は２０兆ベクレルに上るとの試算を公表した。

ストロンチウムは毒性が高く、漁業関係者の反発がさらに強まるとみられる。

合算すると、保安規定に定められた通常運転時の海への年間放出基準値
（トリチウムを除く）の約１００倍に相当する。東電は「海水中の濃度は、
規制の濃度限度（ストロンチウム１リットル当たり３０ベクレル、セシウム
９０ベクレル）を下回っている」と説明している」（2013.8.22産経）
 

そして、ある専門家にヒアリングした内容です。
 
「基本的には福島第一周辺のごく一部の海域を除けば全く問題ないレベルです。

福島第一周辺では一部で高濃度の放射性セシウムが検出される水産物も出て
きましょうが、魚種を選べばそれほど心配するレベルではないものと考えられ
ます。当たり前の話ですが、海域に放出されたら、拡散、希釈されるので、
ごく近場以外は影響がありませんし、近場であっても魚の多くは絶えず移動して
いるので、極端に高濃度となるケースは多くありません」
 
現時点では、海に放出されたら拡散、希釈されるので、影響がないようです。

 
反原発勢力による極端な「東電たたき」パフォーマンスや報道に
惑わされることなく、冷静に対策を行っていくことが大事ではないでしょうか。
 
もう一度言います。原発を目の敵にしている人の発言、そして
原発撤廃を目指しているマスコミの報道は、バランスを欠いているので
注意しましょう

 

。

日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）>

日本を痛烈に批判した潘基文（パン・ギムン）、「日本で誤解があり残念だ」と釈明！

国連の人事を承諾したのは民主党です。

国内だけでなく国外にも毒の基をまいた民主党です。

その民主党に政権を撮らせたのがマスコミです。

つまり日本のマスコミが一番の悪魔です。

特に朝日新聞！！と　ＮＨＫ！！！

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆潘氏「日本での誤解残念」　歴史問題、対話解決訴え


潘基文国連事務総長は２８日、オランダ・ハーグでの記者会見で、歴史認識問題で日本に自らを省みるよう求めた自身の発言に日本政府が疑問を示したことについて「日本で誤解があり残念だ」と述べた。

　
潘氏は発言の真意について「（日本と中韓両国の）歴史認識問題や政治的対立は（３カ国の）政治指導者らが強い意志を持って対話を通じて解決すべきだということだ」と釈明。国連事務総長としての中立性を保つ姿勢を強調した。

　
その上で、３カ国が世界の経済成長に果たす役割の重要性を指摘。「歴史問題の克服は、未来志向の調和的な関係を発展させるため、非常に重要だ」として、３カ国の指導者が十分協力し合うよう訴えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/erp13082822510006-n1.htm

（関連記事）潘基文、国連事務総長としての中立性を忘れ、異例の日本批判「正しい歴史認識を持ってや、安倍と日本！」



▲「国連の日」行われる事務総長主催のコンサート。韓国国連代表が作成したパンフレットに日本海を「東海」と表記し、竹島は韓国領とするなどの内容が英文で記載され、式次第とともに配られた。黒幕はもちろん潘基文だ。


自民党の三原じゅん子参院議員が国連事務総長・潘基文（パン・ギムン）に激怒している。



「事務総長の立場をわきまえていない。あれはあってはならない発言です。事務総長として中立の立場を取らず、韓国政府に同調している」



「それを韓国メディアは喜んで報道し、日本の一部メディアも垂れ流している。どうして韓国流の歴史認識を、日本が押しつけられなければならないのでしょう。それが真実の歴史なのでしょうか」


　
▲「これから（韓国には）“倍返し”です！」と三原じゅん子議員。


三原氏はさらに民主党にも怒りをぶつける。



「こんな人物が国連事務総長だなんて、到底許せるはずがありません。それなのに、民主党政権は一昨年６月、『潘氏の事務総長再任』に賛成したのです。本当に日本を損なうことばかりやってくれました」



「やはり、自民党が日本を取り戻さないといけない。安倍政権はやりますよ。これから（やられたらやり返す）“倍返し”です」と三原議員は締めくくった。



三原議員の怒りは国を愛する日本国民の怒りの気持ちと全く同じだ。



無能な韓国人・潘基文が今、最も興味のあることは、核や難民問題や地球温暖化問題や中東の内戦問題などではない。潘の脳内は、世界中の大学で名誉学位を収集することで目一杯だと言う。まったくとんでもない国連事務総長である。




▲潘基文よ、ここまではっきりと日本を名指しで批判して「誤解ニダ！残念ニダ」はないだろう。


国連の潘基文が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。

　

国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」との規定がある。



外務省は潘基文の記者会見の発言録を取り寄せて精査中だ。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示した。９月の国連総会などの場で日本の立場を説明する意向である。



日本の態度硬化を受け、無能・潘基文は「<＃｀皿´>　日本の誤解ニダ！残念ニダよ！」と苦しい弁解に至ったのだ。



国連分担金が実質的にトップの日本は、堂々と無能な反日韓国人・潘基文を国連憲章違反で罷免要求、及び謝罪要求を出すべきである。これでこそ三原じゅん子議員の言う、やられたらやり返す“倍返し”となるのだ。

シャープ、サムスンとの複写機事業提携を断念…キヤノン・リコー・富士ゼロックスなどの警戒感で

少しホットしました。

韓国のパクリのみを注意するのではいけません。

まるごと中国に飲み込まれる日本からの進出企業も愚かな企業ですぞ。

なにせ焼き討ちにあっても賠償しない国ですから。

幸福の科学は早くから警告してましたけどね。。。

実際に街宣活動で大きく訴えられたのは幸福実現党を立党してからです。

立党しないと警告が届かないからです。

でも街宣活動で大きく訴えられたのは幸福実現党を立党してからです。

しかし、マスコミが幸福実現党を無視したから犠牲になる企業が増えるでしょう。

悲しくて気の毒ですが、因果応報です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆シャープ、サムスンとの複写機事業提携を断念　キヤノンなど警戒


経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を拡大する交渉を打ち切ったことが２８日分かった。

　
業界関係者によると、複写機製造に必要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーがサムスンへの技術流出を恐れ、シャープに見直しを迫ったのが最大の理由という。

　
シャープは、主力のデジタル複写機（Ａ３サイズ）の出荷台数が世界５位。サムスンの販売力を活用し、アジアの新興国を中心に事業を拡大する戦略だったが、練り直しを迫られる。

　
冷蔵庫や洗濯機など白物家電での提携交渉は継続し、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）でサムスンに白物家電を供給する可能性などを探る。


サムスンは当初、シャープに複写機事業の買収を打診、スマートフォンに続く成長事業としたい考えだったが、シャープが拒否。複写機販売を担う共同出資会社の設立を検討していた。


キヤノン、リコー、富士ゼロックスなどはシャープの動きを警戒。サムスンと提携した場合特許の使用料を厳しく査定し、支払いを求めるなどとシャープに通告した。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130829/bsb1308290500000-n1.htm



キヤノン、リコー、富士ゼロックスなど複写機大手が、へタレ・シャープとパクリ・サムスンの複写機事業提携を阻止した。サムスンのシャープに対する法則発動は空振りに終わりそうだ。





今回のシャープとサムスンの提携交渉では、当初からサムスン側が最も興味を示したのが複写機事業である。



シャープの複写機事業は赤字体質に陥っている液晶とは対照的に堅実に黒字を確保。平成２５年３月期の売上高見込みは複写機を中心とした情報機器事業で２９００億円、利益率も７・２％の稼ぎ頭だからだ。



一方、スマホなどの情報通信機器の売り上げに陰りが見えるサムスンは、新たな成長分野として複写機に着目していた。２０１２年には欧米などの複写機事業に本格参入している。



サムスンンの複写機の世界シェアは１～２％にとどまっているが、シャープの複写機事業を買収することで他の日系企業に攻勢をかけることができれば「超激安の出資金でパクれるニダ」との魂胆だったのだ。



パクリ屋サムスンは、日本の優秀な技術者をヘッドハンティングし、その盗んだ技術力で世界の頂点に上りつめた。イ・ゴンヒ会長は「日本から吸収する物は全て吸収した。もはや日本から学ぶ事は無く、もはや日本はライバルでも無い」。「シャープやパナソニックの技術はすでに二流」と豪語している。



「独自技術の開発に無駄なエネルギーを使うより、新技術を買い取った方が安くつく」が口癖のサムスン会長。さすがに独自技術開発能力ゼロの、根っからのパクリ企業である。パクリ屋サムスンに、ここまで馬鹿にされてもシャープは日本企業の敵に助けを乞うと言う「禁じ手」を決断したのだ。





欲しい物だけ全て奪い取り、あとは法則発動と言うのが韓国企業の常識だ。禿鷹ファンドよりもさらにたちが悪い。



キャノン、リコー、ミノルタ、富士ゼロックス、シャープ、京セラと日本企業が世界市場を独占する分野で、何の努力もしないで札びらを叩いて世界シェア５位をシャープから奪い取り世界市場に躍り出たいと言う欲望が頓挫したのは喜ばしい限りである。



２０１２年３月２８日号のニューズウィークで「サムスンはなぜ嫌われるのか」と題する特集記事の冒頭で以下のように記されている。



「アメリカのゼネラル・モーターズや、日本のソニー、トヨタは、アメリカや日本を代表する企業で、問題を抱えながらもそれぞれの国で誇りとされている。だが、サムスンは違う。これほど国民の反感を買っている企業は世界でも珍しい」





韓国国民がサムスンを嫌い、不信感を募らせている理由について、ニューズウィークは以下のような理由をあげている。



（１）サムスンの多角化経営が個人経営の小売店や中小企業の経営を圧迫している。



（２）経営倫理上の問題や韓国政府との癒着体質。



（３）「高麗棒子」と揶揄される「傲慢」な企業風土。



今後は、激安攻勢で来る中共企業の追い上げと、アベノミクスでの円安の煽りを受け韓国の輸出企業に大きな障害となりそうだ。付加価値の高い日本製品が割安となり売り上げを伸ばすことが予想される中で、おごるサムスンは大いに苦戦を強いられることになるだろう。





そして目先の資金欲しさに、韓国民の嫌われ者、独自開発の技術力はゼロ、盗み取ることに関しては世界１、と言う品格の欠片もないサムスンに、資本提携だけならまだしも業務提携まで結ぶへタレ・シャープの理念の無さにはただ呆れ返る…。



シャープは本来の冷静さを全く見失い、韓国１の泥棒企業と運命を共にして売国の道を突っ走ろうとしていたのである。



「シャープ、サムスンとの複写機事業提携を断念」とのニュースは、国益よりも韓国のパクリ企業に魂まで売り、たかが１００億円程度の出資で自社の立て直しに突っ走ろうととするシャープのような企業に対して良い教訓となったはずだ。



第２第３のシャープのような国益無視・自己中心型の企業が今後出ないことを祈って止まない。

キング牧師の演説から50年 「平等」の意味を問い直す時だ

「平等に作られている」というと能力も体力も同じであると錯覚する人達がいます。

生まれながらにしてハンディがあるとか、環境が悪いとかで不平等と認識する人達がいます。

確かにスタートラインに差があることは事実だが、そのスタートラインは

ほかならぬ自分自身が決めて生まれてきたという事実を信じれば平等である。

希望どうりである。

問題はその決意を忘れていることだ。

そのハンディーならば魂の向上になるからよろしいと、神様が許してくださり、この世に生まれることができたのです。

心することは努力する方向である。

間違った方向では良い結果ではなく間違った結果になる。

目指す方向、すなわち魂の向上になっているかです。

その意味でチャンスは平等に頂いているということです。

結果平等にすると地獄への道を歩くことになります。

 

ザ・リバティーweb  より

"I have a dream."というフレーズで有名なマーティン・ルーサー・キング牧師の歴史的演説から28日で50年が経った。演説の舞台となった米ワシントンのリンカーン記念堂前で同日、記念式典を開催。スピーチを行ったオバマ大統領は、キング牧師を称えるとともに、人種間の経済的平等への取り組みが今後も必要であると訴えた。

 

オバマ氏が演説で強調したのは、黒人と白人の間に依然として存在する経済格差の是正を目指すことだ。現在、黒人の失業率が白人の2倍で、収入格差があることなどを問題視し、「自由と生活とは結びついている。幸福の追求には労働の尊厳や基準を満たした賃金が必要だ」と発言した。

 

オバマ氏は7月末、法人税減税やインフラ投資の拡大を通し、雇用を拡大させる案を議会に提出した。一方、高齢者医療保険や社会保障の充実を目指していることもあり、歳出は増えるのみだ。5月には連邦政府の債務が法定の上限に達し、歳出削減案が合意に至らなかったため、予算の強制削減が始まった。さらに、10月にも強制削減の第2弾が実行されるとの見方も出ている。

 

オバマ氏は富裕層増税や年金給付の抑制で強制削減を回避したい意向だが、このままでは向こう10年で、1兆1000億ドル(約100兆円)の歳出削減が行われる予定という。米国財政の立て直しには、根本的な対策が必要だ。

 

ただ、富裕層に増税をかけることによって米国財政を立て直すことは難しいだろう。富裕層が有効な投資ができなくなれば、新しい事業への投資や起業が滞り、雇用を生み出すことが難しくなってしまう。結局は、経済全体が停滞し、国民の雇用を減らし、所得を引き下げることになりかねない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、本誌2013年1月号の「未来への羅針盤」のなかで、「オバマ氏の主な問題点は、雇用を生み出す方法を知らないこと」と指摘した。弁護士やソーシャルワーカーとして働いていたオバマ氏には、企業経営の概念や知識が欠けているため、マネジメントに関しては優秀なブレーンを確保することをすすめている。

 

キング牧師は50年前の演説のなかでこう訴えている。

「私には夢がある。いつの日か、この国が立ち上がり、『我々はすべての人々が平等につくられていることを、自明の真理と信じる』というこの国の信条を、真の意味で実現させることだ」

 

キング牧師の「夢」とは、オバマ氏のように、お金持ちに重い税を課し、そのお金によって社会保障がまかなわれることではないはずだ。すべての人々にチャンスの平等が保障されていて、努力次第で誰でも成功できるという「自由」の実現こそ、アメリカの目指すべき道だろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

 

【関連記事】

2013年1月号記事 アメリカは日本と共に神の栄光を求めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5193

TPPで農業「聖域」に踏み込みか ピンチをチャンスに変えよう

ザ・リバティーweb  より

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の関税削減・撤廃をめぐり、政府は関税撤廃品目を全貿易品の90%前後に上げる方針を固めた。29日付各紙が報じた。

 

シンガポールなどが100%に近い関税撤廃を提示したことに対応した形だ。今後も更なる自由化を迫られ、最終的に98%前後が自由化されるとの見方が強い。そうなると、政府が「聖域」扱いしてきた重要5品目も関税撤廃を免れない。

 

重要5品目とは「米、豚牛肉、麦、乳製品、砂糖など」。これらの分野は国際競争力が低く、関税撤廃に耐えられないと言われている。今回、これらの「聖域」が関税撤廃の対象となれば、農協を中心に反対意見が噴出することは目に見えている。

 

しかし、長期的には農業の脅威はTPPではなく、農業の古い体質そのものである。日本の農業は生産性が上がらず、農業自体の魅力も下がっている。後継者不足で農業人口も先細りしつつある。農業従事者の平均年齢は66歳であり、このままでは本当に「絶滅」が近い。騙し騙しで現状維持を続けても、世界の自由貿易化への趨勢は止まらない。TPPを機に農業改革を進めるべきだ。

 

ありがたいことに、他の産業に比べても、農業政策の改善ポイントは明快だ。それだけ現制度が「ひどい」ということでもあるが、悪名高い減反政策や個別所得保障制度、農地売買の規制や農地集約化を阻む規制などを撤廃することで、いくらでも日本の農業は伸びるはずだ。

 

さらに、日本の農業を輸出産業化できる可能性は充分ある。世界の人口は増え続け今世紀中に100億人を突破すると言われている。世界の食料需要は飛躍的に伸び、食糧不足の深刻化が予想される。土地も人も限られるなか、技術力でどれだけ生産性を上げるかが鍵となる。狭い国土に苦しみながらも圧倒的な農業技術力がある日本にとって、大きなチャンスだ。

 

TPPに反対する人たちは「農業が危ない」と言うが、逆にピンチをチャンスに変え、一気に日本の農業を「未来産業」に転換することを目指すべきだろう。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46

 

【関連記事】

2013年7月24日付本欄 日本がTPP交渉に合流 自民党は利益誘導型の政治から脱却すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6387

 

2013年7月23日付本欄 成長戦略でこれから農業・医療の規制改革に踏み込むとは、自民の詐欺か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6383

敵基地攻撃能力保持の議論開始へ 日本は攻撃を辞さない態度を

ザ・リバティーweb  より

小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が28日に会談し、敵基地攻撃能力について小野寺氏は、「日米の役割分担の一つで、慎重に検討することが大事だ」と述べ、両氏は日本の敵基地攻撃能力の保持について協議を開始することで一致した。10月にも正式に始まる日米の外務・防衛担当閣僚会合で日米防衛協力のための指針の再改定協議で議論していく予定。

 

敵基地攻撃は、予防攻撃、先制攻撃、攻撃後の反撃がある、日本政府は今回、先制攻撃を想定している。

先制攻撃とは、敵国が日本を攻撃すると判明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなどの武力攻撃に着手した段階で、ミサイルを無力化させるために敵基地を攻撃すること。敵国が攻撃を行う明確な意志を示した場合は、現行の憲法や「専守防衛」の原則に当てはまり、国際法でも認められている。

 

敵基地攻撃能力保持の議論は、年内に策定される新「防衛計画の大綱」の見直しの中で行われており、脅威とする国も変化している。

1976年は旧ソ連を脅威とし、日本の防衛力は最小限にとどめてできるだけ米軍に依拠する傾向があった。その後1995年と2004年には、冷戦後ロシアの脅威が低下し、「米国一強」を前提としていた。そして2010年は、中国・北朝鮮の存在が増し、今回2013年は、離島防衛と弾道ミサイルの発射元を無力化することを目指している。

 

オバマ大統領は2011年に「アジア太平洋重視政策」を発表し、これがオバマ政権1期目の外交方針になった。しかしオバマ政権が2期目になり、今年2月にケリー国務長官が就任すると、関心は中東に移りつつある。例えば、今夏にケリー国務長官の仲介でイスラエルとパレスチナ自治政府との中東和平交渉を再開し、シリアではアサド政権が化学兵器を使用したとして、オバマ大統領は軍事介入を示唆している。

 

日本の敵基地攻撃能力の保持について、米政府は7月の日米外務・防衛審議官級協議では、「近隣諸国にどんなメッセージを与えるか考えてほしい」と慎重だった。しかし、今回の前向きな態度への変化は、急速に中東への比重が高まるアメリカにとって、東アジアの安全保障は、同盟国である日本にアメリカの代わりを担ってほしいという考え方もあるのかもしれない。

 

その文脈で考えると、敵基地攻撃能力の議論を機に、日本がアメリカとの防衛協力体制を保持し続けながらも、「自分の国は自分で守る」防衛態勢に舵を切るのはもちろんのこと、日本に核ミサイルの照準を合わせる“ならず者国家"に対して、「いざという時には先制攻撃も辞さない」という、独立国家として当然の対応をとるべき段階に来たと言える。(飯)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー金正恩の本心直撃!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939

 

【関連記事】

2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5953

 

2013年2月20日付本欄 【そもそも解説】「敵基地攻撃能力」ってどういうこと?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5630