米軍流弾事故

　県内紙では金武町伊芸区の流弾事故の記事が連日続いている。まだ県警の鑑定中で確定したわけではないが、〈県警関係者によると、流弾は形状などから「徹甲弾」と呼ばれる貫通力の高い弾である可能性がある〉（琉球新報１２月１６日付朝刊）とのことだ。昨日の琉球新報夕刊の一面には、穴の空いたナンバープレートの生々しい写真も載っている。　伊芸区とキャンプ・ハンセン射撃場の間には高速自動車道が通っていて、「グリンベレー演習中　流弾注意」という看板が掛かっていたのだが、看板通りの事態が発生したことになる。
　同夕刊には過去に起こった〈金武町内での米軍起因被弾事故〉の一覧表も載っている。それを見て、私が大学に入った前後に事故が連続して起こったことを改めて思い出した。

７８年３月　伊芸区のビニールハウスと水田２カ所に照明弾が落下。
同　年４月　廃弾処理場からの砲弾の破片が伊芸区の住宅と公園に落下。
７９年５月　沖縄自動車道伊芸サービスエリア駐車場内に砲弾の破片が落下。照明弾が伊芸区のゴルフ演習場と運動場に落下。
８０年５、８月　伊芸区水源涵養林に砲弾直撃。
８２年１月　伊芸区の民家の屋根と酒造所一帯に砲弾破片が落下。
同　年２月　県道１０４号線越え演習で伊芸区の水源涵養林に砲弾３発落下。
　
　当時は県道１０４号線を封鎖して喜瀬武原実弾演習が行われていた。そのために砲弾や破片の落下事故が相次いでいる。７９年５月に起こった事故は、家族で中南部に行くときに利用している場所で発生したので、記事に接したときの衝撃も大きかった。私が生まれ育った今帰仁村は、沖縄島では珍しく米軍基地も自衛隊基地もない村なので、演習被害はまったくないし、基地問題を身近に感じることもなかった。基地問題に慣れっこになっていなかった分、大学に入ってその酷さを生々しく感じられたのかもしれない。
　琉大の首里キャンパスは守礼門から坂道を上ってくると、図書館に行く途中に距離は短いがデイゴの並木があった。そこで学生自治会が通学時にビラまきをやっていて、入学して一ヶ月ばかりの頃、サービスエリア駐車場内に砲弾破片が落下した事故を糾弾するビラを受け取り、わじわじーしながら読んだ記憶がある。
　米軍がいくら安全性を強調しても、住宅地域から数百メートルしか離れていない所に実弾射撃演習場があるのだから、事故は起こるべくして起こるのだ。金武町民にそういう危険な生活を強いているのは、日米安保条約に基づいて沖縄に米軍基地を集中させている日本政府であり、その政府を支えている日本人の大多数なのである。この事故は米軍だけが起こしているのではない。日本人の多数意思が起こしている事故でもあり、ウチナーは文字通りヤマトゥの「弾よけ」とされていることを直視しなければならない。
　しばらく前にＮＨＫが「基地とカネ」という番組で、資産運用の一つとして軍用地が売り買いされている問題を取り上げていた。バブル経済が破綻して土地神話が崩れ、周辺の民間地域の地価が下落しても、政治的配慮によって軍用地だけは値上がりを続けてきた。そのために投機の対象となり、「軍用地売ります・買います」という広告が新聞や街角の看板で見られるようになった。これは今に始まったことではなく、もう十年以上前から起こっていることなのだが、最近は資産投資として沖縄の軍用地を買うヤマトゥンチューが増えていることをＮＨＫの番組は報じていた。自分は演習事故の被害を受けない地域に住んでいて、永久に沖縄基地が固定化されることを望んでいるのだから、まさに腐りナイチャーというしかない。
　同じように腐りシマグヮーもいて、軍用地を買って資産を作り、それを担保にして銀行から金を借りてさらに新たな資産作りに励むウチナンチューもいる。えてして米軍基地被害のない那覇・南部に住んでいる軍用地主ほど軍用地の値上げ、基地の継続使用＝固定化のために熱心に運動しているというのは、これも何十年も前からあることだ。
　そういう人たちはまた、軍用地料や基地労働者の存在を強調し、基地が沖縄経済にもたらす「恩恵」を唱えるのだが、基地は工場のようにそこで何かを製造して利潤を生み出す場所ではない。広大な面積を占拠していながら、基地従業員の数はごくわずかだ。普天間基地でも沖縄の基地労働者は二百数十名というのだから呆れはてる。
　基地の「恩恵」を唱えている者は、沖縄全体の利益や発展を考えているわけではなく、自分が受けている「恩恵」＝既得権を維持したい、というのが本音だろう。自分の個人的利益を守るために運動をするのは勝手だが、そのために米軍の演習事故や米兵犯罪に巻き込まれる方はたまったものではない。米軍基地を返還して民間利用した方が経済的メリットもあるということは多くの人が論じているが、忘れてはならないことは、沖縄の米軍基地がベトナムやアフガニスタン、イラクなどで多くの民衆を殺戮するために使われてきたことだ。どんなに生活のためを強調したところで、米軍基地で働くことが、米軍の軍事行動を支え、間接的であれ殺戮に手をかしていることにかわりはない。基地「恩恵」論はそれを隠すためにも使われてきたのだ。
　今年に入ってキャンプ・ハンセンでは自衛隊の演習も行われている。米軍再編によって米軍専用基地から自衛隊との共有基地へと変われば、沖縄の米軍専用基地は全国の７５％という数字が、見かけの上では減少する。実際には演習は激化するにもかかわらずだ。そういう数字のまやかしを利用して、沖縄の「負担軽減」が進んでいるかのようにキャンペーンする者もそのうち出て来るであろう。一年のうち限られた期間しか米軍が使用しない自衛隊基地と、年中米軍が使用している基地を意図的に混同して、沖縄の米軍基地の負担を少なく見せようという手口はこれまでも使われている。
　年末の慌ただしい時期で、金融危機や雇用問題などに加えて、政界再編の動きも活発化し、全国的には今回の事故の扱いは例のごとく小さい。しかし、自分の家の駐車場に止めてある車に米軍演習の流弾が当たる場面を想像してほしい。住民が死傷してからでは遅いのだ。こういう危険な演習を続けさせてはならない。