資料：名護市議会の決議 ２

　　　米海兵隊・垂直離着陸機ＭＶ－22オスプレイの2012年沖縄配備計画の撤回を求める決議

　政府ー防衛省・沖縄防衛局は、６月６日、米国ラパン副報道官による発表を転送する形で、米海兵隊垂直離着陸機ＭＶ－22オスプレイを2012年から第３海兵機動展開部隊（普天間飛行場）へ配備することを明らかにした。
　オスプレイの沖縄配備計画は、1996年ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意の当時から浮上していたが、これまで政府は、「米国からの正式な伝達がない」ことを理由に一貫して否定してきた。
　一方、米海兵隊は昨年９月29日、2012年10月に第561中隊12機を、2013年４月に第562中隊12機を普天間基地に配備するとした「2011会計年度海兵航空計画」を公表した。これを受け、本議会では昨年10月15日、第160回定例会において全会一致で「米海兵隊・垂直離着陸機ＭＶ－22オスプレイの沖縄配備の撤回を求める意見書」・「同決議」を採択し、配備計画の撤回を求めてきた経緯がある。
　しかも今回の通知は、関係自治体にＦＡＸのみで米国防省の声明を送りつけたばかりか、「ＣＨ－46と比較した場合、ＭＶ－22はより安全で、一般的により静かで、相当に能力が高い」と、一方的に垂れ流すだけで、何の安全性の根拠も示さず、無責任極まりない許しがたい行為である。
　現状でのオスプレイ機配備は、墜落の危険性と騒音被害を拡大し、普天間基地の危険性をさらに増大させるものであることは明白だ。また北部訓練場やキャンプ・ハンセン、伊江島での訓練激化で、同様の危険性がさらに広がることも必至である。
　加えて６月21日開催された日米安協議（２プラス２）において、日米両政府は、普天間基地の辺野古移設を「Ｖ字型」工法で正式合意した。これはオスプレイ機の配備・運用を前提とした工法である。米国・米議会内部からも「辺野古は実現不可能」と公然と見直し論が出る中、県民無視の押し付け「合意」に断固抗議するとともに、オスプレイ機の配備も断じて許さない。　
　よって本議会は、名護市民と県民の生命と財産を守る立場と同時に、「普天間基地の早期閉鎖・返還を求め、辺野古移設・県内移設に反対し、国外・県外移設を求める」県民総体の意思を実践する立場から、オスプレイ機の沖縄配備に断固反対し、撤回を強く求めるものである。

　以上、決議する。

　平成23年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会