goo blog サービス終了のお知らせ 

作雨作晴


日々の記憶..... 哲学研究者、赤尾秀一の日記。

 

退位か、ご譲位か

2017年12月07日 | ニュース・現実評論


先日、現在の内閣総理大臣である安倍晋三氏のFacebookをたまたま見ていた時に、皇室典範特例法の施行日が、平成31年4月30日とすべき旨の皇室会議の意見が決定されたことを、安倍晋三氏が皇室会議の議長として報告されている記事を読みました。その時に、この記事に何となく違和感を感じたので、以下の記事をコメントとして投稿したものです。

安倍 晋三
12月1日 13:41 ·
FaceBook

https://www.facebook.com/abeshinzo

本日、皇室会議が開催され、皇室典範特例法の施行日について、平成31年4月30日とすべき旨の皇室会議の意見が決定されました。

天皇陛下の御退位は、約200年ぶりのことであり、憲政史上、初めての事柄であります。本日、滞りなく皇室会議の意見が決定され、皇位の継承に向けて大きく前進したことに、深い感慨を覚えております。

政府といたしましても、この皇室会議の意見を踏まえ、速やかに施行日を定める政令を制定するとともに、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。

 

退位か、ご譲位か

総理である安倍晋三氏や新聞、テレビなどのマスコミは、意図的にか無自覚にか、このたびの天皇陛下の「ご譲位」について「退位」としか表現していません。

しかし、 皇室典範、第一章 第一條  の「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」との規定からすれば、この度の天皇陛下の「ご譲位」をもって「退位」と表現し、説明するのは、明らかにこの皇室典範、第一條に違反しています。少なくとも、この皇室典範の規定に即した正しい用語ではないことは明らかです。

安倍晋三内閣総理大臣はじめ政府関係者にはこの点についての明確な判断と自覚がありません。また、新聞やテレビなどのマスコミ関係者や大学教授などの学識経験者は意図的か無自覚かは問わず、ご「譲位」という用語が正しいにも関わらず、「退位」という誤った表現を多用しています。

· 返信 · 12月2日 19:28


皇室典範、第一章 第一條  の「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」との規定からすれば、「退位」という用語は、誤りではないけれども正確ではないということになると思います。数学的に表現すれば、必要条件は満たしているけれも、十分条件は満たしてはいません。皇室典範、第一條の規定を説明する際に、「退位」という概念は、たしかに退位という一面は満たしていますが、皇位の継承の意義を含んでいない点で不正確、不十分で、この点において誤っています。この第一條の規定の意義を必要十分に説明する概念をもつ用語は「譲位」しかないと思います。
裁判官、弁護士などの法曹家、政治家、新聞記者や大学教授などの、いわば「言葉のプロ」である人たちが、こうしたことを知らないはずがないと思います。

 

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

10月10日(火)のTW:#凡河内躬恒、#紀貫之、#日本的経営、#コンプライアンスなど

2017年10月11日 | ニュース・現実評論
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「報道しない自由」

2017年07月21日 | ニュース・現実評論


※追記20170723


報道しない自由

森友学園問題に始まり、さらに加計学園問題への追及へと安倍政権に対するマスコミの批判は留まるところを知らないようにみえる。東京都議選では都議会自民党は、自民党の豊田真由子議員の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相の都議選応援演説での自衛隊の政治利用発言疑惑なども絡み合って、小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」に大敗を喫した。(しかし、あくまで都議会選挙は東京都民の都議会に対する選択と判断であって、必ずしも安倍政権に対する直接的な批判ではないと思う。)

 

いずれにしても、今年の憲法記念日に安倍晋三首相が、日本会議の改憲集会に送ったビデオメッセージで改憲への決意を明らかにして以来、いわゆる護憲派の勢力は全国的に、猛烈に反安倍キャンペーンを総力を挙げて展開しているようにも見える。森友学園や加計学園をめぐる問題も最大限に活用してマスコミも安倍政権批判を行っている。それが功を奏したのか世論における安倍内閣への支持率も急激に低下しているとのことである。

しかし、安倍首相を辞めさせたところで、今のところ本当に安倍首相以上に日本の政治を効率的に担うことのできるものがいるのだろうか。少なくとも安倍政権になって、さまざまな問題をかかえつつも長期政権として、現在の日本経済において貿易収支も雇用状況も改善され、少なくとも前の民主党政権時代よりは経済状況も改善されてきている。

こうした状況にあって、現在の安倍首相に代えて民進党や共産党に政権に就かせたとして、果たして現在の安倍政権以上に、景気や雇用政策においてさらに改善を図ることができるのだろうか。

失業を減らして雇用を改善し、賃金を向上させることは、国民に対する最大の福祉であるといえる。仕事もなく、また失業して賃金も得られないという状況ほどに国民にとって不幸はない。政治の最大の目的は、経済状況を改善して国民に仕事を創出して賃金を向上させ、生活を豊かに安定させることである。

曲がりなりにも今現在において改善しつつある雇用率や賃金を、現在の安倍政権以上に実現できるという確証があるのなら、「安倍、辞めろ」も結構だろう。しかし、常識的に考えて現在の安倍政権以上に、経済政策を実行できる政党が他に現在の日本にあるとは思えない。民進党や共産党が政権についたとして、日本経済がさらに活況を呈することになることなど、考えられないではないか。

国民の目からすれば、野党は「安倍辞めろ」云々する前に、国民の期待に応えることの出来ない自身の無能力こそを反省する事が先だということになる。現在の安倍政権以上に効率的に経済を運営し、国民の自由と福祉をさらに向上させ、傲慢にではなく民主的に政治を運営することのできる政党がもし他にあるのなら、私たち国民も躊躇なく「安倍を辞めさせる」だろう。

そうした可能性が実際には皆無の政界の中で、現在の政権を打倒することは国民の生活状況をさらに悪化させることになるだけだ。民進党にせよ共産党にせよ、ただ政治権力を握って政権につくことだけが自己目的化して、どのようにすれば国民の生活がさらに豊かに自由になるか、それを研究して実行しようとする意思も能力もない。

それにいっそう輪をかけて無責任なのはテレビ新聞などのマスコミである。とにかく、護憲信者のマスコミは改憲の安倍がとにかく嫌いで、国民生活の現状などに対する配慮や思慮もなく、安倍を失脚させることに役立つのなら手段を問わないように見える。国民生活に責任を持たない口舌の徒に過ぎないマスコミは、ただ改憲を企図する安倍首相を失脚させることさえできればいいのか。

先の7月10日に行われた参議院閉会中審議で、森友学園や加計学園をめぐって質疑が行われた。これまで一連のテレビ報道などをみていてもその実情もよくわからなかったので、少しでも参考になればと思ってテレビで参議院での質疑の中継を見ていた。

その中で加計学園をめぐるその経緯と実情について最も問題の核心に触れて腑に落ちたと感じたのは、加戸守行前愛媛県知事に質疑を行った青山繁晴氏に対する応答だった。

加戸守行前愛媛県知事は、獣医不足に悩む地方自治体の当事者として、国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に大学の獣医学部を誘致し新設しようとした意図とその背景を説明していた。この加戸前愛媛県知事の応答が加計学園を今治に誘致した事情について最も説得力のあるように思えた。そこには安倍首相の私的な介入の余地などないように思えた。

この青山繁晴氏の加戸守行前愛媛県知事への質疑の様子はその日の夜のテレビでも報道されると思っていたけれど、NHKのニュース9でも、テレビ朝日の報道ステーションでも報道されることはなかった。これでは、加戸守行前愛媛県知事が愛媛県今治市に大学の獣医学部を誘致、新設しようとした思いと気持は、多くの国民には伝わらない。NHKや朝日などのテレビ、新聞のマスコミ人たちはその必要もないと判断したようだ。

 

今回の件も、報道に際して主観的な価値判断や先入見のイデオロギー(価値報道)を持ち込むことなく、 「事実」の客観的報道(事実報道)に徹することを記者たちに求めることの難しさを示している。これは、ただ単に新聞記者やテレビニュース編集者、コメンテータ、学者に限らず、人間が客観的な価値判断を示すことの絶望的なほどに困難なことを示している。ただこの困難を乗り越える道は、事実に関して、できうる限り幅広い情報を、一方に偏することなく多くの人々から集めて広く国民に伝達することである。情報公開が完全であればあるほど客観的な真実が浮かび上がってくる。

事実報道と価値報道

 

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2017年7月6日開催『日本経済悲観論を完全に論破する』高橋洋一氏

2017年07月07日 | ニュース・現実評論

2017年7月6日開催『日本経済悲観論を完全に論破する』高橋洋一氏

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

二度あることは三度ある(防衛大臣の資質)

2017年06月28日 | ニュース・現実評論

 

稲田大臣の「自衛隊発言」に野党の批判強まる 4日後に都議選を控え、自民党内でも深刻視 | 日テレNEWS24 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/178323 @Toyokeizaiさんから

 

最近になって失望することになった女性の政治家が二人いる。現在東京都知事として都議選を戦っている小池百合子さんと、一昨日にその都知事選に応援演説をかって出た現在の防衛大臣、稲田朋美氏である。もちろん、言うまでもなくその資質と能力を厳密に判定することなくして、女性だからという理由だけで評価を左右することはない。かって、イスラエルにはゴルダ・メイアという優れた女性首相がいたし、イギリスには「イギリス病」を克服するのに大きな貢献したサッチャー首相がいた。現在のイギリスのメイ首相の能力については未知数であり判断するだけの根拠をもっていない。

お隣の韓国で朴槿恵氏が大統領に選ばれた時に、韓国民はきっと後悔する時が来るだろうと書いたが、結果としてその通りになった。そのように判断したのは、就任したばかりの朴槿恵大統領の反日政策とそこに現れた彼女の所信などから、彼女の「政治哲学」に大きな問題を感じたからである。

稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で行った発言が問題になっているのは、「自衛隊という実力組織を政治利用する」とも受け取られかねない発言を行って、政権批判を手ぐすねを引いて待っている野党に、そのための格好の悪材料を与えたからである。

この問題の背景にあるのは深刻な政治家の資質の問題である。ここで言う政治家の資質とは、何も稲田朋美という女性政治家のみではない。それ以上に彼女を任命した安部晋三首相の政治家としての資質に問題がある。というのも、こうした問題は初めてではなく、既視感を覚える事柄だからである。安倍晋三氏はまた同じ問題を繰り返している。


それはほぼ十年ほど前の第一次安倍晋三内閣のときに現在は東京都知事に就任している小池百合子氏を、現在の稲田氏のように防衛大臣に任命したときに、防衛省の事務次官人事をめぐって党内外に波紋と混乱が生まれた。このときに見て感じたことを記事にした記憶があるからだ。それから十年、野党の体たらくに乗じて復活したかのように尊大になった現在の安倍晋三氏には、この時の人事の失敗のことなどもうお忘れかもしれない。

そのときにも防衛相の人事について次のように書いた。

「少なくとも一国の国防の軍事指導者は並みの人物で務まるポストではない。高度の見識、経験、能力を必要とする。国民から尊敬され憧憬される軍隊を持たない国家に品位と安定はない。その人事を誤れば、潜在敵国からは侮られ、同盟国からは不信を買い、部下の軍人武官からは軽侮を買って、その文民統治の原則にもひびを入れかねない。」

十年前に比べて、北朝鮮や中国、ロシアなどを巡る国際情勢は、とりわけ北朝鮮がこの十年の間に核開発やミサイル技術を向上させることによって、日本国民への脅威は著しく増大している。「二度あることは三度ある」という我が国のことわざを軽く見てはいけない。東京都民の頭上にどこかの国の核爆弾が炸裂しないという保証はどこにもない。それは当時の広島市民や長崎市民にも夢にも想像しなかったことである。

なお一層深刻化しつつある国際軍事情勢で、一国の国防をめぐる判断は寸分の過ちも許されないはずである。一国の滅亡は、外部からではなく内部から崩壊してゆく場合が多い。政治家も大学教授たちもそして国民一般も我が国のその現状をどのように見るか。

 ※ 十年ほど前、第一次安倍晋三内閣の登場時に書いた記事。

日本国の洗濯と人を見る眼

三流国家としての日本の現状

 

 

 

 

 

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

3月1日(日)のTW:歴史認識問題の淵源

2015年03月02日 | ニュース・現実評論

08:わが庵は 都のたつみ しかぞすむ 世をうぢ山と 人はいふなり(喜撰法師)

shuzo atiさんがリツイート | 1 RT

有事に備えて、少なくとも家族1人につき米2キロ、麺類2キロ、砂糖2キロ、食用脂肪1キロ、食用油1リットル、ほかにスープ、ミルク、果物、肉、魚などの缶詰、石鹸や洗剤、冬の燃料などを前もって備蓄しておく必要がある。政治情勢が悪くなってからでは遅すぎる。(スイス政府『民間防衛』)

shuzo atiさんがリツイート | 7 RT

とがめることは有効であるが、励ましはさらに有効である。(ゲーテ) Lehre tut viel, aber Aufmunterung tut alles.

shuzo atiさんがリツイート | 1 RT

朝日新聞にとって必要なのは「歴史から目をそむけまい」ではなく「事実から目をそむけまい」という姿勢。左翼思想の跳梁、戦前期軍国主義からの反動、戦争への贖罪意識といった情念の混淆【正論】歴史認識問題の淵源と朝日新聞 拓殖大学総長・渡辺利夫sankei.com/column/news/15…


 
 
※追記20150303
上のツィッターで引用した渡辺利夫氏の論考を一応下に記録しておきます。
 

【正論】歴史認識問題の淵源と朝日新聞 拓殖大学総長・渡辺利夫

 2015.2.27 05:03

中韓と日本の間では、歴史認識問題が戦後70年たってもなお解決されない課題として残っていると人はよくいう。誤解である。歴史問題をもって中韓 が日本に鋭く迫るようになったのは1980年代に入ってからのことである。1980年といえば戦後はもう30年以上も経過していた時期である。その間、歴 史問題は存在しておらず、もとより外交問題ではまったくなかった。

 ≪中韓に介入根拠を与えた日本≫

 今日、歴史認識問題と いわれる慰安婦、首相の靖国参拝、歴史教科書などはすべて80年代に入ってから提起されたものである。しかも、これらを「問題」として提起したのは、中国 でも韓国でもない。日本である。問題の提起者は、GHQ(連合国軍総司令部)の初期占領政策を増幅継承した日本の左翼リベラリスト集団であった。慰安婦問 題を捏造(ねつぞう)して韓国の対日外交を硬化させ、米国のクオリティーペーパーに「歴史修正主義」日本のイメージを植えつけた報道の発信者が朝日新聞で あったことは、今日もはや公然である。

 日本が蒔(ま)いてくれたタネである。中韓の愛国的指導者にとってこんなありがたいタネはない。歴 史認識という道義性を含ませた問題の提起を当の日本がやってくれたのである。この問題で日本を攻めれば外交的優位のみならず道義的優位をも掌中にできる。 国益を明らかに毀損(きそん)するこのような問題提起をなぜ日本のジャーナリズムがこういう形でやってしまったのだろうか。

 戦後日本の社 会思潮の在処(ありか)を探る際の重要なポイントがここにあると私は考えるのだが、そのことを述べる紙幅が今はない。左翼思想の跳梁(ちょうりょう)、戦 前期軍国主義からの反動、戦争への贖罪(しょくざい)意識、そういった情念の混淆(こんこう)であろうと一言を添えるにとどめる。

 事実の みを述べれば、82年6月、旧文部省の教科書検定で「侵略」が「進出」に書き換えさせられたという日本の時のジャーナリズムの誤報に端を発し、その報道に 中韓が猛烈に反発したことが出発であった。中韓の反発を受け、近現代史の記述において近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」といわれる新検定基 準が同年8月に内閣官房長官・宮沢喜一氏の談話として出され、日本の歴史教科書に対する中韓の介入に有力な根拠を与えてしまった。

 ≪激しさ増したプロパガンダ≫

  つづいて起こったのが靖国参拝問題である。85年8月の中曽根康弘首相の参拝にいたるまで首相の靖国参拝は恒常的であったが、外国からの反発はなかった。 A級戦犯合祀(ごうし)問題はどうか。合祀の事実が79年4月19日付の朝日新聞によって内外に知られるようになって以降も、中曽根参拝まで20回を超え る首相参拝がなされたが、中韓の非難はなかった。非難が集中的に開始されたのは、それ以降のことであった。

 現下の焦点は、慰安婦問題に関 する朝日新聞の昨年8月5日、6日付の一連の検証報道である。ここでは、吉田清治証言には信憑(しんぴょう)性がなくこれに関する同紙記事を取り消すこ と、女子挺身(ていしん)隊と慰安婦との混同についての検証が不十分であったことを認めた。朝日新聞の慰安婦問題報道はすでに82年から始まっていたが、 これがプロパガンダの様相を呈したのは、特に91年に始まり翌年に激しさを増した一連の報道であった。

 その後、秦郁彦氏をはじめとする専 門家の精力的な検証により同紙記事が捏造を含む根拠不明なものであることが明らかになった。にもかかわらず、朝日新聞は記事取り消しや訂正は一切せず、逆 に慰安婦問題の本質は広義の強制性、女性の人権問題にあるといった主張に転じ、何と問題のこの「すりかえ」は昨年8月の検証報道でも継承されている。

 朝日新聞の最大の問題は、根拠に乏しい報道によって日本の名誉、威信、総じて国益がいかに貶(おとし)められたかにある。問題検証のために第三者委員会が設置されたが、この点に関する記述は不鮮明であった。

 ≪「事実から目をそむけまい」≫

  中西輝政氏を委員長とし、西岡力氏らの専門家を糾合した「独立検証委員会」の報告書がこの2月19日に公表された。本報告書は朝日新聞の慰安婦報道の原型 が完成したのが92年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」であるとし、前後する報道を「92年1月強制連行プロパガンダ」と名づけた。

  注目すべきは、荒木信子氏が韓国の主要7紙、島田洋一氏が米国の主要3紙の徹底的な資料解析を通じて、韓国と米国のジャーナリズムが慰安婦問題を言い募る ようになったのは「92年1月強制連行プロパガンダ」以降に集中しているという事実を、ほとんど反駁(はんばく)できない完璧さで論証したことにある。日 本の国益の毀損をどう償うのか、重大な責任を朝日新聞は背負ってしまった。

 朝日新聞にとって必要なのは、「歴史から目をそむけまい」ではなく「事実から目をそむけまい」という姿勢に他ならない。(わたなべ としお)

©2015 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

http://goo.gl/Sw1LiG

>><<

※20150303追記

上記の「歴史認識問題の淵源と朝日新聞」と題する論考のなかで、渡辺利夫氏は、朝日新聞に代表される戦後日本の社会思潮の特質として、①左翼思想の跳梁、②戦前期軍国主義からの反動、③戦争への贖罪意識、などを取り上げられておられます。的確な指摘だと思う。

ただ、朝日新聞に代表される戦後日本の社会思潮がなぜこれほどまでに国益を毀損するほど自虐的なものとなったのか。渡辺氏は「そのことを述べる紙幅が今はない」と述べておられるように、その根拠、論理はこの論考では十分に明らかにされてはいません。

渡辺利夫氏がそれで具体的にどのような内容を考えておられるのかわかりませんが、「戦前期軍国主義からの反動」と「戦争への贖罪意識」はわかりやすい。

二・二六事件などのクーデターを引き起こした陸軍の若手将校たちにつながる戦前戦中の国家主義者たちの独善的で狂信的な国体論があります。彼らによる言論弾圧が、多くの国民に不快と嫌悪感、国体論への忌避感情のトラウマを残したことは想像できます。

また、敗戦直後に日本を占領統治したGHQは、戦争の罪悪感を一方的に日本人の心に植えつけるために、WGIPとしてよく知られている戦争犯罪洗脳計画を強力に実行したこともあります。いわゆる進歩的文化人といわれる人たちもそれに同調し協力しました。それが戦後の日本国民に贖罪意識を植え付けることに大きな作用を及ぼしたことも疑いないと思います。

そして、渡辺利夫氏の指摘に見るように、今なお朝日新聞の記者たちや政治家、多くの大学教授たちが、日本の国益に反する言動を国民の先頭に立って広めていることについて、さまざまの指摘があります。

「左翼思想の跳梁」がなぜ国益を明らかに毀損することになるのか。この点については渡辺氏がどのような理由を考えておられるのかこの論考だけではよく分かりません。しかしいずれにせよ、その根源的理由がマルクスの共産主義にあることは間違いないと思います。その点で日本共産党も朝日新聞などのいわゆる進歩的で「クオリティ・ペーパー」とも称される新聞社も問題を本質的に共有します。

マルクスの共産主義はその階級闘争史観で知られています。この思想の信奉者にとって「ブルジョア階級国家」は憎悪と打倒の対象です。また彼らの「プロレタリア国際主義」は「祖国」をもたないことでも知られています。

抽象的な概念としての「階級闘争史観」を、この歴史観の信奉者たちはそれを社会的進歩の原動力として善意に信じています。それゆえにカルト宗教の狂信的な信条と同じくいっそう救いようがないのかもしれません。彼らは国家一般を悪として抽象的に断罪します。

しかし、実際に「プロレタリア国際主義」で成立したはずの共産主義国家も決してナショナリズムや民族主義から自由であるわけではありません。スターリンや毛沢東によって指導されたソ連邦や中華人民共和国などの歴史的な事例に見ても明らかです。むしろ独裁国家は必然的に最悪の民族主義に転化するものです。

かって国際共産主義運動に献身したはずの尾崎秀実たちのスパイ活動も、ソビエト連邦の対日政策に影響を与えて日本の国益を大きく阻害しました。尾崎はその罪責を問われて国防保安法違反、軍機保護法違反などで処刑されます。共産主義への奉仕は必然的に彼の祖国日本への反逆行為に与することになりました。一国内の共産主義者たちの反国家闘争が他国の民族主義に奉仕することになる論理はこのようなものです。

尾崎秀実自身も朝日新聞記者でした。現在の朝日新聞やNHKなどのマスメディアに尾崎のような共産主義のシンパは少なくないと思います。そうした現状であるかぎり、彼らの思想信条にもとづく言動が彼らの祖国日本の国益を損なって、一方で民族主義に化した支那や北朝鮮などの他国の国益に奉仕することになります。「左翼思想の跳梁」が国益を毀損することになる論理はおよそこうしたものであると思います。科学主義を標榜はしているけれどもカルト宗教の信仰にも等しい「階級闘争史観」の論理的な帰結を見抜かなければなりません。

※ご参考までに

2月18日(水)のTW:民族と国家

12月10日(水)のTW:日本共産党の「天皇制」

12月4日(木)のTW:「天皇制」の合理的な根拠?

11月23日(日)のTW:天皇を「自然人」としてしか見れない奥平康弘氏

10月21日(火)のTW:階級と国家

朝日新聞「従軍慰安婦」誤報問題の本質など2

 鳩山元首相と民主党の「世界市民主義」

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

The Middle East’s Maze of Alliances(中東における同盟関係の迷路)

2014年09月22日 | ニュース・現実評論


NATIONAL REVIEW ONLINE          www.nationalreview.com       
September 11, 2014 12:00 AM

 
The Middle East’s Maze of Alliances


It’s increasingly difficult to navigate the web of transitory enemies and allies in the region.

By Victor Davis Hanson

Try figuring out the maze of enemies, allies, and neutrals in the Middle East.

In 2012, the Obama administration was on the verge of bombing the forces of Syrian president Bashar Assad. For a few weeks, he was public enemy No. 1 because he had used chemical weapons on his own people and because he was responsible for many of the deaths in the Syrian civil war, with a casualty count that is now close to 200,000.

After Obama’s red lines turned pink, we forgot about Syria. Then the Islamic State showed up with beheadings, crucifixions, rapes, and mass murders through a huge swath of Iraq and Syria.

Now the United States is bombing the Islamic State. Sometimes Obama says that he is still seeking a strategy against the jihadist group. Sometimes he wants to reduce it to a manageable problem. And sometimes he says that he wants to degrade or even destroy it.

The Islamic State is still trying to overthrow Assad. If the Obama administration is now bombing the Islamic State, is it then helping Assad? Or when America did not bomb Assad, did it help the Islamic State? Which of the two should Obama bomb ― or both, or neither?

Iran is steadily on the way to acquiring a nuclear bomb. Yet for now it is arming the Kurds, dependable U.S. allies in the region who are fighting for their lives against the Islamic State and need American help. As Iran aids the Kurds, Syrians, and Iraqis in the battle against the evil Islamic State, is Teheran becoming a friend, enemy, or neither? Will Iran’s temporary help mean that it will delay or hasten its efforts to get a bomb? Just as Iran sent help to the Kurds, it missed yet another U.N. deadline to come clean on nuclear enrichment.

Hamas just lost a war in Gaza against Israel. Then it began executing and maiming a number of its own people, some of them affiliated with Fatah, the ruling clique of the Palestinian Authority. During the war, Mahmoud Abbas, president of the Palestinian state, stayed neutral and called for calm. Did he wish Israel to destroy his rival, Hamas? Or did he wish Hamas to hurt his archenemy, Israel? Both? Neither?

What about the Gulf sheikdoms? In the old days, America was enraged that some of the Saudis slyly funneled cash to al-Qaeda and yet relieved that the Saudi government was deemed moderate and pro-Western. But as Iran gets closer to its nuclear holy grail, the Gulf kingdoms now seem to be in a de facto alliance with their hated adversary, Israel. Both Sunni monarchies and the Jewish state in near lockstep oppose the radical Iran/Syria/Hezbollah/Muslim Brotherhood/Hamas axis.

But don’t look for understandable Shiite--Sunni Muslim fault lines. In this anti-Saudi alliance, the Iranians and Hezbollah are Shiites. Yet their allies, the Muslim Brotherhood and Hamas, are Sunnis. The Syrian government is neither, being Alawite.

They all say they are against the Sunni-extremist Islamic State. So if they are enemies of the Sunni monarchies and enemies of the Islamic State, is the Islamic State then a friend to these Gulf shiekdoms?

Then there is Qatar, a Sunni Gulf monarchy at odds with all the other neighboring Sunni monarchies. It is sort of friendly with the Iranians, Muslim Brotherhood, Hezbollah and Hamas ― all adversaries of the U.S. Why, then, is Qatar the host of CENTCOM, the biggest American military base in the entire Middle East?

Is Egypt any simpler? During the Arab Spring, the Obama administration helped to ease former president and kleptocrat Hosni Mubarak out of power. Then it supported both the democratic elections and the radical Muslim Brotherhood that won them. Later, the administration said little when a military junta displaced the radical Muslim Brotherhood, which was subverting the new constitution. America was against military strongmen before it was for them, and for Islamists before it was against them.

President Obama and Turkish Prime Minister Tayyip Recep Erdogan were said to have a special friendship. But based on what? Erdogan is strangling democracy in Turkey. He is a big supporter of Hamas and at times a fan of Iran. A NATO ally, Turkey recently refused to let U.S. rescue teams use its territory to stage a rescue mission of American hostages ― two of them eventually beheaded ― in Syria.

Ostensibly, America supports moderate pro-Western consensual governments that protect human rights and hold elections, or at least do not oppress their own. But there are almost no such nations in the Middle East except Israel. Yet the Obama administration has grown ever more distant from the Jewish state over the last six years.

What is the U.S. to do? Leave the Middle East alone, allowing terrorists to build a petrol-fueled staging base for another 9/11?

About the best choice is to support without qualification the only two pro-American and constitutional groups in the Middle East, the Israelis and Kurds.

Otherwise, in such a tribal quagmire, apparently there are only transitory interests that come and go.

― Victor Davis Hanson is a classicist and historian at the Hoover Institution, Stanford University, and the author, most recently, of The Savior Generals. You can reach him by e-mailing author@victorhanson.com. (c) 2014 Tribune Media Services, Inc.

※出典

【 The Middle East’s Maze of Alliances】 Victor Davis Hanson

NATIONAL REVIEW ONLINE          www.nationalreview.com       
September 11, 2014 12:00 AM

http://goo.gl/L9Ipa4


中東における同盟関係の迷路

中東の領域内での転変する敵と味方の網の目をすり抜けることはますます困難になっている。

ビクター・デービス・ハンソン

中東における敵、同盟国と中立派の間の入組んだ迷路を解く図式を考えてほしい。

2012年に、オバマ政権は、シリアの大統領バッシャール・アサドの軍隊を爆撃する寸前だった。
数週間の間、アサドは彼自身の国民に対して化学兵器を使ったので、そして、シリアの内戦における死の多くに対して、現在約20万人に及ぶとされるる犠牲者数に、アサドに責任があるという理由で、彼は社会の第一の敵だった。

オバマの危険な赤信号がピンク色に変ったあと、我々はシリアについて忘れていた。それから、イラクとシリアの広大な地域を通して、イスラム国が、斬首、磔、強姦と大量殺人とともに姿を現してきた。

現在、アメリカ合衆国はイスラム国を爆撃している。ある時はオバマは言う。彼はまだジハードの戦士集団に対して戦略を模索していると。ある時は、オバマは言う。彼はそれを制御可能な問題にまで切りつめたいと言う。そしてある時は、彼は、それを解体するか、あるいは破壊さえしたいと言う。

イスラム国は依然としてアサドを転覆しようとしている。もし現在オバマ政権が、イスラム国家を爆撃するなら、それはアサドを支援することになるのか?あるいは、アメリカはアサドを爆撃しない場合は、それはイスラム国を助けることになるのか?オバマは両者のうちのどれを爆撃すべきなのか? あるいは両方とも爆撃するのか、それともいずれも爆撃しないのか?

イランは、核爆弾を着実に手に入れる途上にある。それでも、今のところは、イランはクルド人(彼らはイスラム国に対して自分たちの命を守るためにために戦っており、アメリカの援助を必要としている地域の信頼できる米国同盟国である)を武装させている。邪悪なイスラム国との戦いにおいて イランがクルド人、シリア人とイラク人を援助するとき、テヘランは友となるのか、敵になるのか、あるいはそのどちらでもないのか?イランの一時的な援助は、イランが核爆弾を手に入れる努力を遅らせることになるのか、急がせることを意味するのか?  イランがクルド人に援助を送ったちょうどその時、イランは核の濃縮に関して白状すべきさらにもう一つの国連最終期限をまぬかれた。

ハマスは、イスラエルに対してガザでの戦争に負けたばかりである。その後、ハマスは何人かの彼らの仲間の人々(彼らの一部はファタハに、パレスチナ自治政府の支配する派閥に属していた)を処刑したり、不具にし始めた。戦争の間は、マフムド・アッバス(パレスチナ国家の大統領)は中立の立場にとどまって、平静を呼びかけていた。イスラエルがアッバスのライバルであるハマスを滅ぼすことを彼は望んだか?あるいは、彼はハマスが彼の宿敵であるイスラエルを痛めつけることを望んだか?両方ともか?いずれでもないか?

湾岸首長国などについてはどうか?昔日においては、サウジの一部がこっそりアルカイダに現金を注ぎ込んでいることに、アメリカは切歯扼腕してきた。そして、なおサウジアラビアの政府が穏健で親西側であると思って安心している。しかし、イランが核の聖杯に近づくにつれて湾岸の王国は、今では嫌われものの敵、イスラエルと事実上の同盟関係にあると思われる。スンニ派の君主制国とユダヤ人国家は、共同歩調を取って、急進的なイラン/シリア/ヒズボラ/イスラム教徒兄弟団/ハマスの枢軸に反対している。

しかし、シーア派 ― スンニ派イスラム教のわかりやすい断絶を利用しようともとめてはいけない。この反サウジアラビアの提携では、イラン人とヒズボラは、シーア派である。それでも、彼らの盟友(イスラム兄弟団とハマス)は、スンニ派だ。そして、シリア政府はアラウィー派でそのどちらでもない。

彼らは皆スンニ派の過激派イスラム国に反対であると言う。それなら、彼らがスンニ派の君主制の敵であり、イスラム国の敵であるならば、イスラム国は、これらの湾岸の首長国にとって友人なのだろうか?

それから、カタール(すべての他の近隣のスンニ派の君主制と争っているスンニ派の湾岸の君主国)がある。カタールは、イラン人、イスラム兄弟団、ヒズボラとハマス──米国のすべての敵とある種の友好関係にある。それなら、なぜ、カタールはCENTCOM(Central Command 中央指令)、中東で最大規模のアメリカ軍基地の接待役なのか?

エジプトは、いくらかはより単純だろうか?アラブ春の間に、オバマ政権は、前大統領で泥棒政治家ホスニ・ムバラクが権力を失ってゆくのを助けた。それから、オバマ政権は、民主選挙とそこで勝利した急進的なイスラム兄弟団の両方を支持した。後になって暫定軍事政権が急進的なイスラム兄弟団を排除したとき、オバマ政権はほとんど何も言わなかった。暫定軍事政権は新しい憲法を覆した。アメリカが軍事独裁者を支持する以前には、アメリカは軍事独裁者に反対していた。そして、イスラム教徒に反対する前には、アメリカはイスラム教徒のために存在した。

オバマ大統領とトルコのTayyip Recep エルドアン首相は、特別な友情があると言われていた。しかし、何に基づいてそう言うのか?エルドアンは、トルコで民主主義を窒息させている。彼は、ハマスの有力な支持者であり、時にはイランの味方である。NATO同盟者であるトルコは最近に、合衆国の救助隊がシリアのアメリカ人人質の救出作戦を行う段階でその領土を使わせることを拒否した。──結局は 彼ら二人は首を切られたが── 

人権を保護して選挙を開くか、少なくとも彼ら自身の国民を圧迫しない穏やかな親西欧の、共感性のある政府を、表向きはアメリカは、支持してきた。しかし、そのような国は、イスラエル以外はほとんど中東にはない。それでも、オバマ政権は、この六年の間つねにユダヤ人の国から距離を置くようになった。

アメリカは何をなすべきか?中東を孤独に置き去りにすべきか?もう一つの9/11テロのために、テロリストたちが石油で勢いづいた中継基地を建設することを許したままで。

最良の選択については、中東で唯一の二つの親米的で立憲的な集団、イスラエルとクルドを、無条件に支援することだ。
 
さもなければ、中東のような部族の沼地においては、見せかけの、右往左往する一時的な利益だけがあるだけだ。


────ビクター・デービス・ハンソンは、フーバー研究所とスタンフォード大学所属の古典学者で歴史家。近著『救世主の将軍たち』の著者。author@victorhanson.comに電子メールを送れば連絡をとることができる。(c) 2014 トリビューン・メディア・サービス社


 ※混迷を深めてゆく中東情勢

前に引用したクラウトハマーの小論(The Problem with Obama’s ISIS Strategy(オバマのISIS戦略の問題)) では、空爆だけによってはイスラム国を壊滅に追いやるという根本目的を達成できないことを主張していましたが、確かに地上軍を、陸軍を投入することなくし て失地を回復できないと思います。原則はその通りですが、しかし、上記のビクター・デービス・ハンソンの小論でもわかるようにイスラム国の勢力が 膨張しはじめているイラク北部地域、さらにシリアでは、地域の当事国の敵対関係が入組んでおり、イスラム国を殲滅することが、アメリカと敵対しているシリ アを援助することになる一方、同じ対立関係にあるイランとはイスラム国を攻撃するうえで協力しあえるのかなど、実際の具体的な戦術のうえで、地上軍の投入というアメリカの政 治的な選択をきわめてむずかしくしています。

イ ラクやアフガニスタンにスンニ派親米政権を確立して、アメリカはそれらを間接的に支援することに よってイスラム国の台頭を押さえ壊滅させることができれば理想的なのでしょうが、実際はアフガニスタンもイラクもそれらの国内政治情勢はむしろ混迷を深め つつあり ます。イスラム国はシーア派でイラク国内にも同じシーア派がいます。アメリカが直接関与することなくしてイスラムテロ勢力を押さえきれないと思います。

ビ クター・ハンソンは「最良の選択は、中東で唯一の二つの親米的で立憲的な集団、イスラエルとクルドを、無条件に支援することだ。」と言っていますが、「イ スラエルとクルドを支援する」だけでは、オバマ政権が目的としている、イスラム国の殲滅という目的は実現できないでしょう。

か といって中東を放棄しアメリカがこの地域を置 き去りにしたとき、そしてこの地域がイスラム国に乗っ取られたときには、さらにアメリカ本土へのテロ攻撃は厳しさを増すと思います。いずれにしてもアメリ カの苦悩は深いですが、そうしてアメリカが中東の泥沼に気を奪われ足を取られることは、北東アジアにおいては中国の膨張政策を容易にさせることになりま す。そうして日本の同盟国アメリカの存在感が世界において相対的に低下してゆくことは、必然的に日本が従来のような一方的なアメリカ依存では立ちゆかなく なって来るということでもあります。日本もさらに自主独立の性格を強めてゆかざるを得ません。アメリカもそれを求めてくるでしょう。このことは必ずしも悪 いことばかりではないと思います。日本国内の朝日新聞問題なども、こうした国際関係を背景にその意義を見ることも必要だと思います。

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

The Problem with Obama’s ISIS Strategy(オバマのISIS戦略の問題)

2014年09月15日 | ニュース・現実評論

 

The Problem with Obama’s ISIS Strategy

NATIONAL REVIEW ONLINE
www.nationalreview.com
     
September 11, 2014 8:00 PM


The Problem with Obama’s ISIS Strategy

The president’s war plan against the group suffers from a glaring mismatch of ends and means.

By Charles Krauthammer


In his Islamic State speech, President Obama said many of the right things. Most importantly, he finally got the mission right: Degrade and destroy the enemy.

This alone will probably get him a bump in the polls, which have dropped to historic lows. But his strategic problem remains: the disconnect between (proclaimed) ends and means.

He’s sending an additional 475 American advisers to Iraq. He says he’s broadening the air campaign, but that is merely an admission that the current campaign was always about more than just protecting U.S. personnel in Irbil and saving Yazidis on mountain tops. It was crucially about providing air support for the local infantry, Kurdish and Iraqi.

The speech’s only news was the promise to expand the air campaign into Syria and (finally) seriously arm the secular opposition. But this creates a major problem for Obama. Just a month ago, he ridiculed the non-jihadist rebels as nothing but a bunch of “doctors, farmers, pharmacists, and so forth.” Now he deputizes them as our Syrian shock troops. So he seems finally to have found his Syria strategy: F-16s flying air support for pharmacists in tanks.

Not to worry, says the president. We’ll have lots of other help ― “a broad coalition to roll back this terrorist threat.” He then proceeded to name not a single member of this stout assembly or offer even an approximate number.


Democrats have a habit of accusing George W. Bush of going it alone in Iraq. According to the Center of Military History of the U.S. Army, Bush had 37 nations with us. They sent more than 25,000 troops. So far, Obama has a coalition of nine: eight NATO members plus Australia. How many of those ― or of the much touted Arab coalition behind us ― do you think will contribute any troops at all?

And what will this campaign look like? Not Iraq or Afghanistan, the president reassured the nation. The model will be Somalia and Yemen.

Is he serious? First, there’s no comparing the scale. This year has seen 16 air strikes in Yemen, two in Somalia. Two! That doesn’t even count as a pinprick.

Third, are these results we want to emulate? Yemen and Somalia are failed states ― unsafe, unstable, bristling with active untamed insurgencies. We occasionally pick off a leader by drone ― an absurdly inadequate strategy if the goal is to “degrade and ultimately destroy” the Islamic State, which the administration itself calls a terror threat unlike any we’ve ever seen.

 Second, there is no comparing the stakes. Yemen and Somalia are strategically marginal. The Islamic State controls a vast territory in the heart of oil-rich Mesopotamia, threatening everything of importance in the Middle East.

And beyond the strategy’s halfhearted substance is its author’s halfhearted . Obama’s  and ambivalence are obvious. This is a man driven to give this speech by public opinion. It shifted radically with the televised beheading of two Americans. Every poll shows that Americans overwhelmingly want something to be done ― and someone to lead the doing.

Hence Wednesday’s speech. Its origins were more political than strategic. Its purpose was to save the wreckage of a presidency at its lowest ebb. (If this were a parliamentary democracy, Obama would lose a vote of non-confidence and be out of office.) Its point was to give the appearance of firmness and purpose, i.e., leadership.

You could sense that Obama had been dragged unwillingly into this new unproclaimed war. Which was reminiscent of Obama’s speech five years ago announcing the surge in Afghanistan. In the very next sentence, he announced a fixed date of withdrawal. Then added, lest anyone miss his lack of enthusiasm, “The nation that I’m most interested in building is our own.”

Meaning, not Afghanistan

At the time, I called it the most uncertain trumpet ever sounded by a president summoning the country to war. I fear the campaign against the Islamic State will be a reprise.

Even the best war plans run into trouble. This one already suffers from a glaring mismatch of ends and means ― and a grand coalition that is largely fictional. Difficulties are sure to come. How will the commander-in-chief, already reluctant and ambivalent, react to setbacks ― the downing of the first American pilot or perhaps a mini--Tet Offensive in Baghdad’s Green Zone engulfing the U.S. embassy?

On that day, we will need a steady, determined president committed to the mission. Do we have one even now?

 

― Charles Krauthammer is a nationally syndicated columnist. (c) 2014 The Washington Post Writers Group

 

 ※出典

【The Problem with Obama’s ISIS Strategy】 Charles Krauthammer

http://goo.gl/EPQxPS

 

オバマのISIS戦略の問題


その集団に対する大統領の戦争計画は、目的と手段の明らかなミスマッチに苦しんでいる。

チャールズ・クラウトハンマー

イスラム国家演説のなかで、オバマ大統領は多くの正しいことを述べています。最も重要なことは、大統領が最終的に敵を劣化させ、破壊するミッションの権利を得たことである。

これだけで、おそらく彼に過去最低水準まで低下してきた世論調査において支持の拡大を得ることになるだろう。しかし、彼の戦略的な問題が残っています。:(公表された)目的と手段との間の断絶があることである。

彼は、イラクへの475人のアメリカ人顧問を追加して送っている。彼は空爆を拡大すると言っているが、それは単なる信認に過ぎない。現在の空爆は、ちょうどいつもアルビルに米国の人員を保護し、山頂にアジズ人たちを救い出すことを認めるぐらいのものである。それは、地元のクルド人とイラク人の歩兵に空から支援を与えるうえで決定的だった。

演説の唯一のニュースは、シリアへの空爆を展開して、(最終的に)真剣に世俗的な反対勢力に武装させることを約束したことである。しかし、これは、オバマにとって大きな問題を作りだす。ほんのひと月前までは、彼は、非ジハード主義反政府勢力のことを、「医師、農民、薬剤師たち等々」の集まりに過ぎないなどと嘲笑していた。いまや彼は私たちのシリア突撃隊としてそれらに代理させている。そうして彼は最終的に彼のシリアの戦略を見出したようだ。F-16 が戦車内の「薬剤師」のために航空支援に飛んでいる。

心配していない、と大統領は言った。私たちは、他にも多くの支援がある、このテロリストの脅威を巻き返すために広範な同盟をもつだろう、と。 彼はその時、たった一つもこの確かな会議の名前を挙げることもなければ、およその数すら提供するところまで行かなかった。

イラクに単独で向かったジョージ・W・ブッシュ元大統領を民主党は非難するのがつねである。米軍の軍事歴史センターによると、ブッシュ大統領は我々と伴にする37カ国を持っていた。彼らは、25,000人以上の軍隊を送った。これまでのところ、オバマ氏は、 NATO加盟国の八カ国に加えてオーストラリアの九カ国の同盟を持っている。これらのうちの一体どれだけ多くが、あるいは、または私たちの背後にあってもてはやされているアラブ連合がどれだけ軍隊に貢献するとあなたは考えるだろう?

そして、この空爆は何に似て見えるだろうか?イラクやアフガニスタンではなく、大統領は国民に自信を持たせました。ソマリアとイエメンがそのモデルになるだろう。

彼は真剣だろうか?第一に、比較すべき何の尺度もない。今年は、イエメンで16回の、ソマリアの2回の空爆が見られた。 2つです!そんなものはあっても針を刺したようなもので、カウントさえされません。

第二に、比較する標識がありません。イエメンとソマリアは戦略的に重要ではない。イスラム国家は石油が豊富なメソポタミアの中心に広大な領域を支配している。そして、中東で重要な国のすべてを脅しています。

第三に、それらは我々が模倣したい結果だろうか?イエメンとソマリアは野蛮な反乱が活発で、安全でない不安定な失敗した国家である。そして、これまで今まで見たどれとも異なるテロの脅威と政府自体が呼んでいるイスラム国家を、弱化させて最終的に破壊することがもし目標がであるとしても、我々は折々に不合理で不十分な戦略で、無人機によって指導者を狙い打ちにしているだけである。

その戦略の気の乗らない内容の向こうにあるのは、その作者(オバマ)の冷淡な気持ちだ。オバマの不承不承とためらいは明らかである。オバマは世論によってこうした演説を行うように駆り立てられる男だ。首を切られた二人のアメリカ人がテレビで放映されるとともに、状況は根本的に変わった。すべての世論調査では、何かが為されるべきこと、誰かがリードして行動することをアメリカ人が圧倒的に望んでいることをあらゆる世論調査は示している。

それゆえに、水曜日のスピーチである。戦略的であるより、その発端は政治的だった。その目的は、どん底にある大統領職の残骸を保存することだった。(これが議会制民主主義であるならば、オバマは不信任の票?を失って、政権を失っているだろう。)演説の要点は、確乎としてあることと、目標(すなわち、リーダーシップの)見せかけを与えることだった。

この新しい宣戦布告のない戦争にオバマがしぶしぶ戦争に引きずり込まれたことを、あなたは感じとることができただろう。それはアフガニスタンで増派を発表する5年前の、オバマ氏の演説を彷彿とさせるものだった。まさに次の宣言では、彼は撤退の期日を発表した。その時、彼の熱意の欠乏を誰にも見つからないように 「私が建設に最も興味を持っている国家は、我々自身のもの(国家)である。」と付け加えられた。

意味しているのは、アフガニスタンのことではない。

私は当時、その演説のことを、今までに大統領によって国に戦争を呼びかけて吹き鳴らされたトランペットの中で、最も中途半端のものと呼んだ。
私は、イスラム国家に敵対する空爆が同じことの繰り返しになるのではないかと恐れている。

最良の戦争計画さえトラブルに陥る。この戦争計画はすでに目的と手段の明らかなミスマッチの組合せに悩まされている。そして大部分が虚構である大連立。困難は必ずやって来る。すでにためらいがちで迷っている最高司令官は、挫折にどのように対応するのか。アメリカのパイロットの最初の撃墜、または、バグダッドの緑の地帯の米国大使館を巻き込むたぶん小型のテト攻勢か?

その日には、私たちは使命をゆだねられたまじめな断固とした強い意志を持った大統領を必要とするだろう。 私たちはそれを今にも持ちえているか?



チャールズ・クラウトハマーは全国的に同時に配給されるコラムニストです。 (c) 2014 ワシントンポスト著作家組合

 ※追記

おおざっぱな翻訳なので誤訳もあるかもしれません。先般ISISの手先によってアメリカ人が処刑される様子が動画で世界に流されたことを切っ掛けに、アメリカ国民の世論の流れが一気に「イスラム国」懲罰への支持と大きく動いたようです。

原則として、私は他人のことを右派とか左派とか呼んで、そうしてレッテルを貼って他人の思想を固定観念や偏見で見て喜ぶつもりは毛頭ありませんが、それでも上記の小論の筆者であるチャールズ・クラウトハマーはアメリカでは「右派」の論客として知られているようです。私には右派でも何でもない当たり前のことを言っているように思うのですが。

極東の日本ではなかな分かりませんが世界の大国アメリカ国民の眼は今大きく中東に向いています。

その優柔不断によって
すでに多くの国民の支持を失いレームダック化し始めたオバマ大統領が、このアメリカ人の公開処刑を切っ掛けに、ISISに対して空爆のキャンペーンをはじめました。しかし、クラウトハマーは、オバマ大統領の戦略の中途半端さを見抜いています。

ISISを殲滅するには現在のオバマ大統領のような及び腰では駄目だというのです。目的と手段のミスマッチを主張しています。オバマ大統領の戦略の挫折を予測して、アメリカ人パイロットが撃墜され、イラクのアメリカ大使館がベトナム戦争時のように、イスラム兵の攻勢に巻き込まれる事態になったとき、オバマ大統領はいったいどのように対処するのか懸念しています。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

朝日新聞「従軍慰安婦」誤報問題の本質など2

2014年08月24日 | ニュース・現実評論

「朝日新聞「従軍慰安婦」誤報問題の本質」朝日新聞問題の本質はマルクス主義。goo.gl/mmwwKu【朝日新聞における「報道テロ」の論理と倫理】 iza.ne.jp/izablog/island…


 
※追記20140824
 

朝日新聞「従軍慰安婦」誤報問題の本質など2

先に朝日新聞の「慰安婦」報道に関して、朝日新聞がその報道から二〇数年ぶりに「誤報を認めた」とか何とかで、右翼と左翼がさら互いの批判合戦を増長させているように見える。こうした事態を見てもただ感じることは、敗戦国の惨めさ、哀れさである。七〇年前の敗戦責任の責めをいまだ引きずらざるを得ない過酷な国際外交戦争に巻き込まれている。

もし大日本帝国が先の戦争に勝利していれば、「慰安婦」も「南京事件」も「問題」にはならなかったことを考えると、問題の本質が「慰安婦」や「南京事件」そのものにあるのではなく、大日本帝国の「敗戦」自体にあることが分かる。

戦争に負けたから「戦争犯罪」が今なお問われ追求されるのだ。だから「慰安婦」よりもさらに悲惨な「原爆被害者」たちの被った戦争犯罪で、アメリカに謝罪と補償を求め、アメリカの国家犯罪を追求する者はどこにもいない。今なお生きている「原爆被害者」たちの損なわれた「人権」のために戦う弁護士が日本国内にいるだろうか。

左翼弁護士たちのいう「慰安婦」の人権を否定する者はいない。彼女たちの「悲惨な境遇」に同情を示さない者もいない。そうではなくて、左翼弁護士や韓国政府や中共政府が七〇年も前の「慰安婦問題」を人権問題としてぶり返すのは、国益外交の手段としてそれを利用するためである。ディスカウント・ジャパンの国益外交の一環として政治利用しているのである。

純粋に「慰安婦」の人権のための活動なら、ベトナムでの韓国軍も朝鮮戦争でのアメリカ軍も、旧日本軍と同じように「慰安婦」を利用しているのに、ことさらに旧日本軍の悪弊だけを、しかも二十万の慰安婦を「強制連行」したとして問題に取り上げるのはなぜか。人権問題を云々するだけなら、「慰安婦」たちよりもさらに深刻なチベットやウィグルの、それも今現在に侵されているより深刻な「人権侵害」をなぜ取り上げない。それは、彼らの言う「慰安婦人権問題」がそれ自体が目的ではなく、日本国の弱体化と階級敵ブルジョア政府を標的とするための手段として利用しているからである。左翼思想の日本人が中共韓国に協力する理由もここにある。

この問題の根本にあるものは、彼らの「人権意識」ではなくて、「反日」であり、さらにこの「反日思想」の根本にあるものはマルクス主義である。マルクス主義の「階級闘争史観」によってたつ「階級闘争」の手段として利用されているのである。だから、朝日新聞の「従軍慰安婦」問題の本質は、日本共産党のいう「天皇制軍国主義」批判や大日本帝国政府批判と同じである。朝日新聞などの論調は、朝日新聞の記者たちの多くが共産党の思想的なシンパであることを実証しているにすぎない。

朝日新聞や日本共産党は彼らは共産主義の労働者国際主義にしたがって、その階級闘争思想にしたがって、明治帝国憲法政府とそれに代表される伝統的日本に対する批判の旗を下ろすことはない。彼らの本当の狙いは、「従軍慰安婦」の人権擁護にあるのではなくて、「ブルジョア政府」「資本主義政府」批判と打倒にあるからだ。

この朝日新聞に代表される反日思想は、朝鮮や中共の国益と完全に一致し、その結果、本来祖国である伝統的日本の国益に反して、彼らは日本攻撃のために朝鮮中国と共同戦線を張ることになる。朝日新聞や戦後民主主義者たちの騒ぎ立てる「従軍慰安婦」問題は彼らの共産主義「階級闘争史観」の手段として、その論理的な帰結として利用され行われているものである。したがって、彼らにおいてこの「階級闘争史観」が思想として解決されない限りは、朝日新聞問題も日本共産党問題も本質的には同じであり、根本からは解決されず、保守のいわゆる彼らの「反日」はなくならない。朝日新聞も日本共産党も同じく、反日団体として日本国民はこれからも長期にわたってそれらに対応してゆかざるを得ない。
 
 ※参照
 
http://blog.goo.ne.jp/aowls/d/20121109
 
 
 ※追記20140917


朝日新聞の本質


朝日新聞の本質は 戦前も戦後も変っていないように思います。朝日新聞問題の本質はマルクス主義問題でもあります。戦前に我が国に対するスパイ活動で処刑された共産主義者の ゾルゲとともに、朝日新聞社会部記者だった尾崎秀美も彼のスパイ活動に協力することによって、祖国日本の大東亜戦争の敗北の要因の一つとなって日本国と国 民に大きな損失をもたらしました。
       

満州や北方領土に対する貢献によって尾崎秀美が旧ソ連から表彰と勲章を受けたことからもわかるように、共産主義に対する信奉から、朝日新聞の記者たちが祖国日本に対する反逆と解体のために働くのは、戦前も戦後も、そして現在も本質的に変わりません。今なお「慰安婦」「靖国」「南京事件」などで日本国民の名誉と自由を損ねています。朝日新聞の記者の多くがマルクス主義のシンパである以上、日本共産党と同様にこの新聞社の「反日」の本質はこれからも変らないと思います。


 
 
 
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

6月13日(金)のTW :自己改革能力のない理研と国立大学法人

2014年06月14日 | ニュース・現実評論

西尾幹二のインターネット日録 ? 日本はアメリカからとうに見捨てられている nishiokanji.jp/blog/?p=1427


1945年夏(十歳)で時計が止まった戦争狂の狂人(war-maniac) ──“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史(ⅩⅠ) - 中川八洋掲示板 nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/06/…


忘れがちな台湾のことを思い出させる記事。【日本と台湾の絆は永遠、改めて友好の確認を!  今後両国は、いかにして歩むべきか。 | 井上太郎 日本のために 】garo.co.jp/inoue/?p=1245


そう思われるなら、大学人として自分で責任をもって改革してください。 RT @kankimura: 予算は使い切らないと行けない、業績は気にしない、ルールは誰かが作るもので、どこにも責任を取る人や部署がいない。本当に身につまされるよなぁ。


国立大学もそうかも知れませんが、小保方晴子さんをきっかけに浮かび上がった理研の RT @kankimura: この話、抜群に面白い。まるで国立大学を見ているようだ。QT 売り上げ未達、されど経費は予算通りの矛盾:日経ビジネスオンライン business.nikkeibp.co.jp/article/opinio…

1 件 リツイートされました

理化学研究所の現状も、先に明らかにされた理研改革委の報告書によると、相当ズサンなようです。かって栄光ある理研の先人たちの伝統を汚さないよう願いたいものです。【STAP問題】小保方氏を「極めて厳しい処分」に理研改革委 - 産経ニュース sankei.jp.msn.com/science/news/1…

1 件 リツイートされました

「本当に身につまされるよなぁ。」 で「人が何もしていない」と誤解しました。事実に反していればお詫びします。ただ国立大学には国民の税金が投じられています。公務員としての大学人には相応の義務がRT @kankimura: 何で根拠もなしに、人が何もしていない、と考えるのか理解できん。


あると思います。一般国民もまた、大学や文部科学省の公務員たちの行政や実績について批判し発言する義務と権利もあると思います。#kankimura【国立大学法人 - Wikipedia 】ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD…


あると思います。一般国民もまた、大学や文部科学省の公務員たちの行政や実績について批判し発言する義務と権利もあると思います。@kankimura※前ツイートと差し替えてください。【国立大学法人 - Wikipedia 】ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD…


【W杯ブラジル大会】宇多田ヒカルも再ツイートで謝罪!西村雄一主審の「誤審」騒動を考える - 芸能ニュースラウンジ newslounge.net/archives/131847


 
 
 
 
 
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする