国際法とアラスカ会談（プーチン・トランプ会談）と日本

 

国際法とアラスカ会談（プーチン・トランプ会談）と日本

2025年8月15日、アラスカで行われたプーチンとトランプの米露首脳会談（いわゆる「アラスカ会談」）は、ウクライナ・ロシア戦争の停戦に向けた動きとして国際社会の注目を集めました。しかしながら、この会談には当事者であるウクライナは呼ばれず、会談の内容は、ロシアによる侵略行為を事実上容認する形となる危険性をはらんでいました。歴史を振り返れば、ヤルタ会談（1945年）において大国が小国の運命を一方的に決定した結果、冷戦構造が固定化され、小国（ポーランド）の主体性が奪われたという過去の事実があります。

2014年のクリミア併合および2022年のウクライナ本土侵攻により、ロシアは国連憲章第2条4項に明白に違反する侵略行為を行いました。これに対し、国連総会では繰り返しロシアを非難し、ウクライナの主権と領土一体の原則を支持する決議を圧倒的多数で採択しています。

アラスカ会談においては、トランプ大統領は、ロシアのこのような侵略行為を明確に糾弾せず、ウクライナを当事者として認めないままに会談は進められました。このことは、歴史的にはヤルタ会談において、チャーチル、ルーズベルト、スターリンらの大国の指導者たちが、ポーランドの扱いに見せたのと同様に、小国の主体性を奪ったままの和平という、かっての大国政治の再演を想起させるものでした。それが許されるなら、将来において同様のことが、たとえば核超大国アメリカと中国が、核戦力を保有しない軍事小国日本を差し置いて、その歴史的な処遇を取り決めるということも考えられます。

国際政治は常に「大国の政治」と「小国の自決権」という二つの矛盾する原理の間で揺れ動いてきました。ヤルタ体制におけるポーランド問題や、冷戦期のフィンランドに見られたように、大国は自らの勢力圏を確保するために、小国の主体性を制限し犠牲にしてきた事実がありました。

そうした経験から、国連憲章第1条2項や国連総会決議ES-11/1（2022）は、小国の自決権と主権尊重を国際法の根本原則として再確認しています。日本は、大国の権力政治と小国の自決権という二重構造の国際政治の現実において、国際法の立場を堅持し、正義に適った平和を追求すべきです。たんに形だけの平和を追求しても永続しません。

正義にかなう平和とは、1）国際法に基づく主権の尊重、２）当事者の自由意思に基づく合意、3）戦争犯罪の責任追及、という三要件を備えて初めて実現されるものです。アラスカ会談は、これら三要件を欠いており、「正義にかなった平和」の達成には役立ちません。日本は、この会談を承認することなく、国際法に基づく原則的立場を貫くべきです。

また、こうした国際法の理念を現実の外交政策として実行に移すためには、具体的には主に次の四つ政策が必要です。
1） 制裁と圧力の継続（特に輸出規制と第三国経由の監視）
2） 人道支援と復旧支援の拡充（エネルギー・医療・教育・地雷除去）
3） 戦争犯罪の責任追及（ICCとの協力、証拠保全）
4） 国際秩序の制度的再建（G7声明、国連総会、安保理改革）

これらの政策を体系的に組み合わせながら、日本は国際法の理念を現実にする外交を展開すべきだと思います。

 

 

終戦80年の首相談話と日本の国民精神――村山談話、菅式辞をどう考えるか

 

終戦80年の首相談話と日本の国民精神――村山談話、菅式辞をどう考えるか

1. 石破首相談話への懸念

本年の終戦記念日、石破茂内閣総理大臣がどのような談話を発するのか注目されています。報道によれば、閣議決定としての「首相談話」は取りやめる可能性もあり、形式は未定ですが、いずれにせよ何らかの発信は行われる見込みです。
一部の識者は、石破首相が1995年の村山談話や2010年の菅直人首相談話（全国戦没者追悼式辞）の精神を踏襲するのではないかと懸念しています。すなわち、戦争責任と加害責任を前面に押し出した「謝罪型談話」となる可能性です。

2. 村山談話・菅式辞の本質

まず、村山談話と菅式辞の核心を整理します。

1 侵略と植民地支配を認め、痛切な反省とおわびを表明
2 戦後日本の平和国家路線を確認
3 アジア諸国（とくに中韓）との関係改善を意図

菅直人首相の追悼式辞も、この精神をほぼ踏襲し、日本の加害責任を強調しました。
こうした談話の背景には、戦後GHQ占領期に形成された自己否定的な歴史観があります。戦後の歴史教育や知識人の多くは、マルクス主義的な階級国家観や唯物史観を前提に、国家を抑圧的な加害主体として描いてきました。村山談話や菅式辞は、この戦後史観を政治的言説として結晶させたものです。

3. 限定的意義と長期的弊害

もちろん、村山談話には次のような短期的・限定的な外交上の意義もありました。
• 中韓との関係改善を一時的に促し、摩擦を緩和した
• 日本の防衛が米国依存である現状で、低姿勢外交は一定の合理性をもった
しかし、こうした意義はあくまで短期的です。長期的には、国民精神に深刻な弊害をもたらしました。

1 国家の倫理的主体性を否定
◦ 国家は、個人道徳とは別の次元にある歴史的・制度的な主体です。
◦ 戦争は国際政治の力学の中で生じた必然的現象であり、個人の「良心告白」とは異なる問題です。

2 国民に原罪意識を植え付ける
◦ 「加害者史観」は未来世代にまで罪悪感を継承させ、自己肯定感を失わせます。
◦ 結果として、国家的活力や歴史的誇りが損なわれます。

日米戦争や大東亜戦争は、単なる善悪二元論で裁くべきではありません。ABCD包囲網や欧米列強の植民地秩序の中で、日本が直面した国際的圧力は世界史的必然の一部でした。

4. 未来志向の歴史認識に向けて

終戦80年の節目に必要なのは、過去を単純な善悪で裁くことではなく、世界史的視野で歴史を理解し、健全な国民精神を次世代に継承することです。
未来志向の首相談話は、こうした原則に立ちつつ、
• 戦没者への追悼と感謝
• 国際社会との協調への決意
• 自国の歴史的主体性と誇りの確認

などをバランスよく表現すべきでしょう。
日本が国際社会の中で尊厳ある国家として生きるためには、過度な自己否定に基づく談話から脱却する勇気が求められます。

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歴史のパースペクティブ ―――２０世紀のインディアン

日本族インディアン国酋長の感謝と詫び状―――歴史のカリカチュア

生き残り日本兵の顔つきと日本サッカー陣

 

 

混迷を深める日本政治

混迷を深める日本政治

2025年7月20日に実施された参議院選挙では、自民・公明の与党が敗退し、参政党や国民民主党が躍進しました。これは、日本政治が単純な与野党二極化ではなく、多党化・分極化に向かい、各党の主張が乱立することで混迷を深めている現状を象徴しています。具体的要因として、以下の諸点を指摘できます。

日本政治の混迷と低迷の要因

日本政治は戦後、GHQ占領下で導入された日本国憲法の下で「個人主義的自由主義」「戦後民主主義」を国家理念の基盤としてきました。しかし、これらの理念は共同体的価値や国家的伝統を軽視する傾向が強く、共通理念が希薄なために、政党や政治家が乱立する状況を生み出しています。

現在の各政党は、自党の明確な哲学的・理念的立場を打ち出せず、有権者から見て政党間の差異が不明瞭です。そのため、国民の政治参加意欲が低下し、政党への忠誠心が薄まり、浮動票が増加しています。

日本の政治文化は、有権者が政治において合理的判断ではなく、感情的・ポピュリズム的判断を優先する傾向が強まっています。そのため、「人気取り」の政策が横行し、国家理念に基づく合理的な政策形成が困難となっています。

理想の政治制度は、「強力で効率的な政府」を可能にする制度です。現代的解釈では、それは英国型や米国型に類似した二大政党制の形態です。対立する二つの大政党が存在し、政策が明確に対立軸を持つことで、国民の合理的な政治判断が可能になります。

日本政治の具体的改善案

現在の日本国憲法は個人主義的な自由に偏り、共同体の理念を欠いています。新たな憲法には赤尾秀一の提唱する「自由にして民主的な独立した立憲君主国家」という国家理念を明記し、国家と国民が共有できる「倫理的共同体」としての国家像を具体化していくことが必要です。

また、政治の効率性・合理性を高めるため、選挙制度を二大政党が成立しやすい選挙制度にさらに改革し、政党助成制度を二大政党に収斂する方向で改正して、日本の混乱した多党化状況を解消し、明確な政党理念に基づく政権交代の可能な政治状況を実現して行く必要があります。

 

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ご参考までに

日本国の「国家理念」の定式化とその意義について - 夕暮れのフクロウ https://is.gd/LitYZk

保守自由党と民主国民党による日本政治 - 夕暮れのフクロウ https://is.gd/vzGJVb

赤尾秀一の思想研究 - 夕暮れのフクロウ https://is.gd/KXK6l3

「令和日本国憲法草案」について２ - 夕暮れのフクロウ https://is.gd/4lnP93

今日は憲法記念日 - 夕暮れのフクロウ https://is.gd/MSslzw

など、その他を参照していただければと思います。

 

 

 

1282回 高橋洋一：小泉大臣で米2000円台へ 裏で糸を引く財務省の思惑

 

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玉木雄一郎氏の国家観──山尾志桜里氏の参議院選挙擁立をめぐって

 

玉木雄一郎氏の国家観──山尾志桜里氏の参議院選挙擁立をめぐって
──制度国家（Staatsmaschine）と理念国家（Ideenstaat）

 

最近になって国民民主党の玉木雄一郎党首が、山尾志桜里氏を来るべき参議院選挙の候補者に擁立したことで、とくに男系男子の皇統を守ろうとする伝統的な国家観を確信する「保守層」から反発の声が上がっているようです。

山尾志桜里氏はさる15日にも、ご自身のSNSに、「女系天皇の議論を避けつつ、女系天皇の選択肢を排除する進め方は間違っている」と投稿したことで、玉木雄一郎代表から注意を受けたそうです。

山尾志桜里氏は、過去にも女系天皇容認の立場を明確にしており、いわば「歴史的皇位継承の本質を制度化された差別と見なす立場」に立つ政治家です。それはグローバルな人権思想とも接続する「リベラル国家観」に根差した発言です。

しかし、男系男子による皇位継承の問題は、単なる制度論やジェンダー問題ではなく、国家の連続性とその神話的・歴史的正統性（ヘーゲルの言葉でいえば「国家理念」）にかかわる核心的な問題です。したがって、ここでの立場表明は、政治家の「国家の起源」や「国家の歴史的連続性」や「制度と国民精神との関係」についての基本的信念を明らかにするものです。

したがって、国民民主党が、山尾志桜里氏を擁立することで、「伝統国家」の守護を標榜する保守層の精神的な期待に添える政党ではないことが結果として明らかになったということです。この問題は単なる候補者選定の失策ではなくて、国民民主党の国家観そのものの曖昧性を示すものともいえます。

国民民主党は、これまで玉木氏の主導で「103万円の壁を今年から178万円を目指して引き上げること」とか「ガソリンの暫定税率を廃止すること」などの主張を掲げて実務的な政策を推進してきました。これらは国家の「制度のマネジメント」として重要であり、財務省の出身である玉木氏は、行政の合理的運営には優れた感覚と能力を持っているのかもしれません。

しかし、これらの政策は「制度のマネジメント」としては機能していても、その政策は「国家理念」を根拠にしておらず、それゆえに玉木氏は実務的な政策能力はとにかく、皇位継承のような理念的問題になると、軸がブレるか、曖昧にする傾向があります。玉木氏は、国家を単なる「政策運営の対象」と見ており、国家を歴史的に精神的に担う主体としての政治家としての自覚意識が弱いと思います。その結果、山尾志桜里氏の参議院選挙候補の擁立問題のように「国家理念の共通土台」を見誤るという政治的な直感力が欠けていることが明らかになったと言えます。

主観的には玉木氏は、選挙上の短期的な話題性や山尾氏の知名度に期待した可能性があります。しかし、山尾氏のもつ過去の政治的行動や急進的なリベラル言説などは、あきらかに保守層に強い不信感を抱かせる要因となっています。
むしろ、山尾氏のような有名人でなく無名の一般人であっても、保守層の理念を、たとえば皇位継承の正統性などに共感する姿勢を明確に持つ候補者であれば、逆に「希望の芽」として評価され得たかもしれません。この点において玉木氏の判断は、「国家観の整合性」よりも「短期的メディア効果」を優先するというという倒錯に陥った可能性が高いといえます。

日本国の国家理念の核心には、「歴史と断絶せず、文化とともに存続する象徴的共同体としての皇室」があり、この核心をどう扱うかは、政治家たちの「哲学」を問う試金石でもあります。玉木氏の選択は、その問いに対する十分な回答を示さなかったのみならず、保守層の信頼を毀損し、国家理念を軽視したと受け止められても仕方がないと言えます。

 

 

 

 

 

言論の自由と権力の倫理 ― 日本保守党の飯山陽氏提訴で考えること

 

言論の自由と権力の倫理 ― 日本保守党の飯山陽氏提訴で考えること　

冬が去り、春を迎えようとする最近になって、日本保守党がイスラム思想研究者・飯山陽氏を相手取って、合計約1000万円の損害賠償を請求する民事訴訟を起こしたことがYOUTUBEなどで知られています。訴因は、飯山氏による日本保守党に対するさまざまな言論上の批判が理由とされています。
一私人が名誉毀損を理由に提訴されることは決して稀ではないですが、この件は明らかに性質の異なる問題です。というのも訴訟の原告は公党である日本保守党であり、被告はイスラム研究者で、一個人で私人という立場にあるからです。ここには、「政党といった公共性の高い存在が、一私人の言論に対して司法を使って応答する」という、民主社会の根本原則が問われるという深刻な構図があるからです。

言論の自由とは、もちろん、ただ何でも好き勝手に発言する権利ではありませんが、言論の自由は、近代市民社会において、公権力から個人の思想や表現活動を守る防波堤として制度としても確立されています。現行の日本国憲法においても、第二十一条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 「２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定されています。

J.S.ミルが『自由論』のなかで述べたように、たとえ間違っていると思われる意見であっても、それを抑圧するのではなく自由に議論の場に置くことで、真理が明らかになってきます。真理とは与えられるものではなく、多様な意見の議論の中で研鑽され、浮かび上がってくるものです。

政党や政治家が自らに対する批判的な発言を「ただ、たんに自らに不都合である」として合理的な、客観的な根拠も十分な説明もなく、そのまま訴訟で排除しようとする行為は、歴史的にもまがりなりにも成立している「言論の自由」の制度的な意義そのものを否定することになりかねません。

今回の提訴は、近年国際的に問題視される「SLAPP訴訟（Strategic Lawsuit Against Public Participation）」に典型的にみられるものに近いと思われます。SLAPP訴訟とは、公共の問題について意見を述べる個人に対し、法的手段で経済的・心理的圧力をかけ、意見の表明を萎縮させることを目的とした訴訟です。
民主主義社会において最も重要なのは、国民一人ひとりが公共の問題について自由に意見を述べ、議論に参加できる環境です。もし政党が自らに対する批判的意見に対して司法権力を用いて威圧的に応じるのであれば、それは権力者による自由の抑圧にほかなりません。

公党には、民意を代表し、公共政策を立案・遂行するという大きな責任があります。その言動や政策が批判されることは、むしろ健全な民主主義にとって必要不可欠なものです。政党が「名誉を毀損された」という理由で批判を司法を手段として封じようとするのは、自らの説明責任を放棄する行為であり、倫理的にも問題は大きいと思います。
ここには、「政治に携わる者はいかなる批判に耐えるべきか」という問題もあります。政党のような公共的な存在、機関はその普遍性ゆえに、さまざまな個人の個別的な自由な思考、言論と対立する場面が多いですが、そのとき重要なのは「反論」や「説明」であって、決して「抑圧」や「弾圧」であるべきではありません。

このような訴訟は、直接の被告だけでなく、広く社会全体に「発言すれば訴えられるかもしれない」という萎縮効果を与えてしまいます。とくに日本社会では、「空気を読む」とか「波風を立てない」といった文化的傾向が強く、その結果として自己検閲が日常化しやすい土壌もあります。
このような状況で言論を訴訟によって抑えようとする動きによって、市民社会の活力が削がれ、「異論なき社会」や「死に絶えた民主主義」がもたらされることが深刻に懸念されます。私たちの望む社会の平和で安全な秩序が、国民の、無批判な沈黙によってもたらされたものであってはなりません。

民主主義とは、多様な立場や意見がぶつかり合いながらも、互いの存在を認めあい、議論によって合意を形成していこうという考え方です。批判を排除することは、民主主義を自己否定することにほかならないと思います。
飯山陽氏の発言がどれほど厳しいものであったとしても、それに対して政党がとるべき行動は、「論理的に言論で反論すること」であるべきはずです。訴訟という形で沈黙を強制するやり方は、自由や知性にふさわしいとは思えません。

私たちは、飯山陽さんが日本保守党から訴えられるという深刻な事件が生じた今、あらためて「言論には言論で応じる」という民主社会の基本原則を改めて確認し、その価値を守り抜くことが大切だと思います。新しくできた日本保守党には、島田洋一氏や河村たかし氏や小坂英二氏といったすぐれた活動家がいます。しかし、彼らの政治的な主張がどのようなものであれ、飯山陽氏の批判に対して日本保守党が司法という手段によって言論を事実上抑圧するようなことはあってはならないと思います。「言論の自由」の価値を理解しない、「保守」を自称する百田尚樹党首のもとで彼らが活動するのは日本の「悲劇」と言えるかもしれません。またそうした手段を取る日本保守党の現状に、内部の日本保守党員のなかから批判の声が上がらないのもおかしいと思います。もし日本保守党が開かれた民主的な政党でないとすれば、民主主義を尊重する日本国民は日本保守党を支持しないだけのことでしょう。

 

 

中国に忠誠を誓う岩屋毅を斬る！

 

【有村治子】中国に忠誠を誓う岩屋毅を斬る！危険すぎる中国に修学旅行生を送り込む愚策や、返済義務のない約1000万円を外国人留学生に支給する日本の闇など【弱腰外交/自民党/岩屋外務大臣/石破茂/外務省】 - YouTube https://youtu.be/tDDb9zg86x8

 

 

時代の変化と日本国憲法への高市早苗の想い

※追記20250326

【令和日本国憲法草案２】 - 夕暮れのフクロウ https://is.gd/76WnJq

 

 

3月10日は東京大空襲と陸軍記念日

 

３月10日は東京大空襲と陸軍記念日

 

今日3月10日は東京大空襲を記念する日です。東京大空襲とは第二次世界大戦中の1945年（昭和20年）3月10日未明にアメリカ軍が東京に対して行った大規模な空襲のことです。この空襲は、日本の戦争史上最も壊滅的な被害をもたらし、多数の民間人が犠牲になりました。

アメリカ軍の第21爆撃集団（司令官：カーチス・ルメイ少将）による作戦で、1945年3月9日夜半から10日未明にかけて行われました。低高度からの焼夷弾の投下によって無差別に市街地を攻撃するという戦略によるものです。

木造住宅の密集する江東区、墨田区、台東区、荒川区、中央区など下町を中心とした市街地に無差別に焼夷弾が投下されました。大規模な火災が発生して、火災旋風と猛烈な竜巻状の炎によって多数の人々が逃げ場を失って犠牲になりました。死者数は推定でも10万人（8万～12万人と諸説あり）にも及ぶとされています。

この空襲が日本国民に与えた心理的な衝撃は、敗戦後の今日に至るまで深い戦争恐怖症のトラウマとなって残されています。日本国民はそれによって腰を抜かされたと言っていいと思います。半年後の広島、長崎における原爆投下とともに、日本国民の戦意を挫き、心理的な衝撃を与えることで、カーチス・ルメイの日本の降伏を早める戦略的目的は、見事に果たされたといえます。

しかし、東京大空襲は当時の国際法や戦争法の観点からしても、その違法性の問題は重大だと思います。当時においても、民間人や非戦闘員を攻撃対象とすることは許されていませんでした。しかし、戦勝国であるアメリカの戦争犯罪に対しては、裁判において法的責任を問うことは行われていません。政治的な理由により今日に至るまで「不問」にされたままです。

一方で、この東京大空襲の実行された3月10日が、大日本帝国憲法下の日本の「陸軍記念日」であったことは、現在の日本国民にあまり自覚されていないと思います。司令官のカーチス・ルメイ少将は、明らかに、この陸軍記念日を意識して東京大空襲を指揮、実行したに違いありません。

敗戦後の戦後教育においては、大日本帝国憲法下の明治国家と戦後の現在の日本国との間のあまりに深く大きな歴史的な断絶が放置されたままです。そのために、今日では、この陸軍記念日や海軍記念日などの歴史的意義については、ほとんど教えられることがありません。自ら生まれ育った祖国の歴史の深く正しい認識があってこそ、まともな国家や国民が育まれてゆくのだと思います。

陸軍記念日とは、1905年（明治38年）3月10日に日露戦争の奉天会戦で大日本帝国陸軍がロシア軍に勝利して、奉天（現在の中国・瀋陽）を占領したことを記念して設けられたものです。

 

 

トランプ氏、アメリカ大統領に就任

 

【同時通訳】トランプ新大統領 就任演説を全編掲載　メキシコ湾を「アメリカ湾にしていく」“アメリカ・ファースト”強調 (2025年1月21日)

 

トランプ氏、アメリカ大統領に就任

 

トランプの大統領就任演説を前にして先の大統領のバイデン氏と副大統領のカマラさんが静かに座して聴いています。このことからも、曲がりなりにも、アメリカ合衆国はなお厳然と、法の支配する民主主義国家であり続けていることがわかります。

そして何よりも、このアメリカ合衆国は日本と安全保障条約を取り結ぶ同盟国でもあります。

日本が手を結ぶべき同盟国は、このアメリカであり、英国でありオーストラリア、イスラエルなどの民主主義国家であって、決して、中国でもロシアでもイスラム国家でもありません。それなのに、日本の立つべき位置を見失っている政治家、学者は我が国には多いようです。

左傾化した現在の自民党政府は、小商人の財界に引きづられて、アメリカと中国の間で、小利口で中途半端なコウモリ外交の振る舞いを見せています。実際そんな政治家や外交官ばかりのようにも見えます。

国家の指導者に誰がなるかによって、国家のあり方は大きく変わります。愚劣な指導者のもとでは、愚劣な国家となり、偉大な指導者のもとでは、偉大な国家となります。ただ一人の人間が国家の運命を変えます。

民主党下のバイデン大統領の指導するアメリカによって、日本では岸田前首相はLGBTQ法案を押し付けられ、海外からの移民もそそのかされ、脱炭素とグローバリズムを強制されました。

しかし、トランプ氏が新大統領に就任することによって、本家本元のアメリカでは、不法移民は故郷に送り返され、人には男と女の二つの性しかないとされ、言論の自由は取り戻され、官僚化して不効率になった政府には、政府効率化省が設立されました。また、自分たちの国は悪い国で、自分自身を恥じるように教え、自分たちの国を憎むことさえ教えてきた教育も変えていくという。

それにしても、立憲君主国家である日本は、アメリカの大統領制国家のように、国家の指導者に誰がなるか、によっては大きく左右されません。立憲君主国家は、単なる一時代の政党や政治指導者の思惑によって恣意的に左右されません。なぜなら、立憲君主国家は、人や政党によってではなく、君主のもとで古来からの「法の支配」のみに従うからです。