言論の自由と権力の倫理 ― 日本保守党の飯山陽氏提訴で考えること

 

言論の自由と権力の倫理 ― 日本保守党の飯山陽氏提訴で考えること　

冬が去り、春を迎えようとする最近になって、日本保守党がイスラム思想研究者・飯山陽氏を相手取って、合計約1000万円の損害賠償を請求する民事訴訟を起こしたことがYOUTUBEなどで知られています。訴因は、飯山氏による日本保守党に対するさまざまな言論上の批判が理由とされています。
一私人が名誉毀損を理由に提訴されることは決して稀ではないですが、この件は明らかに性質の異なる問題です。というのも訴訟の原告は公党である日本保守党であり、被告はイスラム研究者で、一個人で私人という立場にあるからです。ここには、「政党といった公共性の高い存在が、一私人の言論に対して司法を使って応答する」という、民主社会の根本原則が問われるという深刻な構図があるからです。

言論の自由とは、もちろん、ただ何でも好き勝手に発言する権利ではありませんが、言論の自由は、近代市民社会において、公権力から個人の思想や表現活動を守る防波堤として制度としても確立されています。現行の日本国憲法においても、第二十一条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 「２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定されています。

J.S.ミルが『自由論』のなかで述べたように、たとえ間違っていると思われる意見であっても、それを抑圧するのではなく自由に議論の場に置くことで、真理が明らかになってきます。真理とは与えられるものではなく、多様な意見の議論の中で研鑽され、浮かび上がってくるものです。

政党や政治家が自らに対する批判的な発言を「ただ、たんに自らに不都合である」として合理的な、客観的な根拠も十分な説明もなく、そのまま訴訟で排除しようとする行為は、歴史的にもまがりなりにも成立している「言論の自由」の制度的な意義そのものを否定することになりかねません。

今回の提訴は、近年国際的に問題視される「SLAPP訴訟（Strategic Lawsuit Against Public Participation）」に典型的にみられるものに近いと思われます。SLAPP訴訟とは、公共の問題について意見を述べる個人に対し、法的手段で経済的・心理的圧力をかけ、意見の表明を萎縮させることを目的とした訴訟です。
民主主義社会において最も重要なのは、国民一人ひとりが公共の問題について自由に意見を述べ、議論に参加できる環境です。もし政党が自らに対する批判的意見に対して司法権力を用いて威圧的に応じるのであれば、それは権力者による自由の抑圧にほかなりません。

公党には、民意を代表し、公共政策を立案・遂行するという大きな責任があります。その言動や政策が批判されることは、むしろ健全な民主主義にとって必要不可欠なものです。政党が「名誉を毀損された」という理由で批判を司法を手段として封じようとするのは、自らの説明責任を放棄する行為であり、倫理的にも問題は大きいと思います。
ここには、「政治に携わる者はいかなる批判に耐えるべきか」という問題もあります。政党のような公共的な存在、機関はその普遍性ゆえに、さまざまな個人の個別的な自由な思考、言論と対立する場面が多いですが、そのとき重要なのは「反論」や「説明」であって、決して「抑圧」や「弾圧」であるべきではありません。

このような訴訟は、直接の被告だけでなく、広く社会全体に「発言すれば訴えられるかもしれない」という萎縮効果を与えてしまいます。とくに日本社会では、「空気を読む」とか「波風を立てない」といった文化的傾向が強く、その結果として自己検閲が日常化しやすい土壌もあります。
このような状況で言論を訴訟によって抑えようとする動きによって、市民社会の活力が削がれ、「異論なき社会」や「死に絶えた民主主義」がもたらされることが深刻に懸念されます。私たちの望む社会の平和で安全な秩序が、国民の、無批判な沈黙によってもたらされたものであってはなりません。

民主主義とは、多様な立場や意見がぶつかり合いながらも、互いの存在を認めあい、議論によって合意を形成していこうという考え方です。批判を排除することは、民主主義を自己否定することにほかならないと思います。
飯山陽氏の発言がどれほど厳しいものであったとしても、それに対して政党がとるべき行動は、「論理的に言論で反論すること」であるべきはずです。訴訟という形で沈黙を強制するやり方は、自由や知性にふさわしいとは思えません。

私たちは、飯山陽さんが日本保守党から訴えられるという深刻な事件が生じた今、あらためて「言論には言論で応じる」という民主社会の基本原則を改めて確認し、その価値を守り抜くことが大切だと思います。新しくできた日本保守党には、島田洋一氏や河村たかし氏や小坂英二氏といったすぐれた活動家がいます。しかし、彼らの政治的な主張がどのようなものであれ、飯山陽氏の批判に対して日本保守党が司法という手段によって言論を事実上抑圧するようなことはあってはならないと思います。「言論の自由」の価値を理解しない、「保守」を自称する百田尚樹党首のもとで彼らが活動するのは日本の「悲劇」と言えるかもしれません。またそうした手段を取る日本保守党の現状に、内部の日本保守党員のなかから批判の声が上がらないのもおかしいと思います。もし日本保守党が開かれた民主的な政党でないとすれば、民主主義を尊重する日本国民は日本保守党を支持しないだけのことでしょう。

 

 

中国に忠誠を誓う岩屋毅を斬る！

 

【有村治子】中国に忠誠を誓う岩屋毅を斬る！危険すぎる中国に修学旅行生を送り込む愚策や、返済義務のない約1000万円を外国人留学生に支給する日本の闇など【弱腰外交/自民党/岩屋外務大臣/石破茂/外務省】 - YouTube https://youtu.be/tDDb9zg86x8

 

 

時代の変化と日本国憲法への高市早苗の想い

※追記20250326

【令和日本国憲法草案２】 - 夕暮れのフクロウ https://is.gd/76WnJq

 

 

3月10日は東京大空襲と陸軍記念日

 

３月10日は東京大空襲と陸軍記念日

 

今日3月10日は東京大空襲を記念する日です。東京大空襲とは第二次世界大戦中の1945年（昭和20年）3月10日未明にアメリカ軍が東京に対して行った大規模な空襲のことです。この空襲は、日本の戦争史上最も壊滅的な被害をもたらし、多数の民間人が犠牲になりました。

アメリカ軍の第21爆撃集団（司令官：カーチス・ルメイ少将）による作戦で、1945年3月9日夜半から10日未明にかけて行われました。低高度からの焼夷弾の投下によって無差別に市街地を攻撃するという戦略によるものです。

木造住宅の密集する江東区、墨田区、台東区、荒川区、中央区など下町を中心とした市街地に無差別に焼夷弾が投下されました。大規模な火災が発生して、火災旋風と猛烈な竜巻状の炎によって多数の人々が逃げ場を失って犠牲になりました。死者数は推定でも10万人（8万～12万人と諸説あり）にも及ぶとされています。

この空襲が日本国民に与えた心理的な衝撃は、敗戦後の今日に至るまで深い戦争恐怖症のトラウマとなって残されています。日本国民はそれによって腰を抜かされたと言っていいと思います。半年後の広島、長崎における原爆投下とともに、日本国民の戦意を挫き、心理的な衝撃を与えることで、カーチス・ルメイの日本の降伏を早める戦略的目的は、見事に果たされたといえます。

しかし、東京大空襲は当時の国際法や戦争法の観点からしても、その違法性の問題は重大だと思います。当時においても、民間人や非戦闘員を攻撃対象とすることは許されていませんでした。しかし、戦勝国であるアメリカの戦争犯罪に対しては、裁判において法的責任を問うことは行われていません。政治的な理由により今日に至るまで「不問」にされたままです。

一方で、この東京大空襲の実行された3月10日が、大日本帝国憲法下の日本の「陸軍記念日」であったことは、現在の日本国民にあまり自覚されていないと思います。司令官のカーチス・ルメイ少将は、明らかに、この陸軍記念日を意識して東京大空襲を指揮、実行したに違いありません。

敗戦後の戦後教育においては、大日本帝国憲法下の明治国家と戦後の現在の日本国との間のあまりに深く大きな歴史的な断絶が放置されたままです。そのために、今日では、この陸軍記念日や海軍記念日などの歴史的意義については、ほとんど教えられることがありません。自ら生まれ育った祖国の歴史の深く正しい認識があってこそ、まともな国家や国民が育まれてゆくのだと思います。

陸軍記念日とは、1905年（明治38年）3月10日に日露戦争の奉天会戦で大日本帝国陸軍がロシア軍に勝利して、奉天（現在の中国・瀋陽）を占領したことを記念して設けられたものです。

 

 

トランプ氏、アメリカ大統領に就任

 

【同時通訳】トランプ新大統領 就任演説を全編掲載　メキシコ湾を「アメリカ湾にしていく」“アメリカ・ファースト”強調 (2025年1月21日)

 

トランプ氏、アメリカ大統領に就任

 

トランプの大統領就任演説を前にして先の大統領のバイデン氏と副大統領のカマラさんが静かに座して聴いています。このことからも、曲がりなりにも、アメリカ合衆国はなお厳然と、法の支配する民主主義国家であり続けていることがわかります。

そして何よりも、このアメリカ合衆国は日本と安全保障条約を取り結ぶ同盟国でもあります。

日本が手を結ぶべき同盟国は、このアメリカであり、英国でありオーストラリア、イスラエルなどの民主主義国家であって、決して、中国でもロシアでもイスラム国家でもありません。それなのに、日本の立つべき位置を見失っている政治家、学者は我が国には多いようです。

左傾化した現在の自民党政府は、小商人の財界に引きづられて、アメリカと中国の間で、小利口で中途半端なコウモリ外交の振る舞いを見せています。実際そんな政治家や外交官ばかりのようにも見えます。

国家の指導者に誰がなるかによって、国家のあり方は大きく変わります。愚劣な指導者のもとでは、愚劣な国家となり、偉大な指導者のもとでは、偉大な国家となります。ただ一人の人間が国家の運命を変えます。

民主党下のバイデン大統領の指導するアメリカによって、日本では岸田前首相はLGBTQ法案を押し付けられ、海外からの移民もそそのかされ、脱炭素とグローバリズムを強制されました。

しかし、トランプ氏が新大統領に就任することによって、本家本元のアメリカでは、不法移民は故郷に送り返され、人には男と女の二つの性しかないとされ、言論の自由は取り戻され、官僚化して不効率になった政府には、政府効率化省が設立されました。また、自分たちの国は悪い国で、自分自身を恥じるように教え、自分たちの国を憎むことさえ教えてきた教育も変えていくという。

それにしても、立憲君主国家である日本は、アメリカの大統領制国家のように、国家の指導者に誰がなるか、によっては大きく左右されません。立憲君主国家は、単なる一時代の政党や政治指導者の思惑によって恣意的に左右されません。なぜなら、立憲君主国家は、人や政党によってではなく、君主のもとで古来からの「法の支配」のみに従うからです。

 

 

President Donald Trump on Monday was sworn in as the nation's 47th president

President Donald Trump on Monday was sworn in as the nation's 47th president

 

 

 

 

 

 

 

テレビ報道局と東京大学の「偏向」

 

テレビ報道局と東京大学の「偏向」

 

先日ネットを見ていて、たまたまニュース報道番組に以下のような投稿のあるのを知りました。その動画の中で、自民党総裁選の候補者である高市早苗氏が「総理大臣になっても靖國神社に参拝する」と断言していることに対して、キャスターである反町理氏は、この番組にコメンテーターとして出演していた中国人である東京大学の李昊准教授に「どのように思われますか」と問いを振り向けていました。

ここで反町氏は中国人コメンテーターである東大の李昊准教授に、我が国の首相候補者である高市早苗氏の「靖國神社参拝」について、ご意見のお伺いを立てています。反町氏は中国人である李昊東大准教授に、日本の内閣総理大臣候補者の靖国神社参拝の是非を聞いて何を聞きたいのでしょうか。

中共政府は李昊東大准教授の言動も監視しています。中国人である李昊東大准教授に言論の自由があるとでも思っているのでしょうか。彼が決まりきった反論で中共政府を代弁することは分かりきったことではないでしょうか。

この反町理氏たちらマスコミ記者に見るように、朝日新聞その他の日本のマスメディアは、日本国の首相、首相候補者、政治家たちが靖国神社に参拝することについて、かっての中曽根康弘元首相の靖国参拝の時に中共政府、朝鮮、韓国にご注進し、ご意見伺いして、それを政治問題化することに成功して以来、その習性は今なお止むことはないようです。日本の政治家たちの靖国神社参拝を政治問題化させたのは、朝日新聞などの日本のマスコミといわゆる「左翼」です。

相も変わらず、ここにも戦後日本が今なお引きずっているマスコミ界隈の実情が見られるようです。日本人の言論や宗教の自由に関わる問題を、中国人に尋ねてどうしようというのでしょうか。言論、宗教に対する中国国民の不自由をこの日本にも持ち込みたいとでも考えているのでしょうか。

反町氏から振られた問いに対して、中国人である李昊東大准教授は動画の中でおおよそ次のように答えていました。性懲りもなくここでも再び反町氏は自分でマッチしておいてポンプしています。（あ呆）

（宮本雄二元駐中国大使・元中国課長）
・・・・ましてプラス中国のああいう社会情勢ですから、そこにあの靖国を参拝することによって大きく刺激しますよ、中国の社会を。

（反町キャスター）
李昊さん、どうご覧になりますか、新総理の靖国に参拝というのは日中関係にどういう影響をもたらすと思いますか。

（李昊氏・東京大学大学院准教授）
あのま、私も中国出身ですけれども感情的に許せる要素はゼロですね。あれあの侵略者を神とたて祀っているところに日本の総理大臣が参拝するっていうのは、要するに、これまでの日本の大戦に対する反省っていうのは幾度どなく、あの表してきましたよね、日本は。それを中国の一部の人はきちんと理解してるんですけれども、それを全てむげにするものですよ。何も自分は反省してないと、侵略者を神として、あの尊敬してそれを拝みに行く。

（反町キャスター）
そっか、その話また出ちゃうんですね。靖国の話ずっとその話がぐるぐる回るんですよね。・・・・

 

この報道番組を見て、以下のような問題点を考えました。

第一に、この番組に中国人で東京大学の准教授である李昊氏を登場させて、この報道番組の意図する一方的な靖國神社観、歴史観を李昊氏に代弁させる番組構成になっているということです。また、出演者は他には、元外務省の中国課長（チャイナスクール出身）の元駐中国大使である宮本雄二氏と、中国研究者の興梠一郎氏だけです。

もし、この報道番組に公正を期するなら、靖国神社参拝の意向を明らかにした当事者である高市早苗氏を呼んで出演させて語らせるべきでしょうし、また、もし外務省出身者の意見を聞くなら、宮本雄二氏だけではなく、山上信吾元駐オーストラリア大使や埀 秀夫元中国大使らを出演させて、異なった立場、見解をもつ学者や外交官の意見をも番組の中で語らせることでしょう。

そうしてこそ、放送法第四条に規定する「政治的な公平」が守られることになるのではないでしょうか。それらを事実上行っていない以上、番組は「偏向」していると言われても仕方がないと思います。

さらにもう一つは、日本の国立大学であり日本国民の多大な税金によって運営されている東京大学において、このような歴史観をもった中国人の「学者」を東京大学大学院准教授として雇用し、彼に日本人の若者に対する教育活動に従事させているということです。

これらの事実によっても、現在のテレビ局や東京大学をはじめとするアカデミズムがどれほど「偏向」しているか、その実態の一端が明らかです。

放送法第四条には、次のように規定されています。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第4条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

【海産物輸入再開】習近平政権の新たな対日戦略と思惑 宮本雄二×興梠一郎×李昊2024/9/24放送＜後編＞

ちなみに、この番組で興梠一郎氏は国力と外交の関係について現実的な判断を示しています。それに対して、この元外交官の宮本雄二氏には、日本の外交官たちの非力、無能、たんなる社交家に堕している理由の根源が、核武装を含む日本国の軍事力、国力の欠如にあるということ、がわかっていません。

（興梠一郎氏）

だってフィリピン見てくださいボコボコに言われてるでしょ。

あれ米軍出てったってのもあるけど、やっぱ国力見てるんですよ。

要するに弱肉強食です。だから日本は優しい人が多いけど

世界は弱肉強食じゃないですか、結局。あのプーチン見て

くださいよ。ウクライナみたいになりたくないでしょう。

ということは、もう1回現実しっかり見て、世界も力が満ち溢れてると。

だから日本もねその右翼とか左翼とかそういうの分けないで。

そういう議論じゃないです。

リアリスティックに国力がないと中国は対話もしない。ええそれをもう1回

考えないとね。

 

（宮本雄二氏）

ただね、そのそ国力がなくなってもイギリスはね外交上大きな

発言権を出してきたんですね。ですから国力即外交力じゃないんですよね。

うんそこにはソフトパワーとしての外交というのがね存在するんで。

これをやっぱりは磨けばね。もう明日にでも来年でもソファアップするんですよね

そこにあの力を入れて欲しいという私の希望も・・

 

 

 

 

 

あまりにも軽すぎる小泉進次郎氏

あまりにも軽すぎる小泉進次郎氏

今、自民党の総裁選を目指して多くの候補者が名乗りを上げています。自民党の総裁は同時に日本国の首相であり、首相は言うまでもなく、日本国の最高指導者です。だから、日本国の首相の地位獲得をめざす自民党総裁選挙の候補者たちの資質、能力、および、それぞれの候補者のもつ思想と哲学（もし彼らにそういうものがあるとすれば）は、現在の日本国民のみならず、これから産まれくる将来の日本国民に対しても計り知れない影響を及ぼすことになります。

現在および将来の日本国民に及ぼすその影響が、恩恵であり福利をもたらすものであれば何も問題はないでしょう。しかし、自民党総裁の地位に就かんとする者の思想と哲学が誤ったものであり、その政治的な選択が正しくなければ、その結果として現在と将来の日本国民に及ぼす災厄は取り返しのつかないものになります。自民党総裁が日本国の最高指導者である内閣総理大臣、首相の地位に就くと予想されるからです。

たとえば、現在の岸田文雄首相が実質的に進めている「移民政策」もその事例の一つです。その「移民」が現在と将来の日本国民に及ぼす負担や困難、その災厄のことを考えると、現在の岸田首相のあまりに能天気で楽天的な「移民政策」に反対せざるを得ないものです。

さらまた現在の自民党の総裁選挙で候補者たちの政策上の論点に挙げられている一つに「夫婦同姓」があります。明治以降に百年以上続いてきたこの「夫婦同姓」の伝統と習慣を変えようとして「選択的夫婦別姓」を主張しているのが、小泉進次郎氏です。しかし、この「夫婦別姓問題」は、小泉氏が環境大臣のときに推し進めた愚策「レジ袋」問題とは比較にならないほど、現在と将来の日本国民の家族のあり方に深刻な影響をもたらすことになります。

日本国民の「姓氏」の問題は、単に平成、令和の時代に生きる現代日本人だけの問題ではありません。7 世紀の天武天皇の制定した「八色の姓」をはじめとして、日本の氏姓制度は、平安、鎌倉時代から今日に至るまで連綿として受け継がれてきたものです。

明治に入ってから、全日本国民が苗字を名乗るようになり、さらに1898年の明治民法によって、夫婦同姓が法的に義務付けられましたが、そこには家族単位での統一を重視し、家族の一体感を保持しようという価値観が根底にあります。

 

こうした制度の長い歴史と伝統にこめられた日本の先人たちの知恵を、いまだ若く経験も知恵も浅い小泉進次郎氏という自民党総裁候補者が自民党総裁に選ばれることによって壊されるようなことがあってはならないと思います。

 

高市早苗：選択的夫婦別姓について - 作雨作晴 https://tinyurl.com/2cljbzd6

 追記20240911

この小泉進次郎氏を支持し応援することを菅義偉元首相が明らかにしたそうです。菅義偉氏もまた日本国という「国家」やその歴史、家族といった問題について深く正しい認識をもっていなかったことは、これまでの氏の仕事ぶりからも明らかでした。「類は友を呼ぶ」というべきでしょうか。

不幸にも菅義偉氏が内閣官房長官として指揮、采配を振るったのは、平成から令和へと現在の上皇陛下がご譲位されたときでした。彼は安倍元首相とともに「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」という特別法を取りまとめましたが、そこで皇室典範に則った「譲位」という正しい用語を使わないで「退位」という誤った用語を法律の呼称に使用しました。

また上皇陛下の譲位と今上天皇の受禅によって分断されることなき皇位の継承を、退位と即位として分断して行うなど、歴史と伝統に対する無知と非常識でもって伝統破壊を行いました。

また、「選択的夫婦別姓」については、経団連の会長の十倉 雅和氏も政府に提言しているようです。十倉 雅和氏は住友化学の会長でもあるらしいですが、現在の日本の財界のトップは、昭和の時代の永野重雄、桜田武、土光敏夫といった、かっての財界の大物たちとはちがって、国家や伝統文化ということには無関心のようです。ただお金儲けさえできればいいから、だから国家体制のちがいや自由の問題も無視して、揉み手で共産中国に擦り寄って行くのかも知れません。最近の日本の財界の小粒な人物たちは救いようがないようです。

※
ちなみにドイツの哲学者ヘーゲルの家族観の一端をついでにご紹介しておきます。もし、ご興味をもたれる方がおありであれば覗いてみてください、

ヘーゲル『哲学入門』第二章　義務と道徳　第四十九節［家族への義務］
2022年05月24日 | ヘーゲル『哲学入門』

II. Familienpflicht

§49
Indem der Mensch gebildet ist, hat er die Möglichkeit zu han­deln. Insofern er wirklich handelt, ist er notwendig in Verhältnis mit anderen Menschen. Das erste notwendige Verhältnis, worin das Individuum zu Anderen tritt, ist das Familienverhältnis. （※1）Es hat zwar auch eine rechtliche Seite, aber sie ist der Seite der moralischen Gesinnung, der Liebe und des Zutrauens, untergeordnet.
Ⅱ.　家族への義務

第四十九節［家族愛について］
人間は教養を積むことによって、行為する能力を手に入れる。人間が実際に行動するかぎり、必然的に他者との関係に入る。個人が他者とかかわる最初にして必然的な関係は、家族関係 である。家族関係はなるほどたしかに法的な側面ももつが、しかし、それは道徳的な心情の側面に、愛と信頼の側面に従属している。

Erläuterung.
説明.

Die Familie macht wesentlich nur Eine Substanz, nur Eine Person aus. Die Familienglieder sind nicht Personen gegen einander. Sie treten in ein solches Verhältnis erst, inso­fern durch ein Unglück das moralische Band sich aufgelöst hat. Bei den Alten hieß die Gesinnung der Familienliebe, das Han­deln in ihrem Sinn, pietas.

家族は本質的にただ一つの実体のみから、一つの人格のみからなる。家族の成員はそれぞれお互いに対立しあう人格 ではない。不幸にも道徳的な絆が失われたばあいにはじめて、家族の成員は、法的な関係のような相互の人格が対立する関係に入る。古代の人は、家族愛の心情とそうした感情からの行為を、pietas（孝行）と呼んでいた。

 

Die Pietät（※2） hat mit der Frömmigkeit, die auch mit diesem Wort bezeichnet wird, gemeinschaftlich, dass sie ein absolutes Band voraussetzen, die an und für sich seiende Einheit in einer geistigen Substanz, ein Band, das nicht durch besondere Willkür oder Zufall geknüpft ist.（※3）

Die Pietät（ピエタ：敬虔）は、また、このことば（Die Pietät）でも表される信仰心と共通して、絶対的な 絆を前提とした公共性や、一つの精神的な実体を、一つの集団の中に本来的に存在する統一性をもっている。それらは特殊な恣意や偶然によっては結びついたものではない。

※1


家族関係は本質的には法的な関係ではなくて、愛と心情に基づいて相互に敬愛すべき関係である。そうした道徳的な絆が失われた時に、愛と心情に代わって法的な利害関係に変じる。

※2


Die Pietät 
畏敬、崇敬、孝順などと訳される。
十字架から降ろされたイエスを抱いて嘆き悲しむ聖母マリアの像は「Pieta」と呼ばれる。
ドイツのプロテスタント教において、形式ではなく愛と心情の純粋を重んじる　Pietismus（敬虔主義）という宗教運動があった。哲学者カントやヘーゲルたちはそうした家庭環境に生育したといわれる。

※3


すべて個人はその誕生から、家族との関係に入る。母語と呼ばれる言語をはじめ、習慣、生活様式、さらに性格とよばれる資質さえもが、家族の環境の中で養われ規定される。家族（家庭）の決定的な重要性もここにある。
各人にとってその資質や能力は、どのような社会生活を生きるかを規定する基本的な要素といえるが、個人はそれを両親や家庭環境から受け継ぎ、またそれに規定される。
家族・家庭がもつそうした本質的な教育的環境は、いく世代にもわたって継承され伝授されてゆく。それは客観的なもので、それぞれに蓄積された家族・家庭のその差異は一世代や二世代ぐらいでは解消されないほど深刻に個人を規定するものである。

 

 

トランプ氏、テロリストに撃たれる

 

トランプ氏、テロリストに撃たれる

 

今日のいつ頃だったか、ネットを見ていて、アメリカの元大統領で、この秋に再び現職のバイデン大統領を相手に再選を目指して選挙キャンペーンを行なっていたトランプ氏がテロリストに銃撃されたというニュースが目に入った。

気になって検索してみると、耳から顔にかけて血を流しながら、シークレットサービスに取り巻かれているトランプ氏の写真が、誰かのツイッター（X）の中に上げられていた。さらに調べてみるとすぐに、同じ場面の映像のある動画で、トランプ氏が拳を上げながら、シークレットサービスに覆い隠されるように囲まれながら、そのままSUV車に押し込まれるように画面から見えなくなった。

動画を見た限りでは、トランプ氏の命に別状はなさそうだった。先週にはテロリストに暗殺された我が国の安倍晋三元首相の三回忌が営まれたばかりだった。

今は亡き安倍晋三氏もトランプ氏も、多くの敵対者を抱えていたことは知っていた。安倍晋三氏については、個人的にはどちらかと言えば「消極的な支持」という立場だったが、安倍晋三氏は「愛国者」であるとは思っていた。この度危うく頭蓋を撃ち抜かれそうになったところを奇跡的に助かった元大統領のトランプ氏も、アメリカファーストと愛国者（パトリオットpatriot）を唱え、赤い帽子をかぶって、この日も「Make America Great Again」を唱えていたはずである。

トランプ氏の思想信条を知るには、氏が現職の大統領である時に国連で演説した時のスピーチが最も適当であるとかねて思っていた。ここで久しぶりにトランプ氏の政治的な信条を再確認するためにも、YOUTUBE に残っていた動画をこのブログにも記録して、また、できれば日本国民の一人でも多くの人に知ってほしいと思った。

トランプ氏はアメリカの次期大統領候補として有力であり、秋のアメリカ大統領選挙にもしトランプ氏が選出されれば、氏の外交方針は国際情勢に大きな変化をもたらし、我が国にも、もちろん、改めてその適切な対応が求められるはずだからである。トランプ氏は「アメリカ第一主義アメリカファースト」を唱え、その同盟国に対しても、これまでも自力防衛のための軍事費の負担増を求めてきた。

トランプ氏の国連演説の内容については、動画の字幕同時翻訳か文字起こし機能を使えば、そのおおよそのところは把握できると思う。

President Trump addresses U.N. General Assembly - FULL SPEECH (C-SPAN)

 

トランプ氏の政治思想の核心は、「国民国家の尊重」もしくは、その擁護にある。この政治的な立場は、反国家主義の立場にある人々からは、反感を買う。とくに社会主義、共産主義は「労働者は祖国をもたない」と主張する国際主義でもあるから、そうした政治的な信条をもつ人々からは憎しみを買う場合が多いようである。射殺されたテロリスト犯も、おそらく、そうした政治的な信条をもってトランプ氏を憎んだのだろう。

また、その一方で、GAFAと称される、Google社 やApple社、Microsoft、Facebookを運営するMeta社など、巨大な国際的な大企業は、その企業運営はグローバリズムとして、また社会主義や共産主義とは異なった立場から、国民国家の立場とは矛盾する場合が多い。

要は、「国民国家」を支持するのか、その伝統、文化、民族的な生活様式などを大切に保守していこうとするのか、それとも、反国家の国際主義か、グローバリズムの立場に立つのか、それによってそれぞれの政治的な立場は異なってくる。しかし、いずれの政治的、思想的な立場に立つにせよ、トランプ氏の暗殺を狙ったこの二〇歳の青年のように、暴力をもって異なる政治的思想的信条をもつ者の口を封じようとするのは、自由と民主主義に反する。

我が国においては、戦前から今日にいたるまで、学界、大学アカデミズム、マスメディアにおいて、とくにマルクス主義の、すなわち共産主義の影響を深刻に受けており、そうした環境で教育を受けた多くの若者、青年たちは、国家主義者らに対してはいうまでもなく、たんなる「国民国家」への愛国者に対しても、嫌悪や憎悪といった感情、偏見をもつ場合が多いようだ。二年前に安倍晋三元首相を暗殺したテロリスト青年も、おそらくそうした一人だったのだろう。

 

 

高市早苗：選択的夫婦別姓について

 

安倍晋三元総理の遺言ともいえる重要課題・選択的夫婦別姓について

家族のあり方を考える上で、参考になります。安倍晋三元総理が暗殺されてから二周忌の日に。

 

ふたたび「自由と民主政治の概念」について

 

ふたたび「自由と民主政治の概念」について

 

私のブログ「作雨作晴」の今日の「このブログの人気記事？」の中に、「自由と民主政治の概念」という昔に書いた論考が上がっていた。あらためて見ると、2006年1月30日に書いた論考である。改めてその内容を確認しておきたいと思った。

その記事の論考で主張したことは、まず

1、日本国民のすべてが、日本国の国家理念として「自由にして民主的な独立した立憲君主国家としての日本」を自覚し、追求すべきこと、

2、「自由党」と「民主党」の二つの基本的な政党が、それぞれが国民政党として、「自由にして民主的な独立した立憲君主国家」としての日本国の実現を目指していくべきこと、

この二点である。

当時の政治的な状況は、与党においては、自民党が小泉純一郎氏を党首として、首相の地位にあって、「郵政の民営化」を実行しようとし、その一方では、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏たちが結党した民主党にあって、前原誠司氏や岡田克也氏らがこの野党の政党幹部として、与党の政策に対決していた。

先に掲げた日本国の国家理念からも、日本の政党政治を健全なものとしていくためには、独立した立憲君主国家を追求する国民政党が日本の政治を担ってゆく必要があり、そのためには、まず民主党の内部から社会主義者や共産主義者たちの「全体主義」を清算して、当時の民主党を国民政党として生まれ変わらせる必要があることを訴えたものである。

民主党は、その党内に横路孝弘氏や赤松広隆氏など旧社会党出身者たちを多く抱えており、その一方では西村慎吾氏と松原仁氏らも同じ党内に所属していた。

この論考をブログに上げてから、すでに20年近くの歳月が過ぎようとしている。かって社会主義者や共産主義者の隠れ蓑となっていた「民主党」はすでになく、今はその系譜が「立憲民主党」という名前で生きながらえている。

私がこの論考で主張したことは、かっての民主党の国会議員の誰一人の耳にも届かなかったようだ。多少は期待した前原誠司氏などは、今は国民民主党も追い出されて政界をさすらっている。

その一方で、安倍晋三元首相が暗殺されていなくなった自民党はすっかりリベラル化して、保守党としての性格を失ってしまった。

日本国の国家理念が「自由にして民主的な独立した立憲君主国家」にしかありえないことは、今ももちろん変わりがない。そして、日本国の政党政治が、いずれもが国民政党である「保守自由党」と「民主国民党」によって担われるべきであるという主張にも変わりがない。この二つの政党によって、「自由にして民主的な独立した立憲君主国家としての日本」を追求していくのである。