【ぼくらの国会・第102回】青山繁晴×有村治子「韓国の駐日大使アグレマン（承認）問題」
日本国民の一人として私も #姜昌一 氏を駐日韓国大使として認めることはできません。また彼を駐日大使として送り込んできた文在寅・韓国大統領の対日姿勢は相変わらずで救いようがないと思います。
一番の元凶はこの二階俊博氏を幹事長に据えることしかできない自民党とその国民。
二階氏「腹割って話そう」？何を話すのか？本来ならこのような無礼極まりない反日議員を大使として承認すべきではなく、アグレマン拒否で日本の意思を世界に示す絶好のチャンスだった。二階氏はこの男を天皇陛下に謁見させるというのか？どこまで舐められたら気が済むのか？ https://t.co/5FJfopuN70
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) February 18, 2021
激動する東アジア情勢、日本国民の自由は今まさに危機に瀕している。
【ぼくらの国会・第97回】ニュースの尻尾「中国海警法にどう対抗するか？」
A Message from President Donald J. Trump
長らく混迷を深めていたアメリカ合衆国の大統領選も一区切りがついたようです。さすがに「自由」と「法の支配」をモットーとするアメリカらしく、大きな混乱もなく政権の移行が行われます。
しかし残念ながら独裁国家、民族全体主義中国に対抗できる事実上の実力をもつ国はアメリカ以外にありません。中国共産党の侵略にさらされている日本も、自らの自由と独立の防衛に自力で立ち上がることなくしては、アメリカの協力もえられないと思います。
U.S. President Donald Trump on Thursday posted a video of a short speech on Twitter
I'd like to begin by addressing the heinous attack on the United States Capitol. Like all Americans, I am outraged by the violence, lawlessness and mayhem.
I immediately deployed the National Guard and the federal law enforcement to secure the building and expel the intruders. America is and must always be a nation of law and order.
The demonstrators who infiltrated the capitol have defiled the seat of American democracy. To those who engaged in the acts of violence and destruction, you do not represent our country.
And to those who broke the law, you will pay. We have just been through an intense election, and the emotions are high. But now tempers must be cooled and calm restored.
We must get on with the business of America. My campaign vigorously pursued every legal avenue to contest the election results.
My only goal was to ensure the integrity of the vote. In so doing, I was fighting to defend American Democracy. I continue to strongly believe that we must reform our election laws to verify the identity and the eligibility of all voters and to ensure faith and confidence in all future elections. Now Congress has certified the results.
And a new administration will be inaugurated on January 20.
My focus now turns to ensuring a smooth, orderly and seamless transition of power. This moment calls for healing and reconciliation. 2020 has been a challenging time for our people.
A menacing pandemic has upended the lives of our citizens, isolated millions in their homes, damaged our economy and claimed countless lives. Defeating this pandemic and rebuilding the greatest economy on earth will require all of us working together.
It will require a renewed emphasis on the civic values of patriotism, faith, charity, community and family. We must revitalize the sacred bonds of love and loyalty that bind us together as one national family.
To the citizens of our country, serving as your president has been the honor of my lifetime. And to all of my wonderful supporters, I know you are disappointed, but I also want you to know that our incredible journey is only just beginning.
Thank you. God bless you. And God bless America.
新型XXXは武漢XXと呼ぶべき｜習近平訪日の件 ｜参議院予算委員会2020年03月03日 山田宏（自由民主党・国民の声）
日本の国会議員の全員が、すべて山田宏議員のような議論をできるようになれば、日本の政治もよほど活性化して国民のためになるだろう。
それにつけても、枝野や福山、にやけた蓮舫、福島瑞穂その他の、立憲民主党や国民民主党など野党の国会議員たちの能力、質の低さ、志の低さは救いようがない。
「桜」や「モリカケ」の議論しかできない野党議員たちは山田宏議員の爪の垢でも煎じて飲め。
※
朝日新聞は、今回の日本政府による対韓国輸出管理規制を例によって批判していますが、下に引用させていただいたブログ『農と島のありんくりん』の論者が指摘されているように、今回の政府の処置について朝日新聞は、「元徴用工問題」に対する「報復措置」という狭く浅い視点でしか捉えることができないでいます。今回の措置の問題の本質が「安全保障問題」にあることが、この新聞社の政治的な立場のゆえに理解できないでいます。
さらには、日韓関係がここまでこじれ悪化したことについても、朝日新聞による一連の「慰安婦」報道や、いわゆる徴用工「強制連行」報道が、韓国民の日本に対する国民感情を悪化させるそもそもの発端を作ったという責任について、朝日新聞には相変わらずその自覚も反省もありません。救いようがないと思います。⎯ 下に引用した朝日新聞社説も、韓国左翼メディアに利用されて、対日批判の種まきに使われています。
下記の2019年7月3日付け朝日新聞社説「対韓輸出規制「報復」を即時撤回せよ」に対する批判については、ブログ『農と島のありんくりん』の管理者の論考がもっとも的確で核心を突かれていると思い、転載させていただきました。関心を持たれた方は直接に当該ブログを訪れてみてください。
また、「無明」というブログの人の書かれた論考は、韓国人自身による韓国の悲喜劇的な言論状況に対する批判です。現在の韓国の置かれている言論状況を ⎯ もちろんこれも一つの立場からですが、知る上で参考になると思います。
2019年7月3日05時00分
政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。
かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。
日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。
日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。
今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。
韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。
政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。
確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。
しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。
日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。
>> <<引用終わり
朝日が頭に血を昇らせているようです。まずは社説(7月3日)から。
「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。
かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html
ついでにもうひとつ。ネット界でも有名になった同日の天声人語の一説。こっちはまるでアジビラ。
「▼韓国側にも問題があるにせよ、これでは江戸の仇（かたき）を長崎で討つような筋違いの話だ。(略)
▼ちなみに人のあくびは犬にも伝染するらしい。忠誠を尽くす飼い主からとくに影響を受けやすいとの研究結果がある。日本政府の場合は、こちらに近いか」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079753.html
天声人語は、安倍氏を「飼い主に忠誠を尽くす犬」と表現しているので、反響を呼びました。
下卑た言葉使いは韓国に任せなさい、朝日さん。そんな言い方をすると、「中韓の飼い主に忠誠を尽くす犬」と言い返されますよ。
それにしても薄っぺらいなぁ。
ともかく批判したいの一心で感情が先走って、事実関係を押えて書いていません。
朝日は報道と論評を混同しています。
政府は「徴用工」など口していません。
あくまでもその問題は、「信頼関係が失われた」背景に登場しているにすぎませんし、それすら明示的に言っていないはずです。
朝日は大上段に「自由貿易の原則をねじ曲げた」と批判するのですが、そもそもその自由貿易が分かって書いているのか怪しいものです。
「自由貿易」という概念を、通り一遍で「国家の介入を排除した貿易関係」ていどで理解しているようです。
ですからG20で日本政府が、なぜ「大阪トラック」を「自由で公平な貿易」という言い方で提唱したのか、朝日にはさっぱり理解できなかったはずです。
大阪トラックは、今後どこまで成功するのかは別にして、「自由と公平」という対立する概念を理念に据えました。
自由貿易は行き過ぎれば公正さを損ない、ひと握りの人たちだけが利益を得るのです。
自由貿易は自国の資本や商品をエゴイスティックに輸出できさえすればいいのか、国境管理をなくしてしまいさえすればいいのか、関税をゼロにすればいいのでしょうか。
それを突き詰めれば、国が介入せずに無制限無原則な貿易関係こそが善だといわんばかりでになってしまいます。
実際にそのような考えかたが、行き過ぎたグローバリズムを生みだしました。
世界各地には租税回避のタックスヘブンが誕生し、他国の技術を剽窃したり、あるいは信金のカタに港を奪っていくような一体一路政策が公然とされる用になってしました。
これでいいのか、という反省の中で、「自由」貿易に「公平」というそれを規制する概念を導入して国際ルール作りを目指そうとしているのが、この「大阪トラック」です。
日経4月26日
G20の大阪トラックには原型があります。日本がEUにこの4月に提案し、合意をとりつけたものです。
「会談では次世代通信規格「5G」の通信網整備も取りあげた。日米などは中国大手の製品を巡り、情報流出などの懸念を持つ。首相は「特定の国や製品を議論したわけではない」としつつ、サイバー空間の安全性の確保へ連携する方針を申し合わせたと説明した」(日経4月26日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44229600W9A420C1000000/
この「中国の情報流出」についての懸念の表明は、朝日が「飼い主」とまで呼んだ米国が鳴らすファーウェイの脅威への警鐘と同じことを指しているのは明白です。
本来自由貿易のための国際機関であるべきWTO上級審が、韓国政府による福島県産海産物禁輸措置を認めてしまうような裁定をしたことを取り上げて、WTO改革を訴えています。
「日本政府関係者によると、韓国による福島など8県の水産物の禁輸問題で、WTOの最終審にあたる上級委員会が韓国の措置を事実上認める報告書をまとめたことも話し合った。首相は終了後の共同記者会見で「上級審も様々な課題がある。議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまでに時間がかかったりするのも事実だ」と指摘した」(日経前掲)
「自由貿易の原則をねじ曲げた」と朝日はいいますが、初めに原則をねじ曲げたのはどこの誰で、なぜ日本はそれに対抗措置をとらねばならなかったのでしょうか。
経済産業省はこう淡々と述べています。こういう時のお役人口調ってステキ。
※経済産業省7月1日「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。
こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします」
また萩生田光一幹事長代行はこのように述べています。
「(化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」(プライムニュース7月4日)
同日のFNNニュースでは与党幹部のこのような言葉が紹介されています。
「ある時期、今回のフッ素関連の物品（高純度フッ化水素、エッチングガス）に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」
このように政府はひとことも「徴用工」判決の報復だなどと言ってはいません。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の行き先がわからなくなっていることが理由だと言っています。
つまり、ホワイト国というと特恵を与えたのは「国家間の信頼関係が土台」があったからで、「不適切な事案」が見られたためにこの特典を取り消したのだ、ということに尽きます。
当然ですが、「信頼関係の土台が壊れた」原因のひとつには「徴用工」判決などムン政権の一連の反日政策の流れはあるでしょうが、直接的には「徴用工」判決とは無関係だということです。
それをあたかも徴用工報復が原因だというのですから、自分で作りあげたありもしない的を撃っているようなもので、こういう論法を「ストローマン(麦わら人形)論法」と呼びます。
その輸出管理における「不適切な事案」とは、輸出禁止国(武器禁輸国)への転売ですが、これについては経済産業省は具体例を出していません。
先の与党幹部の発言のように、需要に見合わない注文が多々あるうえに30％が行方不明になっていると、政府関係者はみているようです。
その行く先は、韓国名義で買いつけて第3国経由で北朝鮮、あるいはイランなどに流れた可能性が指摘されています。
これでは韓国の輸出入管理体制がザルであるわけで、国際安全保証体制を危機に陥れかねません。
それを勝手に脳内で短絡させて、「事実上の対抗措置」(朝日社説)と呼び、「自由貿易の恣意的運用」とまで批判しているのが朝日です。
日本政府の大きな意図に仮に「徴用工」問題があるとしても(あって当然ですが)、現時点ではひとことも俎上に載せていない以上、メディアの批判はあくまで現時点ではこの安全保障上の危惧についての批判にとどめるべきなのです。
ここをゴッチャにしているから、朝日は今後の展開についていけません。
朝日はWTOに提訴されたらたいへんだと考えているようですし、報復合戦になると憂いています。
どこを見て言っているのやら。
韓国政府は公言しているとおり、WTO提訴に持ち込みます。そんなことは日本政府は100％想定済みのことです。
また韓国が報復したくとも、韓国が日本に輸出規制してこちらが困るようなものはごくわずかで、それもすべて代替品が存在しますから、報復合戦などはショボイものになるでしょう。
日本にとってWTO提訴はむしろ歓迎すべき事態なのです。
今パニくって日本に副会長を派遣したサムスンなどは、本心はWTO提訴なんぞやってほしくないはずです。
だって、提訴されたら裁定が下るまで延々と時間がかかってモノの役に立たない上に、日本政府が提出する地雷源にいつ触れるかわかったもんじゃないからです。
サムスンの副会長が政府の対策会議を放って訪日したのは、韓国政府がたてそうな対策なんてWTO提訴くらいにすぎないことが分かりきっているからです。
一方、日本政府はいくつかの確実な横流しの証拠を押さえて発動しています。
たとえばその中には、日米英仏豪加・NZで実施してきた、北朝鮮の瀬取り監視についての膨大な資料も含まれているはずです。
出典不明
北朝鮮が国連制裁逃れのためにおこなっている制裁回避のための密輸が、朝鮮半島付近の海上で"Ship-to-ship cargo transfer"として公然となされていることは知られた事実です。
出典不明
その瀬取りには、韓国も関わっています。いや、それどころか韓国軍と海上警察すら関与している疑いがあります。
それの一端が暴露されて、逆ギレしたのがあのレーダー照射事件の真実だと日本政府は考えています。
国連制裁決議違反であることは明白で、WTOに提訴されれば国際社会にこの瀬取り疑惑を公表するいいチャンスとなります。
だから、日本政府は「江戸の仇を長崎で」(天声人語)と国際社会で思われてしまうような、徴用工の「ち」の字も口にしないのです。
それをわざわざ韓国政府と口裏を合わせて、「徴用工報復だ」と言ってもいないことを批判するのですから困った人たちです。
日本は「徴用工」などと言ってもいないし、そもそも「禁輸」などしていません。
私は当初から書いてきましたが、これは一般国の規制にカテゴリー変更されただけのことです。
そもそも「ホワイト国」というカデゴリーを分かって朝日は書いているのでしょうか。
これはあくまで武器輸出に関する安全保障上の概念なのですよ。
・ホワイト国・・・ヨーロッパ21カ国（英・仏・独など）
アメリカ、カナダ、アルゼンチン、豪、NZ
・一般国・・・上記「ホワイト国」と下記「武器禁輸国」に該当しない国
(例：中国・台湾・インドなどアジア各国)
韓国は「ホワイト国」からこのカテゴリに変更
・武器禁輸国・・・アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン
韓国は中国やインド、台湾などと並んで普通の扱いをするだけのことで、「禁輸」でもなんでもありませんから、逆上して「自由貿易への敵対だ」なんて大げさ騒ぐほうがどうかしています。
この安全保障管理には、経済産業省の「キャッチオール指定が付帯します。
※経済産業省「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
「リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。
この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。
キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。
客観要件は、輸出者が用途の確認又は需要者の確認を行った結果、
①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵等に用いられるおそれがある場合
又は
②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合
に許可申請が必要となる要件です 」
「大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵等」に転用可能な技術や材料の輸出」規制は、WTO が掲げる自由貿易下でも守らねばなりません。
そのために必要なのは、国連決議、あるいはそれに類する国際社会の国際合意です。
いずれも、北朝鮮に対しては多く作られていますので、日本はこの合意を守らない疑いがある韓国に対して一般国扱いにカデゴリー変更したわけです。
だからといって日本が韓国を非友好国だと指定したわけでもなんでもないのは、この「一般国」には親日国のインドやアジア諸国も含まれていることをみればわかるでしょう。
韓国は売り先を偽って武器禁輸国である北朝鮮に武器転用可能な物資を流しているという疑いを、自らわが国が納得できる形で説明する義務があります。
そのような時期に、「徴用工」判決うんぬんを持ち出して、「けしからん、日本の報復だぁ。自由貿易をねじ曲げるものだ」などと叫ぶほうがどうかしています。
かえって混乱を拡げるだけのことです。
朝日が韓国のベストフレンドであるならば、韓国にこの日本政府の疑惑を丁寧に説明したらいかがでしょうか、と優しくアドバイスしてあげるべきです。
シュプレッヒコールをするのはその後にしてください。
もちろん安倍氏がいうように「信頼関係が失われた」という背景は厳然として存在します。
ならば韓国は「徴用工」判決や慰安婦財団の廃止など思い当たることが多々あるでしょうから、信用回復のためにはなんらかのアクションをすればいいのであって、今回問われていることは別次元だということに思いを致すべきです。
元外務官僚、河東哲夫氏の「皇室観」
たまたまネット上で次のような文章を読みました。元外交官の河東哲夫氏がご自身のホームページの中に書かれたらしいもので、現在の日本の国家公務員、官僚の意識、思想の断片でも知る上で参考になると思い取り上げました。
Japan and World Trends [日本語]: メルマガ文明の万華鏡第８５号刊行
http://www.japan-world-trends.com/ja/cat-1/post_1871.php
引用
>> <<
はじめに
今月も話題の多い月ではありました。まず「令和」が一番なのでしょうが、これはもう1ヶ月も経つと日常化してしまいました。これからは新天皇・皇后、そして皇嗣ご一家も、世間から容赦ない目で見られていくことになるでしょう。退任の自由もなく、特別の権限もなく、ただ世論の批判の目にさらされる仕事というのは、酷なものです。
>> <<引用終わり
上記の文章は、元外交官の河東哲夫氏が自身のホームページの中に書かれたもので、令和の時代が始まったことにちなみ、気楽に書かれたものだと思いますが、逆に言えば、ここに河東哲夫氏の皇室観、さらには氏の国家観が率直に現れていると思います。そこから読み取れる、河東哲夫氏の皇室観、国家観についての感想を述べておきたいと思います。
結論から言えば、率直にいって、この河東哲夫氏のような皇室観、国家観しか持ち得ない人物が、外務省などで官僚をやっていたということです。最近では国家公務員、官僚たちの資質能力も低下したらしく文科省や経産省など様々な不祥事も絶えないようです。
それはとにかく、上に引用した河東哲夫氏が現在の皇室について明らかにされている認識とは、つまり
「これからは新天皇・皇后、そして皇嗣ご一家も、世間から容赦ない目で見られていくことになるでしょう。退任の自由もなく、特別の権限もなく、ただ世論の批判の目にさらされる仕事というのは、酷なものです。」とのことです。
このような皇室観は、河東哲夫氏のみならず、世のいわゆる「人権教」信者の主張に共通するもので、その論理的な帰結は「天皇には人権がない」したがって「天皇制を廃止すべきだ」ということにでもなるのでしょうか。
河東哲夫氏は、それでは天皇陛下をはじめとする日本の皇室にどうあってほしいと思われるのでしょうか。河東氏の皇室観、国家観をぜひ具体的に明らかにしていただければありがたいものです。
また、河東哲夫氏にお伺いしたいのは、「新天皇・皇后、そして皇嗣ご一家」を「容赦のない目で見つめる」「世間」とは一体誰のことなのでしょうか、少なくとも私や私の周辺に知る限りに関してはそんな「容赦のない」目で皇室を見つめてはいないと断言できますし、
また「退任の自由もなく、特別の権限もなく、ただ世論の批判の目にさらされる仕事というのは、酷なものです。」と河東氏が言われるところの、皇族の方々に対して「批判の目をさらす」ところの「世論」とは一体に具体的に誰のことなのでしょう。まさか、「週刊文春」やその他の週刊誌の記者や読者のことを「世論」だとおっしゃているのではないと思いますが。
ここで河東哲夫氏は「世論の批判の目にさらされる仕事というのは、酷なものです。」などとひとかどの同情心を示しておられますが、氏は皇室の方々を我々一般国民と同列にしか見ることしかできないようです。少なくとも、私などは皇室の使命を果たされておられる皇族の方々に敬意を感じることしかないですが。また、皇族の方々がより良くお仕事のできるように環境を用意するのは国民の義務であると思っています。
天皇、皇后陛下のご良心が、私たち日本国民の「人権」（「人権教」信者の好きな「人権」という言葉をあえてここで使いますが）の下支えになっていることにどうして気づかないのでしょうか。
とは言え、河東哲夫氏のような皇室観、国家観をもった国家公務員、官僚は少なくないと思います。なぜなら、彼らの多くが、「天皇制と民主主義は両立しない」と東京大学で長年にわたって主張してこられた憲法学者、故奥平康弘氏や「天皇ロボット論」の憲法学者、樋口陽一氏らの「皇室観」「国家観」で教育されたままに上級公務員職についているからです。
それどころか、さらに彼らは皇室の官庁である「宮内庁」にさへ天下っているということです。いったいどうしたことでしょうか。
（ ついでにと言っては何ですが、河東氏の メルマガ文明の万華鏡第８５号刊行 での論考のその他の「日米同盟基軸論」などは、ほぼ同意できるものです。）
※追記20190528
上記の論考を書いた後に、さらに河東哲夫氏のホームページの中に、「天皇に人権はあるのか 令和を前に」 https://is.gd/ck1wMO と題された、河東氏の皇室観をより明らかにされた論考のあることに気づき、それも読ませていただきました。しかし、河東哲夫氏の「皇室観」に対する感想は基本的には変わらないので、上の私の論考もそのままにしておきました。
北朝鮮をめぐる国際情勢
北朝鮮をめぐり国際情勢が大きな変化を迎えようとしています。この変化の主導力になっているのは、日米の経済制裁を主体とする圧力です。この経済制裁が可能であるのも、もちろんアメリカ軍を主体とする日米の軍事力が北朝鮮のそれに対して圧倒的に強大であるからです。
北東アジアをめぐる長期的な展望については、かっては次のように論じたことがあります。
「北東アジアの夢―――六カ国協議の遠い行方」
https://goo.gl/cSieFZ
しかし、確かに100年後、200年後の遠い行方については、そのような「夢」を語ることも許されるかもしれないが、さしあたっての次のdecade、10年についてはそのような楽観はできないと思います。
現在トランプ大統領が北朝鮮と行なっている交渉の行方は、日本の将来の動向にも深く関わってくる。その交渉の行方次第で、北東アジアにおける日本の安全保障上の地位（立場）が大きく変わってきます。
日本にとって北朝鮮の脅威が深刻であるのは、北朝鮮の保有する核爆弾と弾道ミサイルの射程が日本国民の頭上に定められているからです。今回の米朝交渉を通じて、トランプ大統領ははたして北朝鮮にその保有する核と弾道ミサイルの「完全廃棄」を実現させることができるのでしょうか、――これには金正恩は命がけで反対するでしょう。――したがってこの場合には、米朝交渉は決裂する可能性は大きいと思います。
しかし、文在寅と金正恩は、先に行なわれた南北朝鮮会談と、そこで発せられた「板門店宣言」を舞台とする国内外のマスコミを最大限に利用、活用して、「平和友好ムード」演出劇の国際的な拡散を狙って、国際世論の「平和志向」に火をつけるべく「世論操作」を行ないました。そうしてトランプ大統領に対して北朝鮮に対する軍事力行使を回避させるべく環境整備を徹底して行ないました。文在寅は「ノーベル平和賞」をトランプ大統領に譲るとまで言いました。
中国の「協力」もあって、今回の日米を主体とする北朝鮮に対する国際的な経済的な制裁圧力によって、北朝鮮の経済は破綻の瀬戸際にまで追い込まれました。金正恩は会談にまで自ら足を運んで出向かざるを得なくなりました。文在寅はそれを自らの望む朝鮮統一の絶好の好機としました。朝鮮戦争の「終結宣言」と北朝鮮との「平和条約」の締結を通して、彼は在韓アメリカ軍の韓国からの撤退を目指しています。
こうした状況において、日本国民の立場からすれば、金正恩とトランプによる米朝交渉の行方としては、次の二つの可能性を推測するしかありません。
現在北朝鮮の保有する総ての核兵器、短中長距離弾道ミサイルの「完全廃棄」をトランプ大統領は実現させるのか、それとも、アメリカにとって自らの直接の脅威となる核と長距離弾道ミサイルの廃棄だけを求めて、同盟国である韓国や日本に対する脅威となる短中距離弾道ミサイルの存在を許し、核兵器の段階的廃棄を認めて妥協するか、です。
歴史的な名声とノーベル平和賞に眼がくらんだトランプ大統領が、米朝会談の決裂を避けるために、核兵器と弾道ミサイルの完全廃棄を絶対的に拒否する金正恩に譲歩するということもありえます。
文在寅たちのつくりあげた「平和」を求める国際世論の醸成とノーベル平和賞という撒き餌につられて、トランプ大統領が、もし自国アメリカのみの当面の安全保障に満足して金正恩との交渉を妥結することになれば、北朝鮮の核ミサイルという深刻な脅威は、同盟関係にあるはずの、とりわけ日本には残されたままになります。その時に安倍首相はトランプ大統領をどこまで説得できるでしょうか。
確かにそこで「平和」という体裁はいちおう保たれるでしょう。しかし、その米朝会談によっては残念ながら同盟国であるはずの日本の安全は保証されません。北東アジアにおいて日本は、ロシア、統一朝鮮、中国、アメリカといった軍事強国に包囲された単なる「経済大国」として残されることになります。その場合には日本は、これらの軍事強国に対する「現金支払機」の地位に留まることになるでしょう。統一朝鮮から莫大な資金援助をもとめられ、それがまた自らの首をしめることになります。
「平和」の継続としてそれを日本国民の多数が受け入れるのならそれも仕方がないでしょう。実際にそうした未来は、これらの周辺諸国民にとっても「平和」の維持、継続する最も好ましい状況として受け入れられるでしょう。ただ、そのとき日本国民は第二次世界大戦当時のユダヤ人が周辺諸民族から受けたような境遇をたどることになるはずです。かってのユダヤ人たちも今日の日本人とおなじように、経済的には相応の地位を占めていたけれども、まともな国家も軍事的主権ももっていませんでした。大東亜戦争における日本の戦争と統治に対する中国人や朝鮮人の憎しみと復讐心も、観念的にイデオロギー的に強められこそすれ、今なお消えてはいません。
トランプ大統領はこれまでの閣僚人事において、対北朝鮮との交渉に融和的なビジネスマン出身の国務長官ティラーソンや軍人出身のマクマスター大統領補佐官を更迭し、CIA 長官に任命したポンペイオをさらに新たな国務長官に、また軍事力の行使に優柔不断な軍人出身のマティス国防長官などを差し置いて、大統領顧問にボルトンを迎え入れました。
また、前アメリカ太平洋軍司令官ハリスを次期の駐韓米国大使に予定するなど、こうしたトランプ政府の閣僚人事だけを見れば、現段階においてトランプ大統領は北朝鮮に核とミサイルの「完全廃棄」させることを放棄していないということは言えます。しかし、いずれにせよ、やはり最終的な決断はトランプ大統領自身が下すことになります。ボルトンの「リビア方式による核兵器廃棄」などの進言を彼に受け入れることができるかどうかは最後までわかりません。日本の官僚たちもそうした状況は十分にシュミレーションしていると思いますが。
