テレビ報道局と東京大学の「偏向」
先日ネットを見ていて、たまたまニュース報道番組に以下のような投稿のあるのを知りました。その動画の中で、自民党総裁選の候補者である高市早苗氏が「総理大臣になっても靖國神社に参拝する」と断言していることに対して、キャスターである反町理氏は、この番組にコメンテーターとして出演していた中国人である東京大学の李昊准教授に「どのように思われますか」と問いを振り向けていました。
ここで反町氏は中国人コメンテーターである東大の李昊准教授に、我が国の首相候補者である高市早苗氏の「靖國神社参拝」について、ご意見のお伺いを立てています。反町氏は中国人である李昊東大准教授に、日本の内閣総理大臣候補者の靖国神社参拝の是非を聞いて何を聞きたいのでしょうか。
中共政府は李昊東大准教授の言動も監視しています。中国人である李昊東大准教授に言論の自由があるとでも思っているのでしょうか。彼が決まりきった反論で中共政府を代弁することは分かりきったことではないでしょうか。
この反町理氏たちらマスコミ記者に見るように、朝日新聞その他の日本のマスメディアは、日本国の首相、首相候補者、政治家たちが靖国神社に参拝することについて、かっての中曽根康弘元首相の靖国参拝の時に中共政府、朝鮮、韓国にご注進し、ご意見伺いして、それを政治問題化することに成功して以来、その習性は今なお止むことはないようです。日本の政治家たちの靖国神社参拝を政治問題化させたのは、朝日新聞などの日本のマスコミといわゆる「左翼」です。
相も変わらず、ここにも戦後日本が今なお引きずっているマスコミ界隈の実情が見られるようです。日本人の言論や宗教の自由に関わる問題を、中国人に尋ねてどうしようというのでしょうか。言論、宗教に対する中国国民の不自由をこの日本にも持ち込みたいとでも考えているのでしょうか。
反町氏から振られた問いに対して、中国人である李昊東大准教授は動画の中でおおよそ次のように答えていました。性懲りもなくここでも再び反町氏は自分でマッチしておいてポンプしています。(あ呆)
(宮本雄二元駐中国大使・元中国課長)
・・・・ましてプラス中国のああいう社会情勢ですから、そこにあの靖国を参拝することによって大きく刺激しますよ、中国の社会を。
(反町キャスター)
李昊さん、どうご覧になりますか、新総理の靖国に参拝というのは日中関係にどういう影響をもたらすと思いますか。
(李昊氏・東京大学大学院准教授)
あのま、私も中国出身ですけれども感情的に許せる要素はゼロですね。あれあの侵略者を神とたて祀っているところに日本の総理大臣が参拝するっていうのは、要するに、これまでの日本の大戦に対する反省っていうのは幾度どなく、あの表してきましたよね、日本は。それを中国の一部の人はきちんと理解してるんですけれども、それを全てむげにするものですよ。何も自分は反省してないと、侵略者を神として、あの尊敬してそれを拝みに行く。
(反町キャスター)
そっか、その話また出ちゃうんですね。靖国の話ずっとその話がぐるぐる回るんですよね。・・・・
この報道番組を見て、以下のような問題点を考えました。
第一に、この番組に中国人で東京大学の准教授である李昊氏を登場させて、この報道番組の意図する一方的な靖國神社観、歴史観を李昊氏に代弁させる番組構成になっているということです。また、出演者は他には、元外務省の中国課長(チャイナスクール出身)の元駐中国大使である宮本雄二氏と、中国研究者の興梠一郎氏だけです。
もし、この報道番組に公正を期するなら、靖国神社参拝の意向を明らかにした当事者である高市早苗氏を呼んで出演させて語らせるべきでしょうし、また、もし外務省出身者の意見を聞くなら、宮本雄二氏だけではなく、山上信吾元
元中国大使らを出演させて、異なった立場、見解をもつ学者や外交官の意見をも番組の中で語らせることでしょう。そうしてこそ、放送法第四条に規定する「政治的な公平」が守られることになるのではないでしょうか。それらを事実上行っていない以上、番組は「偏向」していると言われても仕方がないと思います。
さらにもう一つは、日本の国立大学であり日本国民の多大な税金によって運営されている東京大学において、このような歴史観をもった中国人の「学者」を東京大学大学院准教授として雇用し、彼に日本人の若者に対する教育活動に従事させているということです。
これらの事実によっても、現在のテレビ局や東京大学をはじめとするアカデミズムがどれほど「偏向」しているか、その実態の一端が明らかです。
放送法第四条には、次のように規定されています。
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
【海産物輸入再開】習近平政権の新たな対日戦略と思惑 宮本雄二×興梠一郎×李昊2024/9/24放送<後編>
ちなみに、この番組で興梠一郎氏は国力と外交の関係について現実的な判断を示しています。それに対して、この元外交官の宮本雄二氏には、日本の外交官たちの非力、無能、たんなる社交家に堕している理由の根源が、核武装を含む日本国の軍事力、国力の欠如にあるということ、がわかっていません。