前回お伝えした、日本経済新聞の報道による小田急電鉄の列車無線デジタル化。本日、NECがニュースリリースを発表しました。
それによると、全面稼働、すなわち完全デジタル化はやはり2016年7月を予定しています。この時期は、5月31日にアナログの救急無線が停波したあとです。
総務省が策定した「周波数再編アクションプラン(平成24年10月改定版)」では、150MHz帯の列車無線は「平成28年5月31日で使用期限を迎える消防無線の空き周波数も利用して、デジタル狭帯域化の実施による多チャンネル化を進める」としています。ということは、現在の救急無線の周波数にデジタル波が割り当てられる可能性があるのです。
すでに147MHz帯の割当は逼迫しており、周波数を移行しようにも空き周波数が皆無となっています。そこで、救急無線のデジタル化で空いた周波数を利用しようとしているのでしょう。
さて、今回小田急に納入されるシステムの最大の特徴は、SDR(Software-Defined Radio/ソフトウェア無線)を採用したこと。細かな仕様の違いをソフトウェアで対応しています。
首都圏の私鉄では、今や直通相手は1社だけにとどまりません。今年3月16日からは、東京メトロ副都心線を介して東武東上線、西武池袋線、東急東横線、横浜高速鉄道みなとみらい線の5社が直通運転を開始する予定。誘導無線である東京メトロ以外、ほかの4社はNEC式列車無線を採用しています。
一応現状でも共通の操作機ですが、SDRにより装置全体のさらなる小型化が可能に。例えばこの中で1社でもデジタル化したとしても、ソフトウェアでどうにでも対応できることになります。
今回の小田急への導入を機に、SDR無線機によるデジタル化が進むかもしれません。今後の動向に注意が必要でしょう。
それによると、全面稼働、すなわち完全デジタル化はやはり2016年7月を予定しています。この時期は、5月31日にアナログの救急無線が停波したあとです。
総務省が策定した「周波数再編アクションプラン(平成24年10月改定版)」では、150MHz帯の列車無線は「平成28年5月31日で使用期限を迎える消防無線の空き周波数も利用して、デジタル狭帯域化の実施による多チャンネル化を進める」としています。ということは、現在の救急無線の周波数にデジタル波が割り当てられる可能性があるのです。
すでに147MHz帯の割当は逼迫しており、周波数を移行しようにも空き周波数が皆無となっています。そこで、救急無線のデジタル化で空いた周波数を利用しようとしているのでしょう。
さて、今回小田急に納入されるシステムの最大の特徴は、SDR(Software-Defined Radio/ソフトウェア無線)を採用したこと。細かな仕様の違いをソフトウェアで対応しています。
首都圏の私鉄では、今や直通相手は1社だけにとどまりません。今年3月16日からは、東京メトロ副都心線を介して東武東上線、西武池袋線、東急東横線、横浜高速鉄道みなとみらい線の5社が直通運転を開始する予定。誘導無線である東京メトロ以外、ほかの4社はNEC式列車無線を採用しています。
一応現状でも共通の操作機ですが、SDRにより装置全体のさらなる小型化が可能に。例えばこの中で1社でもデジタル化したとしても、ソフトウェアでどうにでも対応できることになります。
今回の小田急への導入を機に、SDR無線機によるデジタル化が進むかもしれません。今後の動向に注意が必要でしょう。
そして、帯域幅の縮小化の原因は、我々が普段使っている、携帯電話ですね。もう今では1人1台、いや、それ以上の台数を持っている人がいるほどですし。総務省としては、少しでも業務無線に割り当てる周波数帯や帯域幅を減らして、空いたところを順次、携帯電話会社に割り当てていくようになるのだと思います。
総務省の目論見としては、「より多くの周波数帯を携帯電話会社に割り当てれば、電波利用料をより多く徴収しできる。携帯会社なら毎年、確実に徴収できるだろう。」ということなのでしょう。お役所の都合というものですね~。
電波利用料、月々の携帯電話料金に含まれているのですが、請求書にはそれが明記されていません。毎月1人当たりの計算が面倒なのでしょう。だから、国民からの批判を一番受けにくい部類なのですね~。おまけに、携帯を使わないなんて人、いませんから。
おっしゃるとおり、総務省の本懐は「電波利用料」という魅力的な財源でしょう。
さらに、海外の例にならって周波数オークションも検討されていたようですが、立ち消えになったようです。