韓国大統領、前よりはマシという程度 コラム（418）

コラム（418）：　韓国大統領、前よりはマシという程度

日本の各テレビメディアは、NHKを筆頭に、韓国という国を日本の国以上に大切で重要な国だと思っているようです。

5月10日のニュースでは各局とも第20代韓国大統領に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏を取り上げ、「日韓関係が改善される」ことを期待する報道で満ち溢れていました。

日本国民にとっては外国の単なる政権交代ですが、日本メディアの中でそれなりの地位を占めてきた在日韓国人にとっては母国の出来事に異常に関心のある出来事だったからだと思います。

夜10時、11時代のニュース番組では、日本テレビを除く各局がトップニュースで、しかも時間を長めに割いて報道していました。

これに対し、5月９日のフィリピン大統領選でフェルディナンド・マルコス元上院議員が、父親の独裁色を隠したイメージ戦略が成功して当選し確実になったことなどはほとんど報道されていません。これからフィリピンは、中国重視の外交を進める公算が大きくなり、こちらの方が日本には不利益になる重大案件になると思われるのに、です。

フジテレビに至っては、バイデン大統領を持ち出して「アメリカとその同盟国は地域の違いを超えて一丸となって機動的に対処していかなければ安全と繁栄は守れない」と強調して、日韓関係の改善を急がせています。前々からフジテレビは韓国臭がすると思っていましたが、その傾向が一層強くなったように感じます。

これら一連の報道を見て私が政治家やメディアに言いたいことは、韓国との関係改善が悪いというのではなく、今日の日韓関係を悪化させた張本人が韓国であることを忘れて、韓国のご都合主義で日韓関係の改善を望んでいることを問題視すべきであるという点です。

日本と韓国が真の友好関係を築き上げるためには、まず、韓国が自国の世論をまとめるために日本を誹謗中傷することを止めさらに、、加害者日本と被害者韓国の図式を用いて賠償を要求し続ける卑しい精神性を捨て、これまでの経緯を真摯に謝罪してから日本との関係改善を願うことが本来的にやらなければならないことなのです。これは日本国民の八割がそう感じていることで、未来志向とかいう言辞を弄しても誰も納得しません。

要は、竹島問題、慰安婦問題、徴用工問題、福島などの農産品の輸入禁止、自衛隊機へのレーダー照射、日本からの半導体分野の輸出制限に対する猛烈な抗議、日本の世界遺産登録への妨害などなど韓国政府および韓国人が行ってきた数々の嫌がらせについてのけじめ、すなわち、明確な謝罪と首謀者の処分は絶対に必要ということを言いたいのです。

その上で、慰安婦問題日韓合意という国家間の合意さえもひっくり返した文政権の不始末をどう決着させるのか、国家間の約束までも守ることのできない国家と世界中から笑いものになっていることも理解することのできない韓国との評価をどうくつがえすのか、尹大統領は真剣に考え、これを正した上で、日韓関係の改善を図らねば、利権関係のある日韓議連とメディア関係者以外の日本国民は誰も納得しないのは明らかです。

なかでもに、慰安婦問題日韓合意の時の岸田外務大臣は今の総理大臣であることをお忘れなく。外務大臣として共同記者会見に臨み外交デビューを飾った記録を反故にされた記憶を持つ以上、いくら優しい岸田総理といえども、韓国の仕打ちには相当激しい怒りを抱いていることを理解すべきです。

一部には、韓国の大統領が「保守系に変わった」と喜んでいる向きもありますが、文政権の前のパククネ政権も保守系だといわれていましたが、それでも「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」と公式式典で発言し、全力で反日活動に取り組んでいた事実を思い出せば、喜んでいいのかはわかりません。

したがって、尹大統領も前の文大統領より少しマシという程度の認識でいいのではないでしょうか。同時に祖国のことが忘れられないメディア人の言うことは聞き流すだけでいいと思います。



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貧乏神が居座ると コラム（417）

コラム（417）：貧乏神が居座ると


「『紅白』も打ち切りになる方向」NHK職員が前田会長の“強引な改革”に猛反発〈若手・中堅職員が次々と退局〉”というタイトルに思わず目が釘付けになりました。

リード文にはこう書かれています。

―　NHK職員有志が「文藝春秋」6月号（5月10日発売）で「前田会長よ、NHKを壊すな」と題したレポートを発表する。2020年1月の就任以来、「スリムで強靭なNHK」をキーワードに前田会長が推し進めてきた改革の弊害を記し、改革の中身を「強権的で杜撰」と批判している。―

前田会長の改革方針は知る由もありませんが、Yahoo!記事を読む限りでは、紅白歌合戦などもやめるらしく、NHKの職員にとっては将来展望も含めて不満に思っているようです。

ただ、はっきり言えば高額な料金を国民から徴収して日本を貶める番組ばかりを作る「NHKはいらない」という世評が高まっているだけに、果たして国民が職員を応援するかどうかはわかりません。

それよりも私が関心があるのは、なぜ、みずほ銀行グループ出身の前田氏をNHKの経営委員会が会長に選出したかということです。大変失礼な言い方になるとは思いますが、またあくまでも私の主観ですが、前田氏の風貌からはいかにも貧乏神のイメージしか感じられないのです。

けして、これまでのご経歴や人格を愚弄するものではありません。しかし、前田氏には人を魅了する雰囲気が感じられないのです。これはみずほホールディングス（当時）の社長に就任した時の記者会見をテレビで見たときからの印象なのです。あのときから、貧乏神のような風貌の人が社長になってみずほ銀行グループは大丈夫なのかと思っていたのです。

事実、みずほ銀行は毎年のようにシステム障害を起こし、社会問題化させています。2002年には前田氏自身が国会に招致され、「直接に御利用者の方に実害が出たというようなことではございませんが、クレームが大量に来たということで、そういう意味で大変申しわけないと思っております。」と発言して余計に批判を浴びることになりました。

このように、貧乏神のイメージがまとわりつく人が組織や団体にいれば、その先行きは暗くなります。

政治家にも幾人か見かけます。例えば鼻っ柱の強い議員として有名な立憲民主党の某代議士は、自由民主党を皮切りに、みんなの党、結いの党、維新の党、民進党、立憲民主党と渡り歩いていますが、自民党を除く、所属した政党は全て消滅するか党名をロンダリングしています。これから類推すれば立憲民主党も近い将来、名前が消えることになりそうです。

もう一人は沖縄県知事です。風貌は貧乏神に見えませんが、存在自体は貧乏神の役割を果たしています。知事は、日常的に反政府活動を行っているため、政府としてはいつも苦々しく思っているようですが、この方が知事になってからというもの、なぜかオール沖縄という中国傀儡のグループは分裂状態になり、また、コロナの拡大で沖縄は感染率が極めて高くなっているため、コロナが政府に代わって経済制裁を科している状態で、沖縄の経済事情は深刻のようです。

他にも、民間人に幾人か貧乏神のイメージがつきまとう人を何人か見受けられますが、あえて公職者とそれに準ずる人だけを挙げてみました。それにしても貧乏神に見える人と交流は避けた方がいいように思います。

さて、話をNHKに戻しますが、どう考えてもNHKの先行きには暗雲が漂います。みずほ銀行のシステム障害がいまだ改善されないように、NHKも職員による不祥事が多発すると思われ、国民のNHKに対する不信感は一層増大すると思います。

この際、番組をいじくるような小さな改革ではなく、NHKを解体するのが一番の改革になるのではと思います。おそらくこのことは前田会長以外に適任者はいないと思います。


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