復興庁は、6日、原発事故の警戒区域に指定されている福島県大熊町における住民の意識調査結果を発表した。
それによると、例え除染が済んで帰還できるようになっても、「戻らない」と答えた人が50％近くもいることがわかったという。
「戻らない」理由としては、放射能に対する不安が最も多く、ついで「原発の安全性に不安がある」などが続いている。
一方、帰還を希望する世帯は、約1割にとどまった。また、判断がつかないという答えも42％もあり、今後の動向が注目される。
これは、大熊町から避難している全5,378世帯に対し郵送でアンケートをとったもので、63.7％にあたる3,424世帯が回答したという。
経済界の圧力などで政府は、脱原発方針を確立できずにいるが、いずれにせよ、原発を稼働すべきとする人々は、上記のような結果に対しても、自らの考えを明示してからにして欲しい。
図表は、同庁のHPから拝借しました。